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あっという間のアフガニスタンのタリバン政権の誕生。
昨日に続きWSJの記事での実情紹介となりますが、エグゼクティブ・ワシントン・エディター ジェラルド・F・サイブ氏も、ベトナム戦争で災いしたことの繰り返しだと言う見解を支持、紹介しておられます。
アフガニスタンのタリバンとの戦争に踏み切ったのは、共和党の大統領だった。民主党の大統領の下で兵力はピークに達し、別の共和党の大統領が撤退で合意。もう一人の民主党大統領が撤退を実行に移した。
米政府はアフガニスタンに乗り込んだ初期、イスラム武装組織タリバンを軍事的に制圧できると過信し、アフガニスタン政府とタリバン指導者との折衝を禁じていた。
それが昨年には、米政府高官自らがタリバンと直接駆け引きするようになり、協議から排除されたのはアフガン政府という状況になっていた。
この奇妙な外交劇は、アフガニスタンにおける米国の誤算続きの長旅を何より象徴している。それは今や悲劇的であまりにも醜い結末を迎えたとサイブ氏。
先月の全米調査で、バイデン大統領の撤退の決定に米国人が同意するかどうかを尋ねた。その結果、10人に7人が「賛成」と回答したと。
しかし今、アフガン大統領官邸でタリバンの戦闘員が椅子に座ってくつろいでいるおぞましい光景を目撃した。
多くの米国人が撤退を強く求めていたが、「このような結末を望んでいたとは思わない」と、アメリカン・エンタープライズ研究所の世論調査専門家、カーリン・ボウマン上級研究員。
一般の米国人にとってアフガニスタンを巡る優先事項はただ一つ、9・11同時多発テロを引き起こしたアルカイダによるテロの脅威を阻止することだったとサイブ氏。
しかし、アフガニスタンにおける民主主義の構築他諸改革は、ここ数年の米国人の犠牲を正当化するものではなかったようだと。
国の指導者たちも、テロリストの抑止力として米軍のアフガン駐留が実際に必要だと主張することが少なくなっていった。
イスラム過激派の台頭に対する「保険」として、小規模ながら無期限の米軍駐留は許容範囲内の代償であると主張するのではなく、円滑な撤退への道を開く外交的解決策があり得ると主張。
米国人が備えていなかったのは、たとえ数千人だけでも米軍が無期限の任務のためにアフガニスタンに駐留するのを受け入れる用意がなかったのかということだとサイブ氏。
謎なのは、日本や韓国、西欧で見られるような長期的な米軍の駐留を認めてきた米国人がなぜ、アフガニスタンに駐留するのを受け入れる用意がなかったのかということだと。
世界の警察の座は降りた米国。
欧州諸国には、軍事予算の増額を要求し、各国にも米軍駐留費の増額を求めています。
日本は、思いやり予算で多額の出費や基地の提供をしていますが、トランプ氏による増額要求は、退任により行われるまでに至りませんでした。
各国の反応は以下。
バイデン氏は16日、ホワイトハウスで演説し、タリバンによる首都カブール制圧について「想定外の早さで展開した」と誤算を認めたうえで、「米軍の撤退を完了し、米史上最長の戦争を終わらせる」と述べています。
また、アフガンでの米国の作戦については、「過去20年間で多くの失敗をした」と指摘。駐留米軍の任務は「国づくりではなく、対テロだ」と強調し、駐留継続は「米国民が望んでいることではない」と主張。駐留を続ければ中露を利するだけだと訴えたのだそうです。
ジョンソン英首相は、「アフガンをテロの温床に戻さないために」G7首脳によるテレビ電話会議を近く主催したいとの意向を表明。
マクロン仏大統領は、「アフガンにはテロリスト集団が存在し、不安定な状況を利用しようとするだろう」と警告。欧米やロシアが協力し「共通の敵」であるテロリズムと闘う姿勢を強調。
メルケル首相は、アフガンをめぐる欧米の派兵などの作戦が「計画通りに成功しなかった」と述べたのだそうです。
