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台湾が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請。加入には、現加盟11カ国の賛成が必要となる。
台湾は、日本にとって輸出と輸入が 4番目に多い国・地域で、経済関係が密接。
茂木外相は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有している。極めて重要なパートナーだ」と述べ、歓迎の意向を表明。
台湾に先立ち加盟を申請した中国は、「一つの中国」原則を理由に台湾の申請に反発。
今年のTPP議長国の日本は、ルールに基づく論議が行われるよう、指導力を発揮してもらいたい。
台湾に先立ち加盟を申請した中国は、「一つの中国」原則を理由に台湾の申請に反発。
しかし、TPPは対象を国に限定しておらず、独立した関税制度や通商ルールを持つ地域も含めている。台湾は世界貿易機関(WTO)に加盟している。
日本政府は今回、「一つの中国」を唱える中国の立場を「十分理解し、尊重する」とした1972年の日中共同声明を踏まえつつ、台湾の参加は可能だとの認識を示している。
TPPに未加入の中国には台湾の加入の可否について権限は有しておらず、申告した自国の加入への条件整備に注力すべき立場。
TPP参加国に台湾加入への反対を働きかける行為は慎むべきでもあり、自由貿易の枠組みに中台の政治的対立を持ち込み、加盟国を分断するような行動は避けねばならない。
アジア・太平洋地域の経済成長が注目され、覇権拡大を進める中国。米国が離脱しているTPPに加入し、地域の主導権を獲得するのが狙い。
オバマ政権時代、日本の甘利氏と米・フロマン通商代表との机を叩きながらの激しい交渉のすえ合意に至っていたTPP。
中国の加入が、米国の利益に叶うのか。そもそも米国がTPPを主導した目的はなにだったのかは、当時推進していたバイデン氏には再考いただきたい。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進し、「クアッド」の首脳会談を毎年の定例会談化したバイデン氏。「AUKUS(オーカス)」を創設したバイデン氏。アフガニスタンから撤退し、対中戦力を増強したバイデン氏。
その、インド太平洋地域重視外交に、TPP復帰の選択肢が検討されてしかるべきでしょう。
まずは、先に始めた英国との加盟交渉に注力してほしいと読売・社説。
CPTPP(TPP11)が抱えていた懸案が、日本が議長国の今、一度に勃発しているのも何かの縁。この機に成就するよう、新政権の手腕に期待ですね。
# 冒頭の画像は、台湾のTPPへの加盟申請について「歓迎したい」と語った茂木外相
茂木外相「台湾のTPP加盟申請を歓迎」 米には復帰促す: 日本経済新聞
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台湾は、日本にとって輸出と輸入が 4番目に多い国・地域で、経済関係が密接。
茂木外相は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有している。極めて重要なパートナーだ」と述べ、歓迎の意向を表明。
台湾に先立ち加盟を申請した中国は、「一つの中国」原則を理由に台湾の申請に反発。
今年のTPP議長国の日本は、ルールに基づく論議が行われるよう、指導力を発揮してもらいたい。
台湾TPP申請 ルールに沿って検討したい (9/25 読売・社説)
台湾が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請した。参加国はルールに適合するかどうかで、加入の是非を検討する必要がある。
台湾は、日本にとって輸出と輸入が 4番目に多い国・地域で、経済関係が密接だ。
TPPへの加盟を求めた台湾について、茂木外相は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有している。極めて重要なパートナーだ」と述べ、歓迎の意向を表明した。
台湾は、世界的に不足している半導体の一大製造拠点で、世界のサプライチェーン(供給網)の中で存在感が高まっている。TPPに加わる意義は大きい。
日豪など11か国が参加するTPPは、関税を100%近く撤廃し、知的財産権の保護や自由なデータ流通などで高いレベルの自由化ルールを定めている。台湾も、加入するためには、これらをすべて受け入れることが前提となる。
台湾に先立ち加盟を申請した中国は、中台が一つの国に属するという「一つの中国」原則を理由に台湾の申請に反発している。
ただ、TPPは対象を国に限定しておらず、独立した関税制度や通商ルールを持つ地域も含めている。台湾は世界貿易機関(WTO)に加盟し、シンガポールなどとの自由貿易協定も締結済みだ。
日本政府は今回、「一つの中国」を唱える中国の立場を「十分理解し、尊重する」とした1972年の日中共同声明を踏まえつつ、台湾の参加は可能だとの認識を示している。中国側の主張は、多くの国の理解は得られまい。
中国は、自らが加盟基準をクリアすることが先決であり、TPP参加国に台湾加入への反対を働きかける行為は慎むべきだ。自由貿易の枠組みに中台の政治的対立を持ち込み、加盟国を分断するような行動は避けねばならない。
