中国は、安倍首相の靖国参拝を捉え、「侵略の歴史の美化と戦後国際秩序の否定こそ、安倍氏の靖国参拝の本質だ」などと、世界各国の在外大使などを使い、メディアとも連携し反日世論拡大をすすめようとしています。
世論戦で立ち後れている日本は、どのような巻き返し策をとればいいのでしょう。産経が報じていました。
答えは、対外発信力を磨くこと。それも、相手の土俵に乗らず、品格を保ったものをとの提言。
シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズは、中国の狙いについて、安倍首相の靖国参拝は、第二次世界大戦の結果を覆そうとする意図の表れだと描くことで、多くの国に日本を非難させることができると考えているという専門家の見解を載せているのだそうです。
米国の中国系住民向けメディア「僑報」は、国際的な反日世論の喚起を訴えたそうです。
中国の崔天凱駐米大使に対しては、佐々江賢一郎駐米大使が反論を寄稿しています。
「中国指導部は国際世論見誤った」 駐米大使が米紙に反論寄稿 - MSN産経ニュース
林景一駐英大使は、「ハリー・ポッター」の闇の帝王、「ヴォルデモート卿」を引き合いに、軍拡を進める中国に警告したのだそうです。
他にも、カナダや豪州の大使なども続いて地元メディアに投稿して反論をしたのだそうです。
この、日中の外交官のやりとりに対し、インドのインディアン・エクスプレスは、五歳の子供の喧嘩の様で、ハリー・ポッターも困惑するだろうと論評したのだそうですね。
そこで、相手の土俵に乗らず、品格を保った発信力という要望がでたのですね。
効果的な反撃には、特別な妙案ではなく、王道の外交発信力という答えでした。
敵の中国が、各国の在外大使を主戦力として情報発信させて、各国に応じた、「one to one マーケティング」の手法（表現が旧い）で世論戦を展開していることは賞賛すべきで、日本も同様に現地の大使が反論しているのは、対抗として正しいと考えますが、これでは後手の後追いです。
喧嘩は先手必勝ですから、後追いを脱しなくてはなりません。
中国の世論戦は更に、現地のメディア、評論家、学者、政治家の買収、囲い込みもしています。
元々、「one to one マーケティング」は日本のお家芸でした。中国流の買収ではなく、真に地元に根付いた活動に裏打ちされた、現地大使の情報発信が望まれます。そのためには、現地シンクタンクの活用などによる情報の収集・分析といった投資が必要です。
従来の、お座なりの外交コメントの発信や、ホームページでの掲載といった、アリバイづくりの情報発信ではない、世論戦に勝ち抜く情報発信を期待します。
# 冒頭の画像は、林景一駐英大使
この花の名前は、キレンゲショウマ 撮影場所； 六甲高山植物園 （2013年 8月 撮影）
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世論戦で立ち後れている日本は、どのような巻き返し策をとればいいのでしょう。産経が報じていました。
中国の反日攻勢 効果的な“反撃”は何か （1/21 産経 【日々是世界 国際情勢分析】）
安倍晋三首相の靖国神社参拝から３週間以上がたった今も、中国による安倍氏批判はやむどころか激しさを増している。世界各国に駐在する中国大使らが現地有力紙への寄稿などを通じ、「侵略の歴史の美化と戦後国際秩序の否定こそ、安倍氏の靖国参拝の本質だ」などと、一方的な主張を拡散し続けている。
中国の狙いについてシンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ（電子版）は８日付の論評で、専門家の次のような見解を紹介した。「たいていの国は、日中間のもめ事に巻き込まれたくないと思っている。中国もそれは知っているが、安倍氏の靖国参拝を、歴史と第二次世界大戦の結果を覆そうとする意図の表れだと描くことで、国際問題に変え、もっと多くの国に日本を非難させることができると考えている」
