バイデン米大統領は14日、アフガニスタンから米軍が撤退するとの声明を発表しました。
しかしその内容は、自己の責任を回避するもので、最高司令官たる大統領がとった最も恥ずべき行動の一例として、米国の歴史上、長く記憶される出来事になるはずだと酷評しているのは、WSJ。
バイデン氏は米国がアフガンを見捨てたことを確認し、自らの責任を否定して前任者に責任を転嫁し、タリバンによる権力奪取を事実上容認。
WSJは、ドナルド・トランプ前大統領がタリバンとの間で結んだ合意を批判し、米軍の撤退を急ぐトランプ氏の行動リスクを警告してきた。バイデン氏に対しても同様の姿勢を示してきた。
しかし、自身の外交政策面の才能に過剰な自信を持つバイデン氏は、例によってこうした提言に耳を貸さなかったと。
バイデン氏が14日の声明で示した自己正当化は、彼の本質的な不誠実さの好例だとも。
さらに悪いことに、バイデン氏は自らの決定の責任をトランプ氏に押し付けようとしていると。
バイデン氏が、タリバンよりも前大統領を厳しく非難している点に留意すべきだとWSJ。
バイデン大統領はこれまで7カ月間にわたって、外交、内政両面のトランプ氏の政策を、これ見よがしに次々に覆してきた。しかしバイデン氏は現在、アフガン政策に関しては、何も変えることができないと主張。
これは自分の組織を否定するという情けない行為であり、かつ誤った選択であると。
バイデン氏は、9.11の象徴的な目標日に間に合うよう、毎年戦闘が激しくなる時期に入った際、性急で全面的な撤退を命令した。
結果は、1975年のサイゴン陥落以来、米国にとって最悪の屈辱となった。
現在のさまざまな情景は、米軍が敗北したことを強く印象づけている。
その中でも最悪な問題は、過去20年間にわたり米国に協力してきたアフガン人の窮状だと。
タリバン支配の下で危機にさらされたり、脱出が間に合わなかったりした何千人もの通訳とその家族が存在する。バイデン政権がこれらの人々をアフガンから脱出させる動きはあまりにも遅かった。これら罪のない人々が殺害されることは、バイデン大統領にとって汚点となるだろうと。
左派も右派も含め、自国の手入れをするだけでよく、世界の恐怖を回避可能と考える幻想が今後、米国につきまとうことは確かだ。
敵対者はバイデン氏を見くびっており、今後さらなる問題が生じるとみられるとWSＪ。
安全保障を米国に依存していても、バイデン政権は突然突き放す。
米国の核の傘の下で、どっぷり平和ボケに浸かっている日本。明日は我が身のことになるかもしれませんね。
# 冒頭の画像は、アフガニスタン大統領府を占拠した反政府武装勢力タリバンの戦闘員ら
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しかしその内容は、自己の責任を回避するもので、最高司令官たる大統領がとった最も恥ずべき行動の一例として、米国の歴史上、長く記憶される出来事になるはずだと酷評しているのは、WSJ。
【社説】バイデン大統領のアフガン降伏と責任回避 - WSJ 2021 年 8 月 16 日
ジョー・バイデン米大統領は14日、アフガニスタン情勢悪化の責任を回避するための声明を発表した。これは、米軍の撤退という状況下で最高司令官たる大統領がとった最も恥ずべき行動の一例として、米国の歴史上、長く記憶される出来事になるはずだ。反政府勢力タリバンがアフガンの首都カブールに迫る中、バイデン氏は米国がアフガンを見捨てたことを確認し、自らの責任を否定して前任者に責任を転嫁し、タリバンによる権力奪取を事実上容認した。
この降伏宣言を受けて、アフガン政府軍の最後の抵抗は打ち砕かれた。タリバンの戦闘員はカブールを制圧し、アシュラフ・ガニ大統領はアフガンから脱出。米国は、アフガン在留米国人の脱出支援に奔走することになった。オサマ・ビンラディン容疑者をかくまったとして20年前に米国によって権力の座を追われたジハード（聖戦）主義者らは間もなく、9・11米同時多発テロから20年の節目を迎えるに当たって、在アフガン米大使館に彼らの旗を掲げるだろう。
本欄はこれまで一貫して、こうした状況を回避するための建設的アドバイスを提供してきた。われわれはドナルド・トランプ前大統領がタリバンとの間で結んだ合意を批判し、米軍の撤退を急ぐトランプ氏の行動リスクを警告してきた。そしてわれわれは、バイデン氏に対しても同様の姿勢を示してきた。バイデン大統領のアドバイザーや米議会が設置した超党派組織アフガニスタン研究グループ（ASG）は代替案を提示した。しかし、自身の外交政策面の才能に過剰な自信を持つバイデン氏は、例によってこうした提言に耳を貸さなかった。