G7のメンバーの日本は、どのような姿勢で会議に臨むのでしょう。
政府、タリバン主導のアフガン新政府承認を見送る構え…出方見極める必要 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
日本人の脱出への手配は十分なのでしょうか。
# アフガニスタン大統領府を占拠した反政府武装勢力タリバンの戦闘員ら
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昨日に続きWSJの記事での実情紹介となりますが、エグゼクティブ・ワシントン・エディター ジェラルド・F・サイブ氏も、ベトナム戦争で災いしたことの繰り返しだと言う見解を支持、紹介しておられます。
米のアフガン失敗、超党派の漂浪 - WSJ" target="_blank">米のアフガン失敗、超党派の漂浪 - WSJ
長引いた苦難の米軍駐留、悲劇的な結末に何を学ぶか WSJエグゼクティブ・ワシントン・エディター ジェラルド・F・サイブ
米政府はアフガニスタンに乗り込んだ初期、イスラム武装組織タリバンを軍事的に制圧できると過信し、アフガニスタン政府とタリバン指導者との折衝を禁じていた。それが昨年には、米政府高官自らがタリバンと直接駆け引きするようになり、協議から排除されたのはアフガン政府という状況になっていた。
この奇妙な外交劇は、アフガニスタンにおける米国の誤算続きの長旅を何より象徴している。それは今や悲劇的であまりにも醜い結末を迎え、米国の外交政策とバイデン政権をこの先しばらく苦悩させることだろう。
この苦難の長旅は完全に党派を超えた支持を得ていた。そして最終的に、アフガン撤退は国民に広く支持されていた。振り返ってみれば、米国人がアフガニスタンへの関心を失ったのは、テロの脅威を阻止するという本来の狭い目的に、軍事作戦がなお結びついていることを指導者たちが示し続けられなかったためのようだ。国民が求めていたのは、過激主義に打ち勝つことであって、その可能性を低くするための無期限の駐留ではなかった。米国のリーダーは前者を約束し、後者に備えたことは決してなかった。
こうしたことから、この超大国が帝国主義の先達(せんだつ)とは異なり、この種の国外での長い冒険に本当に適しているのかという疑問が生じる。
戦争に踏み切ったのは共和党の大統領だった。民主党の大統領の下で兵力はピークに達し、別の共和党の大統領が撤退で合意。もう一人の民主党大統領が撤退を実行に移した。これらの大統領の一人一人がアフガニスタンについて歴史の教訓を学んだ。それは、現地の戦闘員が常に、外国の占領者に粘り勝つと知っているということだ。
米国人は終わり頃になると自国にとって最長の戦争の意味を見失い、ほとんど注意を払わなくなった。詰まるところ、ただ撤退だけを望むようになった。そしてその衝動もまた、超党派的だった。シカゴ国際問題評議会は先月の全米調査で、バイデン大統領の撤退の決定に米国人が同意するかどうかを尋ねた。その結果、10人に7人が「賛成」と回答。その割合は民主党支持者の77%、無党派層の73%、共和党支持者の56%に上った。2020年大統領選では、共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のバイデン氏の両者が「終わりなき」戦争の終結を約束した。両者の間でこの問題はほとんど議論されなかった。
もちろん、見苦しい脱出を目の当たりにし、アフガン大統領官邸でタリバンの戦闘員が椅子に座ってくつろいでいるおぞましい光景を目撃した今、米国民の見方は変わるかもしれない。アメリカン・エンタープライズ研究所の世論調査専門家、カーリン・ボウマン上級研究員は、多くの米国人が撤退を強く求めていたが、「このような結末を望んでいたとは思わない」と述べた。
