中国は日本が陥った罠を回避することが出来るのか

　中国が比較的高い経済成長率を謳歌する時代は終わったのか。
　その答えは、中国はまだ比較的貧しいために世界トップクラスの豊かな国々の生活水準に追いつく潜在力は残っているというものだと、Financial Times。
　中国は成功の継続を阻む大きな障害に直面している。最も重要な障害の一つである「過少消費」を取り上げると、Financial Times。
　

中国はどうすれば日本の罠を避けられるのか――マーティン・ウルフ 問題は慢性的な需要不足、大規模な再分配が不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)　2023.10.3（火） Financial Times

　中国が比較的高い経済成長率を謳歌する時代は終わったのか。それが先週のコラムのテーマだった。

　その答えは、先週論じたように、中国はまだ比較的貧しいために世界トップクラスの豊かな国々の生活水準に追いつく潜在力は残っているというものだ。

　だが、これは必ず追いつくことを意味しない。

　中国は成功の継続を阻む大きな障害に直面している。今週のコラムでは、最も重要な障害の一つである「過少消費」を取り上げる。

　経済は自ずと完全雇用に傾きがちだという見方は、この20年間で退けられたはずだ。

　それどころか、過大な貯蓄性向は慢性的に不十分な需要しか生み出さない恐れがあり、その不足分は拡張的な財政・金融政策で補ってやらねばならない。

　ただし、そのような「解決策」はほかの問題を生む可能性がある。

　拙著『シフト＆ショック』で2007～09年の世界金融危機について行った分析は、主にこの点に基づいていた。

　筆者はまた、日本経済の転落において過剰貯蓄が中心的な役割を果たしたことも指摘した。

　ユーロ圏危機ではドイツの過剰貯蓄が中心的な役割を担っていた。

日本やドイツと似ているが、規模が違う
　中国の話も同様だが、規模がもっと大きい。

　中国の国民総貯蓄の対国内総生産（GDP）比は2008年に52％でピークに達した。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックに見舞われる前の2019年でも、まだ44％に上っていた。

　2008年以前は、この巨大な貯蓄の2割近くが中国の経常収支黒字になっていた。

　世界金融危機以降は、そのような巨大な経常収支黒字は政治的にも経済的にも容認されなくなった。

　すると、すでに巨額だった投資がさらに増加し、その大半が不動産に向かった。2007年から2012年にかけてGDP比の総投資は40％から46％に拡大した。

　しかし、この投資の増加は経済成長率の著しい低下と重なった。

　この2つの現象の組み合わせは限界資本算出比率（ICOR）――総投資の対GDP比と経済成長率の比率――の変化から見て取れる。

　2007年には3という低い値だったが、コロナ前のピーク時の2019年には7に達していた。

　この値の上昇は、投資のリターンが目に見えて低下したことを示唆している。しかもこの時期には先週指摘したように借り入れも急増し、金融の脆弱性を高めていた。

温家宝元首相の警鐘
　実は2007年というずいぶん早い時期に、当時の温家宝首相は、中国経済は「不安定で不均衡、協調が取れておらず持続不可能」だと警鐘を鳴らしていた。