バイデン氏が14日の声明で示した自己正当化は、彼の本質的な不誠実さの好例だ。バイデン氏は「アフガン政府軍が自分の国を守れない、守らないならば、米軍があと1年、あるいはあと5年アフガンにとどまったとしても、状況は何も変わらないだろう」と語った。しかしアフガンの人々は、米国や北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の支援、特に空からの支援があれば、進んでタリバンと戦い、犠牲を受け入れる姿勢を示してきた。数千人の兵士と軍事請負企業の人員がいれば、それが可能となり、現在の大敗北を回避できたかもしれない。
さらに悪いことに、バイデン氏は自らの決定の責任をトランプ氏に押し付けようとしている。そのための彼の発言は次のようなものだ。
「私は大統領に就任した際に、前任者がまとめた合意を引き継ぐことになった。彼はその合意の中で、タリバンを2019年9月11日の直前にキャンプデービッドに招待する計画を示し、これによってタリバンは、2001年以来最強の軍事的地位を確立した。彼は同合意で2021年5月1日を米軍撤退の期限と定めた。彼はまた、大統領の座を去る直前に、アフガン駐留米軍の規模を、まさに最低限の2500人まで削減した。このため私は大統領に就任した際に、米国と同盟諸国の兵士を安全に撤退させるために若干期限を延ばした上でこの合意を履行するのか、それとも再び他国の内戦に介入するために態勢を強化し米軍を増派するのかという選択を強いられた」
バイデン氏が、タリバンよりも前大統領を厳しく非難している点に留意すべきだ。バイデン大統領はこれまで7カ月間にわたって、外交、内政両面のトランプ氏の政策を、これ見よがしに次々に覆してきた。しかしバイデン氏は現在、アフガン政策に関しては、何も変えることができないと主張している。
これは自分の組織を否定するという情けない行為であり、かつ誤った選択である。それはあたかも北フランスの町ダンケルクで英軍がドイツ軍に包囲された時、当時のウィンストン・チャーチル英首相が、こうした困難な事態に追い込んだのは前任のネビル・チェンバレン首相だと批判し、その上で英国は既に欧州大陸であまりにも多くの戦争に参加してきたと宣言したようなものだ。
トランプ氏によるアフガン撤退期限の設定は誤りだったが、バイデン氏はこの期限を回避することも可能だった。彼はそれを分かっていた。なぜなら、バイデン政権内で政策の見直しが行われ、同氏に選択肢も示されていたからだ。タリバンは既に和平合意の約束に違反していた。バイデン氏は軍事および外交顧問が助言したような限定的なプレゼンスを維持することも可能だった。同氏はまた、空軍の支援の下でアフガン政府に移行計画を準備しながら、現地の状況を考慮した上で撤退を決定することも可能だった。
そうする代わりにバイデン氏は、9.11の象徴的な目標日に間に合うよう、毎年戦闘が激しくなる時期に入った際、性急で全面的な撤退を命令した。米国の大半のメディアは、彼の決定を勇気あるものとして称賛した。
＊＊＊
それからわずか4カ月後の結果は、1975年のサイゴン陥落以来、米国にとって最悪の屈辱となった。タリバンは首都カブールの「平和的な権力の移譲」を望んでいると表明しているが、現在のさまざまな情景は、米軍が敗北したことを強く印象づけている。機密文書を処分する緊急体制。米外交官を脱出させるためのヘリコプター。タリバンの手に渡ることになる貴重な米軍設備の放棄などだ。
その中でも最悪な問題は、過去20年間にわたり米国を協力してきたアフガン人の窮状だ。バイデン氏は14日、アフガン人、米国人をアフガンから脱出させるため5000人の米軍兵士を派遣する方針を発表した。しかし、タリバン支配の下で危機にさらされたり、脱出が間に合わなかったりした何千人もの通訳とその家族が存在する。緊急警告にもかかわらずバイデン政権がこれらの人々をアフガンから脱出させる動きはあまりにも遅かった。これら罪のない人々が殺害されることは、バイデン大統領にとって汚点となるだろう。
