2017年にドナルド・トランプ米大統領（当時）が環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱に踏み切ったことは、今振り返って見ると、同大統領が行った外交政策上、最悪な判断の一つだった。
このミスは、極めて重大。
アジアで中国が覇権を握ることに対抗するトランプ氏の真剣な取り組みに水を差すことになったと、WSJ・社説。
TPP成就に漕ぎつけたオバマ政権時代に副大統領だったバイデン氏も、貿易協定反対のポピュリズムを恐れ沈黙。
この隙を狙って中国が加入申請。
米国のTPP参加は、同国が中国の覇権に対抗する上で必要とする友好国あるいは中立国にとって経済強化につながると、米国の超党派でTPPへの復帰を促しているのは、WSJ・社説。
中国の習近平国家主席が加入申請を発表したのは、米国が先週、米英豪3カ国による安全保障の戦略的枠組み「AUKUS（オーカス）」を発表した直後のこと。太平洋地域で米国を出し抜いているとWSJ・社説。
習氏の行動とそのタイミングは、太平洋地域の貿易協定が経済協定以上の意味を持つことを注意喚起させると。
バイデン政権はTPPへの再加盟に動くことで、AUKUSでの成功を生かせる可能性がある。TPPへの再加盟は、太平洋地域における米国の利益を拡大する上で、どんな武器売却よりも大きな効果をもたらすとWSJ・社説。
中国が申請を認めてもらう上で苦戦を強いられるのは確かだ。TPPに加盟するオーストラリアが既に抵抗を示唆している。
中国の加入申請はそれでもなお、環太平洋地域の貿易の戦略的な重要性を同国が認識していることを示していると。
裏返せば、米国のTPP参加は、同国が中国の覇権に対抗する上で必要とする友好国あるいは中立国にとって経済強化につながるとも。
2017年以降、中国に対する姿勢は変化している。TPPは適切に売り込むことができれば、超党派で実現できるチャンスがあるかもしれないとWSＪ・社説。
バイデン政権が配慮する、TPPへの米国内の危惧する世論。
WSJ・社説の復帰推進論は、中国のTPP加入申請に至った今日、米国内世論の変化の始まりとなるのでしょうか。
# 冒頭の画像は、北京の紫禁城の習近平国家主席のポスターの前を通り過ぎる儀仗兵
この花の名前は、カリガネソウ
↓よろしかったら、お願いします。
このミスは、極めて重大。
アジアで中国が覇権を握ることに対抗するトランプ氏の真剣な取り組みに水を差すことになったと、WSJ・社説。
TPP成就に漕ぎつけたオバマ政権時代に副大統領だったバイデン氏も、貿易協定反対のポピュリズムを恐れ沈黙。
この隙を狙って中国が加入申請。
米国のTPP参加は、同国が中国の覇権に対抗する上で必要とする友好国あるいは中立国にとって経済強化につながると、米国の超党派でTPPへの復帰を促しているのは、WSJ・社説。
【社説】AUKUSへの中国の対抗策 - WSJ 2021 年 9 月 24 日
2017年にドナルド・トランプ米大統領（当時）が環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱に踏み切ったことは、今振り返って見ると、同大統領が行った外交政策上、最悪な判断の一つだった。米国以外の11カ国は最終的に、環太平洋地域の貿易を自由化するこの協定に合意した。しかし、米国がこの枠組みから外れたことは、アジアで中国が覇権を握ることに対抗するトランプ氏の真剣な取り組みに水を差すことになった。
このミスは、極めて重大だ。ここに来て中国政府が11カ国によるTPPへの加入を申請し、太平洋地域で米国を出し抜いている。中国の習近平国家主席が加入申請を発表したのは、米国が先週、米英豪3カ国による安全保障の戦略的枠組み「AUKUS（オーカス）」を発表した直後のことだった。AUKUSには原子力潜水艦の建造計画も含まれる。習氏の行動とそのタイミングは、太平洋地域の貿易協定が経済協定以上の意味を持つことを注意喚起させる。
それは、世界で最も重要な経済地域の戦略的パワーバランスの面においても重要だ。バイデン政権はTPPへの再加盟に動くことで、AUKUSでの成功を生かせる可能性がある。TPPへの再加盟は、太平洋地域における米国の利益を拡大する上で、どんな武器売却よりも大きな効果をもたらす。
中国が申請を認めてもらう上で苦戦を強いられるのは確かだ。TPPに加盟するオーストラリアが既に抵抗を示唆している。中国は昨年、オーストラリア政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を要求したことに対する威嚇キャンペーンの一環として、同国の輸出品に懲罰的関税を課した。貿易協定は、中国の重商主義的な通商慣行を制度化するのではなく、抑止するものであるべきだ。
中国の加入申請はそれでもなお、環太平洋地域の貿易の戦略的な重要性を同国が認識していることを示している。米中対立の一つの側面に、どちらの国が次世代のコンピューティング・通信技術の世界基準を設定するかの争いがある。米国が安全保障上の脅威だと考えている中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）に対する制裁キャンペーンは、中国がTPPの加盟国だったら、成功の度合いがもっと小さくなっていただろう。