思い返せば、一般の米国人にとってアフガニスタンを巡る優先事項はただ一つ、9・11同時多発テロを引き起こしたアルカイダによるテロの脅威を阻止することだった。アフガニスタンにおける民主主義の構築、地域の安定的なパートナーづくり、さらにはアフガニスタンの女性や少女の権利をイスラム過激派の過酷な行為から守ること――そのどれもが、たとえ最小限であっても、ここ数年の米国人の犠牲を正当化するものではなかったようだ。
国の指導者たちも、テロリストの抑止力として米軍のアフガン駐留が実際に必要だと主張することが少なくなっていった。イスラム過激派の台頭に対する「保険」として、小規模ながら無期限の米軍駐留は許容範囲内の代償であると主張するのではなく、円滑な撤退への道を開く外交的解決策があり得ると主張した。
米国人が備えていなかったのは――そして米政治指導層が国民に備えさせたことがなかったのは――日本や韓国、西欧で見られるような長期的な米軍の駐留だ。突き詰めれば、本当に謎なのは、これらの地域に何十万人もの軍隊が延々と駐留するのをためらうことなく認めてきた米国人がなぜ、たとえ数千人だけでも米軍が無期限の任務のためにアフガニスタンに駐留するのを受け入れる用意がなかったのかということだ。
バラク・オバマ元大統領がアフガニスタンの戦闘終結宣言を試みた際に国防長官を務めていたチャック・ヘーゲル氏は、米国人が欧州やアジアへの大規模かつ無期限の軍駐留を受け入れたのは、当初の共産主義の脅威が、現在のテロの脅威よりも明確かつ遍在的であったからだと指摘。さらに、これらの軍事基地は戦闘中ではなく、戦闘が終結した平和な状況下で設立されたものだと述べている。アフガニスタンはそうではなく、戦闘が下火になったり激化したりを繰り返し、本当の意味で停戦になったことはない。
その上、米国人にとってアフガニスタンは常に不可解な土地であり、未知の世界で全くの異国だった。ベトナム戦争で勲章を受けたヘーゲル氏はそうした隔たりについて、ベトナム戦争で災いしたことの繰り返しだと言う。
「これはベトナムで学んだ教訓であり、アフガニスタンやイラクでも学ばなければならないことだ」と同氏は語る。「われわれはこのような状況に陥り、なぜそこにいるのか全く分からなくなる。その国や習慣、人々について全く学べていない」
長引いた苦難の米軍駐留、悲劇的な結末に何を学ぶか WSJエグゼクティブ・ワシントン・エディター ジェラルド・F・サイブ
米政府はアフガニスタンに乗り込んだ初期、イスラム武装組織タリバンを軍事的に制圧できると過信し、アフガニスタン政府とタリバン指導者との折衝を禁じていた。それが昨年には、米政府高官自らがタリバンと直接駆け引きするようになり、協議から排除されたのはアフガン政府という状況になっていた。
この奇妙な外交劇は、アフガニスタンにおける米国の誤算続きの長旅を何より象徴している。それは今や悲劇的であまりにも醜い結末を迎え、米国の外交政策とバイデン政権をこの先しばらく苦悩させることだろう。
この苦難の長旅は完全に党派を超えた支持を得ていた。そして最終的に、アフガン撤退は国民に広く支持されていた。振り返ってみれば、米国人がアフガニスタンへの関心を失ったのは、テロの脅威を阻止するという本来の狭い目的に、軍事作戦がなお結びついていることを指導者たちが示し続けられなかったためのようだ。国民が求めていたのは、過激主義に打ち勝つことであって、その可能性を低くするための無期限の駐留ではなかった。米国のリーダーは前者を約束し、後者に備えたことは決してなかった。
こうしたことから、この超大国が帝国主義の先達(せんだつ)とは異なり、この種の国外での長い冒険に本当に適しているのかという疑問が生じる。
戦争に踏み切ったのは共和党の大統領だった。民主党の大統領の下で兵力はピークに達し、別の共和党の大統領が撤退で合意。もう一人の民主党大統領が撤退を実行に移した。これらの大統領の一人一人がアフガニスタンについて歴史の教訓を学んだ。それは、現地の戦闘員が常に、外国の占領者に粘り勝つと知っているということだ。