海外の中国系メディアも、中国大使らに呼応した動きを見せている。米国の中国系住民向けメディア「僑報」（同）は１３日付で、「対日国際世論戦は、素早く、容赦なく、確実に」と題した社説を掲載し、国際的な反日世論の喚起を訴えた。
社説はまず、世界各地で安倍氏の批判キャンペーンを繰り広げる中国の大使らを、「国際メディアの中で、世論における要衝を先に占領した。中国外交史上まれなことで、在外の中国大使は今回の世論戦の主力軍となっている」と称賛した。
戦いは「必ず持久戦になる」として、「中米合同で、各種の抗日テレビ番組や映画を作り、米国人の中に日本の戦争犯罪行為の記憶を呼び起こす」「ネットメディアや広範な海外の中国語メディアをフル活用し、欧米の主要メディアや政治家へのロビー工作をする」などと“指南”した。
人海戦術を駆使する中国の攻勢を前に、日本の対応は後手に回っている印象だ。それでも豪州やカナダ、米国など、いくつかの国で日本の大使が地元メディアに寄稿し、反論を開始した。
先陣を切ったのは林景一駐英大使だ。５日付英紙デーリー・テレグラフ（同）への寄稿で人気小説「ハリー・ポッター」の闇の帝王、「ヴォルデモート卿」を引き合いに、軍拡を進める中国に警告した。１日付の同紙電子版への寄稿で、ヴォルデモート卿に例えて安倍氏の靖国参拝を批判した中国の劉暁明駐英大使への意趣返しだった。
しかし、この日中外交官の応酬には、冷ややかな見方も出た。インド紙、インディアン・エクスプレス（同）の１０日付社説は、「５歳の子供がけんかで、『そっちこそばかだ！』と言うのと同じようなもの。外交官が互いの国を、荒れ狂う精神病質者だと作者が評した闇の帝王に例え合うのは普通でなく、ハリー・ポッターも困惑するだろう」と論評したのだった。
相手の土俵に乗らず、品格を保った上で、いかに中国の不当な主張を突き崩し、国際世論の支持を広げるか。容易ではないが、反転攻勢の対外発信力を磨かなければならない。
安倍晋三首相の靖国神社参拝から３週間以上がたった今も、中国による安倍氏批判はやむどころか激しさを増している。世界各国に駐在する中国大使らが現地有力紙への寄稿などを通じ、「侵略の歴史の美化と戦後国際秩序の否定こそ、安倍氏の靖国参拝の本質だ」などと、一方的な主張を拡散し続けている。
中国の狙いについてシンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ（電子版）は８日付の論評で、専門家の次のような見解を紹介した。「たいていの国は、日中間のもめ事に巻き込まれたくないと思っている。中国もそれは知っているが、安倍氏の靖国参拝を、歴史と第二次世界大戦の結果を覆そうとする意図の表れだと描くことで、国際問題に変え、もっと多くの国に日本を非難させることができると考えている」
海外の中国系メディアも、中国大使らに呼応した動きを見せている。米国の中国系住民向けメディア「僑報」（同）は１３日付で、「対日国際世論戦は、素早く、容赦なく、確実に」と題した社説を掲載し、国際的な反日世論の喚起を訴えた。
社説はまず、世界各地で安倍氏の批判キャンペーンを繰り広げる中国の大使らを、「国際メディアの中で、世論における要衝を先に占領した。中国外交史上まれなことで、在外の中国大使は今回の世論戦の主力軍となっている」と称賛した。
戦いは「必ず持久戦になる」として、「中米合同で、各種の抗日テレビ番組や映画を作り、米国人の中に日本の戦争犯罪行為の記憶を呼び起こす」「ネットメディアや広範な海外の中国語メディアをフル活用し、欧米の主要メディアや政治家へのロビー工作をする」などと“指南”した。
人海戦術を駆使する中国の攻勢を前に、日本の対応は後手に回っている印象だ。それでも豪州やカナダ、米国など、いくつかの国で日本の大使が地元メディアに寄稿し、反論を開始した。
先陣を切ったのは林景一駐英大使だ。５日付英紙デーリー・テレグラフ（同）への寄稿で人気小説「ハリー・ポッター」の闇の帝王、「ヴォルデモート卿」を引き合いに、軍拡を進める中国に警告した。１日付の同紙電子版への寄稿で、ヴォルデモート卿に例えて安倍氏の靖国参拝を批判した中国の劉暁明駐英大使への意趣返しだった。