米国のTPP参加はまた、同国が中国の覇権に対抗する上で必要とする友好国あるいは中立国にとって経済強化につながるだろう。トランプ氏のTPP離脱は、国内経済改革を目指した日本の安倍晋三前首相の計画に打撃を与えた。米国のTPP加盟はベトナム、マレーシアのほか、おそらく台湾をも支援することになる可能性がある。台湾は今週、同協定への加入申請を行った。
バイデン政権は貿易協定反対のポピュリズムを恐れ、政治的な理由からオバマ政権時代にまとめられたTPPに関してほとんど沈黙してきた。しかし、2017年以降、中国に対する姿勢は変化している。TPPは適切に売り込むことができれば、超党派で実現できるチャンスがあるかもしれない。
2017年にドナルド・トランプ米大統領（当時）が環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱に踏み切ったことは、今振り返って見ると、同大統領が行った外交政策上、最悪な判断の一つだった。米国以外の11カ国は最終的に、環太平洋地域の貿易を自由化するこの協定に合意した。しかし、米国がこの枠組みから外れたことは、アジアで中国が覇権を握ることに対抗するトランプ氏の真剣な取り組みに水を差すことになった。
このミスは、極めて重大だ。ここに来て中国政府が11カ国によるTPPへの加入を申請し、太平洋地域で米国を出し抜いている。中国の習近平国家主席が加入申請を発表したのは、米国が先週、米英豪3カ国による安全保障の戦略的枠組み「AUKUS（オーカス）」を発表した直後のことだった。AUKUSには原子力潜水艦の建造計画も含まれる。習氏の行動とそのタイミングは、太平洋地域の貿易協定が経済協定以上の意味を持つことを注意喚起させる。
それは、世界で最も重要な経済地域の戦略的パワーバランスの面においても重要だ。バイデン政権はTPPへの再加盟に動くことで、AUKUSでの成功を生かせる可能性がある。TPPへの再加盟は、太平洋地域における米国の利益を拡大する上で、どんな武器売却よりも大きな効果をもたらす。
中国が申請を認めてもらう上で苦戦を強いられるのは確かだ。TPPに加盟するオーストラリアが既に抵抗を示唆している。中国は昨年、オーストラリア政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を要求したことに対する威嚇キャンペーンの一環として、同国の輸出品に懲罰的関税を課した。貿易協定は、中国の重商主義的な通商慣行を制度化するのではなく、抑止するものであるべきだ。
中国の加入申請はそれでもなお、環太平洋地域の貿易の戦略的な重要性を同国が認識していることを示している。米中対立の一つの側面に、どちらの国が次世代のコンピューティング・通信技術の世界基準を設定するかの争いがある。米国が安全保障上の脅威だと考えている中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）に対する制裁キャンペーンは、中国がTPPの加盟国だったら、成功の度合いがもっと小さくなっていただろう。
米国のTPP参加はまた、同国が中国の覇権に対抗する上で必要とする友好国あるいは中立国にとって経済強化につながるだろう。トランプ氏のTPP離脱は、国内経済改革を目指した日本の安倍晋三前首相の計画に打撃を与えた。米国のTPP加盟はベトナム、マレーシアのほか、おそらく台湾をも支援することになる可能性がある。台湾は今週、同協定への加入申請を行った。
バイデン政権は貿易協定反対のポピュリズムを恐れ、政治的な理由からオバマ政権時代にまとめられたTPPに関してほとんど沈黙してきた。しかし、2017年以降、中国に対する姿勢は変化している。TPPは適切に売り込むことができれば、超党派で実現できるチャンスがあるかもしれない。
中国の習近平国家主席が加入申請を発表したのは、米国が先週、米英豪3カ国による安全保障の戦略的枠組み「AUKUS（オーカス）」を発表した直後のこと。太平洋地域で米国を出し抜いているとWSJ・社説。
習氏の行動とそのタイミングは、太平洋地域の貿易協定が経済協定以上の意味を持つことを注意喚起させると。
バイデン政権はTPPへの再加盟に動くことで、AUKUSでの成功を生かせる可能性がある。TPPへの再加盟は、太平洋地域における米国の利益を拡大する上で、どんな武器売却よりも大きな効果をもたらすとWSJ・社説。
中国が申請を認めてもらう上で苦戦を強いられるのは確かだ。TPPに加盟するオーストラリアが既に抵抗を示唆している。
中国の加入申請はそれでもなお、環太平洋地域の貿易の戦略的な重要性を同国が認識していることを示していると。
裏返せば、米国のTPP参加は、同国が中国の覇権に対抗する上で必要とする友好国あるいは中立国にとって経済強化につながるとも。
2017年以降、中国に対する姿勢は変化している。TPPは適切に売り込むことができれば、超党派で実現できるチャンスがあるかもしれないとWSＪ・社説。
バイデン政権が配慮する、TPPへの米国内の危惧する世論。
WSJ・社説の復帰推進論は、中国のTPP加入申請に至った今日、米国内世論の変化の始まりとなるのでしょうか。
# 冒頭の画像は、北京の紫禁城の習近平国家主席のポスターの前を通り過ぎる儀仗兵
この花の名前は、カリガネソウ
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