米国人は終わり頃になると自国にとって最長の戦争の意味を見失い、ほとんど注意を払わなくなった。詰まるところ、ただ撤退だけを望むようになった。そしてその衝動もまた、超党派的だった。シカゴ国際問題評議会は先月の全米調査で、バイデン大統領の撤退の決定に米国人が同意するかどうかを尋ねた。その結果、10人に7人が「賛成」と回答。その割合は民主党支持者の77%、無党派層の73%、共和党支持者の56%に上った。2020年大統領選では、共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のバイデン氏の両者が「終わりなき」戦争の終結を約束した。両者の間でこの問題はほとんど議論されなかった。
もちろん、見苦しい脱出を目の当たりにし、アフガン大統領官邸でタリバンの戦闘員が椅子に座ってくつろいでいるおぞましい光景を目撃した今、米国民の見方は変わるかもしれない。アメリカン・エンタープライズ研究所の世論調査専門家、カーリン・ボウマン上級研究員は、多くの米国人が撤退を強く求めていたが、「このような結末を望んでいたとは思わない」と述べた。
思い返せば、一般の米国人にとってアフガニスタンを巡る優先事項はただ一つ、9・11同時多発テロを引き起こしたアルカイダによるテロの脅威を阻止することだった。アフガニスタンにおける民主主義の構築、地域の安定的なパートナーづくり、さらにはアフガニスタンの女性や少女の権利をイスラム過激派の過酷な行為から守ること――そのどれもが、たとえ最小限であっても、ここ数年の米国人の犠牲を正当化するものではなかったようだ。
国の指導者たちも、テロリストの抑止力として米軍のアフガン駐留が実際に必要だと主張することが少なくなっていった。イスラム過激派の台頭に対する「保険」として、小規模ながら無期限の米軍駐留は許容範囲内の代償であると主張するのではなく、円滑な撤退への道を開く外交的解決策があり得ると主張した。
米国人が備えていなかったのは――そして米政治指導層が国民に備えさせたことがなかったのは――日本や韓国、西欧で見られるような長期的な米軍の駐留だ。突き詰めれば、本当に謎なのは、これらの地域に何十万人もの軍隊が延々と駐留するのをためらうことなく認めてきた米国人がなぜ、たとえ数千人だけでも米軍が無期限の任務のためにアフガニスタンに駐留するのを受け入れる用意がなかったのかということだ。
バラク・オバマ元大統領がアフガニスタンの戦闘終結宣言を試みた際に国防長官を務めていたチャック・ヘーゲル氏は、米国人が欧州やアジアへの大規模かつ無期限の軍駐留を受け入れたのは、当初の共産主義の脅威が、現在のテロの脅威よりも明確かつ遍在的であったからだと指摘。さらに、これらの軍事基地は戦闘中ではなく、戦闘が終結した平和な状況下で設立されたものだと述べている。アフガニスタンはそうではなく、戦闘が下火になったり激化したりを繰り返し、本当の意味で停戦になったことはない。
その上、米国人にとってアフガニスタンは常に不可解な土地であり、未知の世界で全くの異国だった。ベトナム戦争で勲章を受けたヘーゲル氏はそうした隔たりについて、ベトナム戦争で災いしたことの繰り返しだと言う。
「これはベトナムで学んだ教訓であり、アフガニスタンやイラクでも学ばなければならないことだ」と同氏は語る。「われわれはこのような状況に陥り、なぜそこにいるのか全く分からなくなる。その国や習慣、人々について全く学べていない」
アフガニスタンのタリバンとの戦争に踏み切ったのは、共和党の大統領だった。民主党の大統領の下で兵力はピークに達し、別の共和党の大統領が撤退で合意。もう一人の民主党大統領が撤退を実行に移した。
米政府はアフガニスタンに乗り込んだ初期、イスラム武装組織タリバンを軍事的に制圧できると過信し、アフガニスタン政府とタリバン指導者との折衝を禁じていた。