しかし、この日中外交官の応酬には、冷ややかな見方も出た。インド紙、インディアン・エクスプレス（同）の１０日付社説は、「５歳の子供がけんかで、『そっちこそばかだ！』と言うのと同じようなもの。外交官が互いの国を、荒れ狂う精神病質者だと作者が評した闇の帝王に例え合うのは普通でなく、ハリー・ポッターも困惑するだろう」と論評したのだった。
相手の土俵に乗らず、品格を保った上で、いかに中国の不当な主張を突き崩し、国際世論の支持を広げるか。容易ではないが、反転攻勢の対外発信力を磨かなければならない。
答えは、対外発信力を磨くこと。それも、相手の土俵に乗らず、品格を保ったものをとの提言。
シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズは、中国の狙いについて、安倍首相の靖国参拝は、第二次世界大戦の結果を覆そうとする意図の表れだと描くことで、多くの国に日本を非難させることができると考えているという専門家の見解を載せているのだそうです。
米国の中国系住民向けメディア「僑報」は、国際的な反日世論の喚起を訴えたそうです。
中国の崔天凱駐米大使に対しては、佐々江賢一郎駐米大使が反論を寄稿しています。
「中国指導部は国際世論見誤った」 駐米大使が米紙に反論寄稿 - MSN産経ニュース
林景一駐英大使は、「ハリー・ポッター」の闇の帝王、「ヴォルデモート卿」を引き合いに、軍拡を進める中国に警告したのだそうです。
他にも、カナダや豪州の大使なども続いて地元メディアに投稿して反論をしたのだそうです。
この、日中の外交官のやりとりに対し、インドのインディアン・エクスプレスは、五歳の子供の喧嘩の様で、ハリー・ポッターも困惑するだろうと論評したのだそうですね。
そこで、相手の土俵に乗らず、品格を保った発信力という要望がでたのですね。
効果的な反撃には、特別な妙案ではなく、王道の外交発信力という答えでした。
敵の中国が、各国の在外大使を主戦力として情報発信させて、各国に応じた、「one to one マーケティング」の手法（表現が旧い）で世論戦を展開していることは賞賛すべきで、日本も同様に現地の大使が反論しているのは、対抗として正しいと考えますが、これでは後手の後追いです。
喧嘩は先手必勝ですから、後追いを脱しなくてはなりません。
中国の世論戦は更に、現地のメディア、評論家、学者、政治家の買収、囲い込みもしています。
元々、「one to one マーケティング」は日本のお家芸でした。中国流の買収ではなく、真に地元に根付いた活動に裏打ちされた、現地大使の情報発信が望まれます。そのためには、現地シンクタンクの活用などによる情報の収集・分析といった投資が必要です。
従来の、お座なりの外交コメントの発信や、ホームページでの掲載といった、アリバイづくりの情報発信ではない、世論戦に勝ち抜く情報発信を期待します。
# 冒頭の画像は、林景一駐英大使
この花の名前は、キレンゲショウマ 撮影場所； 六甲高山植物園 （2013年 8月 撮影）
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侵略の歴史の美化と戦後国際秩序の否定、とありますが、安倍首相は、日本人として信仰心のある証を見せたに過ぎません。キリスト教価値観もそうでしょうが、国家・信仰への求心力が低落傾向にあって、特定の国家の歴史を毀損する行為につながる攻撃が正統性を得る事は無いと思います。
靖国に参拝しただけで、歴史修正に繋がる、というのも詭弁でしょう。
中国は、国家間紛争について、二国間での話し合いを常套としていた筈ですが、如何なる豹変でしょうか。靖国問題は、国際社会との共有では解決しません。それは、靖国問題とは信仰の相違で、日本への信頼に変わる新たな価値を中国が提唱できねば、掛声倒れに終わるでしょう。