加入は全参加国の承認が条件となる。今年のTPP議長国の日本は、ルールに基づく論議が行われるよう、指導力を発揮してもらいたい。まずは、先に始めた英国との加盟交渉に注力してほしい。
TPPは、もともと米国が主導し、高水準の貿易ルールを作った上で、中国にそれに沿った行動を促すための枠組みだった。米国が離脱したまま、中国が地域での影響力を高めていくことは、米国としても望ましくないはずだ。
中台の参加申請は、バイデン政権に再考を求める絶好の機会となる。日本が、米国への復帰の働きかけを強めることが重要だ。
台湾が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請した。参加国はルールに適合するかどうかで、加入の是非を検討する必要がある。
台湾は、日本にとって輸出と輸入が 4番目に多い国・地域で、経済関係が密接だ。
TPPへの加盟を求めた台湾について、茂木外相は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有している。極めて重要なパートナーだ」と述べ、歓迎の意向を表明した。
台湾は、世界的に不足している半導体の一大製造拠点で、世界のサプライチェーン(供給網)の中で存在感が高まっている。TPPに加わる意義は大きい。
日豪など11か国が参加するTPPは、関税を100%近く撤廃し、知的財産権の保護や自由なデータ流通などで高いレベルの自由化ルールを定めている。台湾も、加入するためには、これらをすべて受け入れることが前提となる。
台湾に先立ち加盟を申請した中国は、中台が一つの国に属するという「一つの中国」原則を理由に台湾の申請に反発している。
ただ、TPPは対象を国に限定しておらず、独立した関税制度や通商ルールを持つ地域も含めている。台湾は世界貿易機関(WTO)に加盟し、シンガポールなどとの自由貿易協定も締結済みだ。
日本政府は今回、「一つの中国」を唱える中国の立場を「十分理解し、尊重する」とした1972年の日中共同声明を踏まえつつ、台湾の参加は可能だとの認識を示している。中国側の主張は、多くの国の理解は得られまい。
中国は、自らが加盟基準をクリアすることが先決であり、TPP参加国に台湾加入への反対を働きかける行為は慎むべきだ。自由貿易の枠組みに中台の政治的対立を持ち込み、加盟国を分断するような行動は避けねばならない。
加入は全参加国の承認が条件となる。今年のTPP議長国の日本は、ルールに基づく論議が行われるよう、指導力を発揮してもらいたい。まずは、先に始めた英国との加盟交渉に注力してほしい。
TPPは、もともと米国が主導し、高水準の貿易ルールを作った上で、中国にそれに沿った行動を促すための枠組みだった。米国が離脱したまま、中国が地域での影響力を高めていくことは、米国としても望ましくないはずだ。
中台の参加申請は、バイデン政権に再考を求める絶好の機会となる。日本が、米国への復帰の働きかけを強めることが重要だ。
台湾に先立ち加盟を申請した中国は、「一つの中国」原則を理由に台湾の申請に反発。
しかし、TPPは対象を国に限定しておらず、独立した関税制度や通商ルールを持つ地域も含めている。台湾は世界貿易機関(WTO)に加盟している。
日本政府は今回、「一つの中国」を唱える中国の立場を「十分理解し、尊重する」とした1972年の日中共同声明を踏まえつつ、台湾の参加は可能だとの認識を示している。
TPPに未加入の中国には台湾の加入の可否について権限は有しておらず、申告した自国の加入への条件整備に注力すべき立場。
TPP参加国に台湾加入への反対を働きかける行為は慎むべきでもあり、自由貿易の枠組みに中台の政治的対立を持ち込み、加盟国を分断するような行動は避けねばならない。
アジア・太平洋地域の経済成長が注目され、覇権拡大を進める中国。米国が離脱しているTPPに加入し、地域の主導権を獲得するのが狙い。
オバマ政権時代、日本の甘利氏と米・フロマン通商代表との机を叩きながらの激しい交渉のすえ合意に至っていたTPP。
中国の加入が、米国の利益に叶うのか。そもそも米国がTPPを主導した目的はなにだったのかは、当時推進していたバイデン氏には再考いただきたい。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進し、「クアッド」の首脳会談を毎年の定例会談化したバイデン氏。「AUKUS(オーカス)」を創設したバイデン氏。アフガニスタンから撤退し、対中戦力を増強したバイデン氏。
その、インド太平洋地域重視外交に、TPP復帰の選択肢が検討されてしかるべきでしょう。
まずは、先に始めた英国との加盟交渉に注力してほしいと読売・社説。
CPTPP(TPP11)が抱えていた懸案が、日本が議長国の今、一度に勃発しているのも何かの縁。この機に成就するよう、新政権の手腕に期待ですね。
# 冒頭の画像は、台湾のTPPへの加盟申請について「歓迎したい」と語った茂木外相
茂木外相「台湾のTPP加盟申請を歓迎」 米には復帰促す: 日本経済新聞
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