それが昨年には、米政府高官自らがタリバンと直接駆け引きするようになり、協議から排除されたのはアフガン政府という状況になっていた。
この奇妙な外交劇は、アフガニスタンにおける米国の誤算続きの長旅を何より象徴している。それは今や悲劇的であまりにも醜い結末を迎えたとサイブ氏。
先月の全米調査で、バイデン大統領の撤退の決定に米国人が同意するかどうかを尋ねた。その結果、10人に7人が「賛成」と回答したと。
しかし今、アフガン大統領官邸でタリバンの戦闘員が椅子に座ってくつろいでいるおぞましい光景を目撃した。
多くの米国人が撤退を強く求めていたが、「このような結末を望んでいたとは思わない」と、アメリカン・エンタープライズ研究所の世論調査専門家、カーリン・ボウマン上級研究員。
一般の米国人にとってアフガニスタンを巡る優先事項はただ一つ、9・11同時多発テロを引き起こしたアルカイダによるテロの脅威を阻止することだったとサイブ氏。
しかし、アフガニスタンにおける民主主義の構築他諸改革は、ここ数年の米国人の犠牲を正当化するものではなかったようだと。
国の指導者たちも、テロリストの抑止力として米軍のアフガン駐留が実際に必要だと主張することが少なくなっていった。
イスラム過激派の台頭に対する「保険」として、小規模ながら無期限の米軍駐留は許容範囲内の代償であると主張するのではなく、円滑な撤退への道を開く外交的解決策があり得ると主張。
米国人が備えていなかったのは、たとえ数千人だけでも米軍が無期限の任務のためにアフガニスタンに駐留するのを受け入れる用意がなかったのかということだとサイブ氏。
謎なのは、日本や韓国、西欧で見られるような長期的な米軍の駐留を認めてきた米国人がなぜ、アフガニスタンに駐留するのを受け入れる用意がなかったのかということだと。
世界の警察の座は降りた米国。
欧州諸国には、軍事予算の増額を要求し、各国にも米軍駐留費の増額を求めています。
日本は、思いやり予算で多額の出費や基地の提供をしていますが、トランプ氏による増額要求は、退任により行われるまでに至りませんでした。
各国の反応は以下。
「米軍駐留、国民が望まない」バイデン大統領、アフガン撤退を決意 タリバン復権に英首相「テロの温床に戻さない」、独首相「苦々しく恐ろしい展開」 - zakzak:夕刊フジ公式サイト 2021.8.17
イスラム原理主義勢力タリバンが復権したアフガニスタン情勢について、欧米各国の首脳が発信を始めた。ジョー・バイデン米大統領は「アフガン軍自身が戦う意思のない戦争で米軍が戦うことはできない」と述べ、米軍撤退の決意を改めて表明した。先進7カ国(G7)の議長国である英国のボリス・ジョンソン首相は、G7首脳会議の開催意向を表明した。
◇
バイデン氏は16日、ホワイトハウスで演説し、タリバンによる首都カブール制圧について「想定外の早さで展開した」と誤算を認めたうえで、米国人や駐留米軍に協力したアフガン人らの国外退避が終われば、「米軍の撤退を完了し、米史上最長の戦争を終わらせる」と述べた。
アフガンでの米国の作戦については、「過去20年間で多くの失敗をした」と指摘。駐留米軍の任務は「国づくりではなく、対テロだ」と強調し、駐留継続は「米国民が望んでいることではない」と主張した。
同時に「中国とロシアは、米国がアフガンに多大な資源を投入し、かかりきりになるのを望んでいる」と述べ、駐留を続ければ中露を利するだけだと訴えた。
