尖閣沖での「海監」などの中国公船による接続水域や領海での定期行動が35日連続を記録し更に長期化が明確となっています。テレビの密着報道では、応援派遣された老朽船（「いわみ」だった？）では、配管の漏水を修理する時間の余裕もないと、チューブを巻いて応急処理するなど、点検整備もままならない様子で、隊員の方々の疲労も懸念される、安全確保も危ういという想像以上の状況でした。中国が狙っている、長期化と物量作戦がボディブローのように効いてきつつあります。
勿論、日本を破壊の道に導いている（改革を前進とか後戻りとか自分に関係のないことを言ってますが）民主党は、既に得意の野党根性に逆戻りしていて、対策には無関心な様子です。苦手な国防問題から逃れられ、肩の荷がおりて、「国防軍」批判に活き活きとしています。
国有化より、船溜まりや灯台設置、やぎの駆除など自然保護の実効支配策が優先度が上だったと、死んだ子の年を数えても、民主党政権の失政は覆水盆に返らず。これからどうするかですが、選挙に向け具体策を示しているのは自民党ですね。
【尖閣国有化】海保、運用綱渡り 船体老朽化、警備両にらみ - MSN産経ニュース
尖閣:海保、増強へ本腰…中国公船航行常態化受け－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
尖閣をどう守り抜いていくのか。何もしないことを政策とし、「強い言葉で外交安全保障を語る風潮が残念ながら強まってきた」などと野党気分で他人事のような無責任姿勢の野田首相です。
領海警備法整備、大型巡視船の前倒し＆増量建造、人員増はもちろん、急場を凌ぐには、安倍氏が提案する「退役した海上自衛隊の船を海保の船にし、即応予備自衛官を海保職員として雇う」案の合法化の検討が急がれます。
海自では長期展望で、以下も検討が始まっているようです。
日米、新型戦闘艦を共同研究へ 中国抑止の象徴に - MSN産経ニュース
批判やポピュリズムの口先だけで、何も出来ずに日本を壊した民主党は、自らを反省し静かに座を去ることが日本の再建に役立つのだと自覚すべきです。
# 冒頭の画像は、巡視船・いわみ
この花の名前は、ブルビネ フルテスケンス 「ホールマーク」
↓よろしかったら、お願いします。
勿論、日本を破壊の道に導いている（改革を前進とか後戻りとか自分に関係のないことを言ってますが）民主党は、既に得意の野党根性に逆戻りしていて、対策には無関心な様子です。苦手な国防問題から逃れられ、肩の荷がおりて、「国防軍」批判に活き活きとしています。
国有化より、船溜まりや灯台設置、やぎの駆除など自然保護の実効支配策が優先度が上だったと、死んだ子の年を数えても、民主党政権の失政は覆水盆に返らず。これからどうするかですが、選挙に向け具体策を示しているのは自民党ですね。
尖閣の守り 領海警備の提起は当然だ （11/24 産経・主張）
日本が固有の領土である尖閣諸島をどう守り抜いていくかは、衆院選で問われる国家の立て直しの中心的課題である。
自民党が政権公約で領海警備法の検討や海上保安庁の人員、装備拡充などを打ち出したのは極めて妥当な判断だ。
安倍晋三総裁が必要性を訴えてきた尖閣への公務員常駐などの統治強化策が盛り込まれた点も評価したい。
中国は１９９２年に領海法で尖閣諸島を自国領と明記し、政府公船による領海侵入などを繰り返している。尖閣のさらなる危機を回避するため、必要な具体策とは何かを論じ合うべきだ。
領海警備法は、自衛隊が平時から海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するためのものだ。
国連海洋法条約では「沿岸国が無害でない通航を防止するため自国の領海内で必要な措置をとることができる」と規定しているのに、日本は国内法を整備してこなかった。中国公船による主権侵害の排除に領海警備法の制定は不可欠である。
尖閣の現状に関し、北村隆志海上保安庁長官は「（警備体制を）恒常的にきちっとやっていくためには現在の体制では対応は難しい」と２１日の会見で語り、「従来程度の増員では今の状況に長期間耐えられない」とも述べた。来年度予算の概算要求で示された１５０人の人員増は急務だ。