これら全ての影響は今後何カ月そして何年にも続き、いずれも良いものではないだろう。左派も右派も含め、自国の手入れをするだけでよく、世界の恐怖を回避可能と考える幻想が今後、米国につきまとうことは確かだ。敵対者はバイデン氏を見くびっており、今後さらなる問題が生じるとみられる。今回の敗北の醜さはあまりにも不必要なものだっただけに、それに伴う代償は一層苦痛を伴うものとなるだろう。
ジョー・バイデン米大統領は14日、アフガニスタン情勢悪化の責任を回避するための声明を発表した。これは、米軍の撤退という状況下で最高司令官たる大統領がとった最も恥ずべき行動の一例として、米国の歴史上、長く記憶される出来事になるはずだ。反政府勢力タリバンがアフガンの首都カブールに迫る中、バイデン氏は米国がアフガンを見捨てたことを確認し、自らの責任を否定して前任者に責任を転嫁し、タリバンによる権力奪取を事実上容認した。
この降伏宣言を受けて、アフガン政府軍の最後の抵抗は打ち砕かれた。タリバンの戦闘員はカブールを制圧し、アシュラフ・ガニ大統領はアフガンから脱出。米国は、アフガン在留米国人の脱出支援に奔走することになった。オサマ・ビンラディン容疑者をかくまったとして20年前に米国によって権力の座を追われたジハード（聖戦）主義者らは間もなく、9・11米同時多発テロから20年の節目を迎えるに当たって、在アフガン米大使館に彼らの旗を掲げるだろう。
本欄はこれまで一貫して、こうした状況を回避するための建設的アドバイスを提供してきた。われわれはドナルド・トランプ前大統領がタリバンとの間で結んだ合意を批判し、米軍の撤退を急ぐトランプ氏の行動リスクを警告してきた。そしてわれわれは、バイデン氏に対しても同様の姿勢を示してきた。バイデン大統領のアドバイザーや米議会が設置した超党派組織アフガニスタン研究グループ（ASG）は代替案を提示した。しかし、自身の外交政策面の才能に過剰な自信を持つバイデン氏は、例によってこうした提言に耳を貸さなかった。
バイデン氏が14日の声明で示した自己正当化は、彼の本質的な不誠実さの好例だ。バイデン氏は「アフガン政府軍が自分の国を守れない、守らないならば、米軍があと1年、あるいはあと5年アフガンにとどまったとしても、状況は何も変わらないだろう」と語った。しかしアフガンの人々は、米国や北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の支援、特に空からの支援があれば、進んでタリバンと戦い、犠牲を受け入れる姿勢を示してきた。数千人の兵士と軍事請負企業の人員がいれば、それが可能となり、現在の大敗北を回避できたかもしれない。
さらに悪いことに、バイデン氏は自らの決定の責任をトランプ氏に押し付けようとしている。そのための彼の発言は次のようなものだ。
「私は大統領に就任した際に、前任者がまとめた合意を引き継ぐことになった。彼はその合意の中で、タリバンを2019年9月11日の直前にキャンプデービッドに招待する計画を示し、これによってタリバンは、2001年以来最強の軍事的地位を確立した。彼は同合意で2021年5月1日を米軍撤退の期限と定めた。彼はまた、大統領の座を去る直前に、アフガン駐留米軍の規模を、まさに最低限の2500人まで削減した。このため私は大統領に就任した際に、米国と同盟諸国の兵士を安全に撤退させるために若干期限を延ばした上でこの合意を履行するのか、それとも再び他国の内戦に介入するために態勢を強化し米軍を増派するのかという選択を強いられた」
バイデン氏が、タリバンよりも前大統領を厳しく非難している点に留意すべきだ。バイデン大統領はこれまで7カ月間にわたって、外交、内政両面のトランプ氏の政策を、これ見よがしに次々に覆してきた。しかしバイデン氏は現在、アフガン政策に関しては、何も変えることができないと主張している。
これは自分の組織を否定するという情けない行為であり、かつ誤った選択である。それはあたかも北フランスの町ダンケルクで英軍がドイツ軍に包囲された時、当時のウィンストン・チャーチル英首相が、こうした困難な事態に追い込んだのは前任のネビル・チェンバレン首相だと批判し、その上で英国は既に欧州大陸であまりにも多くの戦争に参加してきたと宣言したようなものだ。
トランプ氏によるアフガン撤退期限の設定は誤りだったが、バイデン氏はこの期限を回避することも可能だった。彼はそれを分かっていた。なぜなら、バイデン政権内で政策の見直しが行われ、同氏に選択肢も示されていたからだ。タリバンは既に和平合意の約束に違反していた。バイデン氏は軍事および外交顧問が助言したような限定的なプレゼンスを維持することも可能だった。同氏はまた、空軍の支援の下でアフガン政府に移行計画を準備しながら、現地の状況を考慮した上で撤退を決定することも可能だった。