一方、ジョンソン英首相は15日、「アフガンをテロの温床に戻さないために、志を同じくする国々で一致した姿勢を取るのが重要だ」と強調。G7首脳によるテレビ電話会議を近く主催したいとの意向を表明した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は16日のテレビ演説で、「アフガンにはテロリスト集団が存在し、不安定な状況を利用しようとするだろう」と警告。欧米やロシアが協力し「共通の敵」であるテロリズムと闘う姿勢を強調した。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は同日の記者会見で、「苦々しく恐ろしい展開だ」とし、アフガンをめぐる欧米の派兵などの作戦が「計画通りに成功しなかった」と述べた。
イスラム原理主義勢力タリバンが復権したアフガニスタン情勢について、欧米各国の首脳が発信を始めた。ジョー・バイデン米大統領は「アフガン軍自身が戦う意思のない戦争で米軍が戦うことはできない」と述べ、米軍撤退の決意を改めて表明した。先進7カ国(G7)の議長国である英国のボリス・ジョンソン首相は、G7首脳会議の開催意向を表明した。
◇
バイデン氏は16日、ホワイトハウスで演説し、タリバンによる首都カブール制圧について「想定外の早さで展開した」と誤算を認めたうえで、米国人や駐留米軍に協力したアフガン人らの国外退避が終われば、「米軍の撤退を完了し、米史上最長の戦争を終わらせる」と述べた。
アフガンでの米国の作戦については、「過去20年間で多くの失敗をした」と指摘。駐留米軍の任務は「国づくりではなく、対テロだ」と強調し、駐留継続は「米国民が望んでいることではない」と主張した。
同時に「中国とロシアは、米国がアフガンに多大な資源を投入し、かかりきりになるのを望んでいる」と述べ、駐留を続ければ中露を利するだけだと訴えた。
一方、ジョンソン英首相は15日、「アフガンをテロの温床に戻さないために、志を同じくする国々で一致した姿勢を取るのが重要だ」と強調。G7首脳によるテレビ電話会議を近く主催したいとの意向を表明した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は16日のテレビ演説で、「アフガンにはテロリスト集団が存在し、不安定な状況を利用しようとするだろう」と警告。欧米やロシアが協力し「共通の敵」であるテロリズムと闘う姿勢を強調した。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は同日の記者会見で、「苦々しく恐ろしい展開だ」とし、アフガンをめぐる欧米の派兵などの作戦が「計画通りに成功しなかった」と述べた。
バイデン氏は16日、ホワイトハウスで演説し、タリバンによる首都カブール制圧について「想定外の早さで展開した」と誤算を認めたうえで、「米軍の撤退を完了し、米史上最長の戦争を終わらせる」と述べています。
また、アフガンでの米国の作戦については、「過去20年間で多くの失敗をした」と指摘。駐留米軍の任務は「国づくりではなく、対テロだ」と強調し、駐留継続は「米国民が望んでいることではない」と主張。駐留を続ければ中露を利するだけだと訴えたのだそうです。
ジョンソン英首相は、「アフガンをテロの温床に戻さないために」G7首脳によるテレビ電話会議を近く主催したいとの意向を表明。
マクロン仏大統領は、「アフガンにはテロリスト集団が存在し、不安定な状況を利用しようとするだろう」と警告。欧米やロシアが協力し「共通の敵」であるテロリズムと闘う姿勢を強調。
メルケル首相は、アフガンをめぐる欧米の派兵などの作戦が「計画通りに成功しなかった」と述べたのだそうです。
G7のメンバーの日本は、どのような姿勢で会議に臨むのでしょう。
政府、タリバン主導のアフガン新政府承認を見送る構え…出方見極める必要 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
日本人の脱出への手配は十分なのでしょうか。
# アフガニスタン大統領府を占拠した反政府武装勢力タリバンの戦闘員ら
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