　その通りだった。

　マイケル・ペティス北京大学光華管理学院（ビジネススクール）教授も、同じ議論をあちこちで詳細に展開している。

　持続可能なプロセスがいつ終わりを迎えるかは知る由もない。だが、いつかは終わる。

　リチャード・ニクソン元大統領に仕えた経済学者、故ハーバート・スタインが教えてくれたように、「永遠に続かないものは止まる」のだ。

　不均衡な中国経済は今、強力な不動産価格暴落によって止められつつあるように見える。

　大手金融機関UBSによれば、7月の新規着工は2020年下半期の水準を65％下回った。

　また同社は、不動産販売や建設は2020～21年につけたピークの50～60％に相当する水準で落ち着くことになると見込んでいる。

　不動産セクターは中国のGDPの約4分の1を占めることから、この見通しは需要の弱い状態が続くこと、そして日本のような未来が待っていることをほのめかしている。

金融危機ではなく慢性的に弱い需要が危険
　危険なのは巨大な金融危機の到来ではない。中国は債権国だ。

　中国の債務は圧倒的に自国通貨建てで占められており、重要な銀行はすべて政府が所有している。金融抑圧政策を採用すれば、かなりうまくいくはずだ。

　危険なのはむしろ、慢性的に弱い需要だ。

　今日の世界情勢では、大規模な輸出ブームを創り出すことも経常収支黒字を計上し続けることも不可能だろう。

　投資率はすでに目がくらむほど高く、経済成長は減速しつつある。不動産以外の投資をさらに増やすことも正当化できない。

　であれば、それに代わり得るのが公的部門と民間部門による消費の増加であることは明らかだ。

　だが、地方政府の財政状態は悪化しているため、公的部門においては中央政府が支出を増やす必要がある。

　また民間部門が支出を増やすためには、家計への所得再分配を増やす方向にシフトする必要がある。

　どちらも実現の見込みが薄い。中央政府は臆病すぎて、そうしたドラスチックな手を打てないように見える。

　中国経済の基本的な真実は、家計消費がGDPの約40％しか占めていないことだ。

　確かに、これはパンデミック以前の家計貯蓄率（対可処分所得）が平均で約35％に達していたせいでもある。

　だが、それ以上に重要な理由は、家計の可処分所得がGDPの60％程度しかないことだ。

　残りの40％はほかの機関、具体的には政府系機関、国有企業、民間企業のポケットに入っている。

　そしてこれらの組織の貯蓄率は、総利益の60％前後に達していた模様だ。高いと言われる家計貯蓄率も影が薄くなってしまうほどだ。

超資本主義の国・中国の決断
　中国は実際、超資本主義だ。

　国民所得のかなりの部分が資本の管理者のもとに集まり、貯蓄されている。超の字がつく高度成長期には、このやり方がうまくいった。

　だが、今では貯蓄が積み上がりすぎ、生産的な方法で利用できる水準を超えてしまっている。

　今求められるのは、お金を使ってくれる人の手に所得が渡るようにすることだ。

　そうすれば、中期的には消費の伸び率が高まるだろうし、長期的には消費の水準自体が高くなり、内需がさらに拡大する強固な基盤が形成されるだろう。

　だが、それには、所得と資産を一般の国民に再配分しなければならず、公的部門の支出にもそれにあわせた変化が必要になる。

　既存の債務の再編を早期に行うことも欠かせない。

　今が中国の近代経済史における決定的な瞬間のように思える。

　昔ながらの高貯蓄・高投資モデルが破綻していることを認識すれば、政府はもっと均衡の取れた消費主導の経済で相応な経済成長を達成することができる。

　対GDP比の貯蓄率は30～35％もあれば十分だろう。

　だが、そのような状況に到るには、所得の再配分と政府の政策順位において革命的な方針転換に踏み切らなければならない。

　中国にとっては良いことだ。日本が陥った罠を回避することもできる。問題は、中国が実際にやるかどうかだ。

　日本経済の転落において過剰貯蓄が中心的な役割を果たしたことも指摘した。
　ユーロ圏危機ではドイツの過剰貯蓄が中心的な役割を担っていた。
　中国の話も同様だが、規模がもっと大きい。
　中国の国民総貯蓄の対国内総生産（GDP）比は2008年に52％でピークに達したと、Financial Times。

　2007年というずいぶん早い時期に、当時の温家宝首相は、中国経済は「不安定で不均衡、協調が取れておらず持続不可能」だと警鐘を鳴らしていたのだそうです。
　マイケル・ペティス北京大学光華管理学院（ビジネススクール）教授も、同じ議論をあちこちで詳細に展開していると。

　不均衡な中国経済は今、強力な不動産価格暴落によって止められつつあるように見える。
　大手金融機関UBSによれば、7月の新規着工は2020年下半期の水準を65％下回った。

　不動産セクターは中国のGDPの約4分の1を占めることから、この見通しは需要の弱い状態が続くこと、そして日本のような未来が待っていることをほのめかしていると、Financial Times。

　危険なのは、慢性的に弱い需要だと。

　今日の世界情勢では、大規模な輸出ブームを創り出すことも経常収支黒字を計上し続けることも不可能。
　投資率はすでに目がくらむほど高く、経済成長は減速しつつある。不動産以外の投資をさらに増やすことも正当化できない。

　それに代わり得るのが公的部門と民間部門による消費の増加。
　だが、地方政府の財政状態は悪化しているため、公的部門においては中央政府が支出を増やす必要がある。

　民間部門が支出を増やすためには、家計への所得再分配を増やす方向にシフトする必要がある。

　だが、どちらも実現の見込みが薄い。中央政府は臆病すぎて、そうしたドラスチックな手を打てないように見えると、Financial Times。

　中国経済の基本的な真実は、家計消費がGDPの約40％しか占めていないことだと。
　家計の可処分所得がGDPの60％程度しかない。
　残りの40％はほかの機関、具体的には政府系機関、国有企業、民間企業のポケットに入っている。

　中国は実際、超資本主義だと、Financial Times。
　国民所得のかなりの部分が資本の管理者のもとに集まり、貯蓄されている。超の字がつく高度成長期には、このやり方がうまくいった。
　だが、今では貯蓄が積み上がりすぎ、生産的な方法で利用できる水準を超えてしまっていると。

　今求められるのは、お金を使ってくれる人の手に所得が渡るようにすることだと、Financial Times。

　それには、所得と資産を一般の国民に再配分しなければならず、公的部門の支出にもそれにあわせた変化が必要になる。
　今が中国の近代経済史における決定的な瞬間のように思えると。

　昔ながらの高貯蓄・高投資モデルが破綻していることを認識すれば、政府はもっと均衡の取れた消費主導の経済で相応な経済成長を達成することができる。

　所得の再配分と政府の政策順位において革命的な方針転換に踏み切らなければならない。
　中国にとっては良いことだ。日本が陥った罠を回避することもできる。問題は、中国が実際にやるかどうかだと、Financial Times。

　中国経済を、米国に次ぐ地位に押し上げたのは、毛沢東独裁の弊害を脱しようと、集団指導での改革開放経済を導入した、鄧小平を継承する共青団派。
　その共青団派を先の党大会で一掃し、側近で固めた今日の習近平態勢。
　しかも、側近で固めたはずなのに、相次ぐ重要閣僚クラスの更新。

　習近平の中国は、どうなるのでしょう。


　# 冒頭の画像は、温家宝前首相、習近平
　　中国の温家宝前首相、習主席を暗に批判？　寄稿が波紋 - CNN.co.jp



　　茶の花の蕾


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