そうする代わりにバイデン氏は、9.11の象徴的な目標日に間に合うよう、毎年戦闘が激しくなる時期に入った際、性急で全面的な撤退を命令した。米国の大半のメディアは、彼の決定を勇気あるものとして称賛した。
＊＊＊
それからわずか4カ月後の結果は、1975年のサイゴン陥落以来、米国にとって最悪の屈辱となった。タリバンは首都カブールの「平和的な権力の移譲」を望んでいると表明しているが、現在のさまざまな情景は、米軍が敗北したことを強く印象づけている。機密文書を処分する緊急体制。米外交官を脱出させるためのヘリコプター。タリバンの手に渡ることになる貴重な米軍設備の放棄などだ。
その中でも最悪な問題は、過去20年間にわたり米国を協力してきたアフガン人の窮状だ。バイデン氏は14日、アフガン人、米国人をアフガンから脱出させるため5000人の米軍兵士を派遣する方針を発表した。しかし、タリバン支配の下で危機にさらされたり、脱出が間に合わなかったりした何千人もの通訳とその家族が存在する。緊急警告にもかかわらずバイデン政権がこれらの人々をアフガンから脱出させる動きはあまりにも遅かった。これら罪のない人々が殺害されることは、バイデン大統領にとって汚点となるだろう。
これら全ての影響は今後何カ月そして何年にも続き、いずれも良いものではないだろう。左派も右派も含め、自国の手入れをするだけでよく、世界の恐怖を回避可能と考える幻想が今後、米国につきまとうことは確かだ。敵対者はバイデン氏を見くびっており、今後さらなる問題が生じるとみられる。今回の敗北の醜さはあまりにも不必要なものだっただけに、それに伴う代償は一層苦痛を伴うものとなるだろう。
バイデン氏は米国がアフガンを見捨てたことを確認し、自らの責任を否定して前任者に責任を転嫁し、タリバンによる権力奪取を事実上容認。
WSJは、ドナルド・トランプ前大統領がタリバンとの間で結んだ合意を批判し、米軍の撤退を急ぐトランプ氏の行動リスクを警告してきた。バイデン氏に対しても同様の姿勢を示してきた。
しかし、自身の外交政策面の才能に過剰な自信を持つバイデン氏は、例によってこうした提言に耳を貸さなかったと。
バイデン氏が14日の声明で示した自己正当化は、彼の本質的な不誠実さの好例だとも。
さらに悪いことに、バイデン氏は自らの決定の責任をトランプ氏に押し付けようとしていると。
バイデン氏が、タリバンよりも前大統領を厳しく非難している点に留意すべきだとWSJ。
バイデン大統領はこれまで7カ月間にわたって、外交、内政両面のトランプ氏の政策を、これ見よがしに次々に覆してきた。しかしバイデン氏は現在、アフガン政策に関しては、何も変えることができないと主張。
これは自分の組織を否定するという情けない行為であり、かつ誤った選択であると。
バイデン氏は、9.11の象徴的な目標日に間に合うよう、毎年戦闘が激しくなる時期に入った際、性急で全面的な撤退を命令した。
結果は、1975年のサイゴン陥落以来、米国にとって最悪の屈辱となった。
現在のさまざまな情景は、米軍が敗北したことを強く印象づけている。
その中でも最悪な問題は、過去20年間にわたり米国に協力してきたアフガン人の窮状だと。
タリバン支配の下で危機にさらされたり、脱出が間に合わなかったりした何千人もの通訳とその家族が存在する。バイデン政権がこれらの人々をアフガンから脱出させる動きはあまりにも遅かった。これら罪のない人々が殺害されることは、バイデン大統領にとって汚点となるだろうと。
左派も右派も含め、自国の手入れをするだけでよく、世界の恐怖を回避可能と考える幻想が今後、米国につきまとうことは確かだ。
敵対者はバイデン氏を見くびっており、今後さらなる問題が生じるとみられるとWSＪ。
安全保障を米国に依存していても、バイデン政権は突然突き放す。
米国の核の傘の下で、どっぷり平和ボケに浸かっている日本。明日は我が身のことになるかもしれませんね。
# 冒頭の画像は、アフガニスタン大統領府を占拠した反政府武装勢力タリバンの戦闘員ら
フッキソウ
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