大型巡視船の建造前倒しも進められているが、実際に使えるのは２年以上先となる。安倍氏は「退役した海上自衛隊の船を海保の船にし、即応予備自衛官を海保職員として雇う」案も提起した。こうした措置も検討すべきだろう。
野田佳彦首相は国有化に先立ち、政府より前に尖閣購入を計画していた石原慎太郎前東京都知事から、漁船が避難する船だまりや気象観測所の建設を求められたが、応じてこなかった。
領海警備法制定を求める意見は政府与党内にもあったが、藤村修官房長官は海保の運用改善で対応する姿勢を崩さなかった。
野田首相は「強い言葉で外交安全保障を語る風潮が残念ながら強まってきた」と述べている。
石原氏や安倍氏を念頭に置いた発言だろうが、中国を刺激しないよう、統治強化策をとらない言い訳にしているのなら、明らかに問題のすり替だ。
日本が固有の領土である尖閣諸島をどう守り抜いていくかは、衆院選で問われる国家の立て直しの中心的課題である。
自民党が政権公約で領海警備法の検討や海上保安庁の人員、装備拡充などを打ち出したのは極めて妥当な判断だ。
安倍晋三総裁が必要性を訴えてきた尖閣への公務員常駐などの統治強化策が盛り込まれた点も評価したい。
中国は１９９２年に領海法で尖閣諸島を自国領と明記し、政府公船による領海侵入などを繰り返している。尖閣のさらなる危機を回避するため、必要な具体策とは何かを論じ合うべきだ。
領海警備法は、自衛隊が平時から海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するためのものだ。
国連海洋法条約では「沿岸国が無害でない通航を防止するため自国の領海内で必要な措置をとることができる」と規定しているのに、日本は国内法を整備してこなかった。中国公船による主権侵害の排除に領海警備法の制定は不可欠である。
尖閣の現状に関し、北村隆志海上保安庁長官は「（警備体制を）恒常的にきちっとやっていくためには現在の体制では対応は難しい」と２１日の会見で語り、「従来程度の増員では今の状況に長期間耐えられない」とも述べた。来年度予算の概算要求で示された１５０人の人員増は急務だ。
大型巡視船の建造前倒しも進められているが、実際に使えるのは２年以上先となる。安倍氏は「退役した海上自衛隊の船を海保の船にし、即応予備自衛官を海保職員として雇う」案も提起した。こうした措置も検討すべきだろう。
野田佳彦首相は国有化に先立ち、政府より前に尖閣購入を計画していた石原慎太郎前東京都知事から、漁船が避難する船だまりや気象観測所の建設を求められたが、応じてこなかった。
領海警備法制定を求める意見は政府与党内にもあったが、藤村修官房長官は海保の運用改善で対応する姿勢を崩さなかった。
野田首相は「強い言葉で外交安全保障を語る風潮が残念ながら強まってきた」と述べている。
石原氏や安倍氏を念頭に置いた発言だろうが、中国を刺激しないよう、統治強化策をとらない言い訳にしているのなら、明らかに問題のすり替だ。
【尖閣国有化】海保、運用綱渡り 船体老朽化、警備両にらみ - MSN産経ニュース
尖閣:海保、増強へ本腰…中国公船航行常態化受け－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
尖閣をどう守り抜いていくのか。何もしないことを政策とし、「強い言葉で外交安全保障を語る風潮が残念ながら強まってきた」などと野党気分で他人事のような無責任姿勢の野田首相です。
領海警備法整備、大型巡視船の前倒し＆増量建造、人員増はもちろん、急場を凌ぐには、安倍氏が提案する「退役した海上自衛隊の船を海保の船にし、即応予備自衛官を海保職員として雇う」案の合法化の検討が急がれます。
海自では長期展望で、以下も検討が始まっているようです。
日米、新型戦闘艦を共同研究へ 中国抑止の象徴に - MSN産経ニュース
批判やポピュリズムの口先だけで、何も出来ずに日本を壊した民主党は、自らを反省し静かに座を去ることが日本の再建に役立つのだと自覚すべきです。
# 冒頭の画像は、巡視船・いわみ
この花の名前は、ブルビネ フルテスケンス 「ホールマーク」
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