トランプ大統領 NATOに喝 ドイツは国防費増に応じる

　トランプ米大統領は、3、4日にロンドンで開かれる、北大西洋条約機構（NATO）の創設70周年を記念する首脳会議に出席し、NATO加盟各国に対し、国防費の引き上げを引き続き求める一方、中国やロシアの脅威への対処や、第5世代通信規格（5G）の保全強化に向けた連携を訴えるのだそうです。
　
　米中による覇権争いで「新冷戦時代」に突入した今日、「開かれた自由」を求める陣営と、「政権による管理を強化」する陣営とに別れる世界の国々。
　欧州から見れば、遠く東のかなたの中国や南シナ海。関心が薄れるのはやむをえないことですが、中国の覇権拡大の野望に米議会が与野党が一丸となって戦うなか、トランプ氏が中国の脅威をNATO諸国に訴えていただけるのですね。

　

トランプ氏、中露の脅威対処訴え　ＮＡＴＯ首脳会議に出席へ - 産経ニュース 2019.11.30

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は、３、４日にロンドンで開かれる、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の創設７０周年を記念する首脳会議に出席する。トランプ氏はＮＡＴＯ加盟各国に対し、国防費の引き上げを引き続き求める一方、中国やロシアの脅威への対処や、第５世代通信規格（５Ｇ）の保全強化に向けた連携を訴える。

　トランプ政権高官はＮＡＴＯについて「史上最も成功した同盟だ。同盟諸国の安全と繁栄、自由を引き続き保証するのに役立っている」と述べ、米政権としてＮＡＴＯ重視の立場は不変との立場を示した。
　同高官はその上で、ＮＡＴＯ加盟国に国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げるよう求めてきたトランプ氏の取り組みに関し、２０１６年に２％水準に達していたのは加盟２９カ国のうち４カ国だったのが現在は９カ国になったと指摘。また、２４年には１８カ国に増えるとの見通しを示し、「めざましい進展だ」と強調した。

　首脳会議では、近隣国の主権や領土を脅かすロシアへの対応策に加え、中国をＮＡＴＯが直面する最大懸案に位置づけ、中国による借金漬け外交や国際秩序の侵害に関し意見を交わす。

　５Ｇをめぐっては、機密保護やプライバシー保全の観点から中国製機器を５Ｇネットワークから排除すべきだと唱える米国と、中国製機器への危機感が薄い一部欧州諸国との間で認識を共有できるかが焦点だ。

　別の政権高官によると、トランプ氏は３日にフランスのマクロン大統領、４日にドイツのメルケル首相とそれぞれ会談する。
　マクロン氏との会談では、ＮＡＴＯの現状を「脳死状態」と批判し、「抜本的な見直し」の必要性を訴える同氏と、今後の同盟のあり方などについて意見を交わす。

　トランプ氏とＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯ強化と軍事費支出の拡大などを通じた加盟各国の公平な負担を追求する立場で一致しており、首脳会議や米仏会談などの場でマクロン氏とどのような議論が展開されるかが注目されている。

　一方、ドイツのメルケル政権はＮＡＴＯ重視の立場からトランプ氏の要求に応じる形で国防費を増額し、３０年代初めまでにＧＤＰ比２％に引き上げる方針。トランプ氏はメルケル氏との会談で、こうした取り組みを評価しつつ、ドイツが引き続きＮＡＴＯにどのような貢献ができるかに関し協議を進める見通しだ。

　世界の警察の座を降りて、各国に分担を求めるアメリカファーストを政策に掲げ大統領に当選したトランブ氏。中間選挙に向け改めて強調し、裏付けとなる実績成果を得たいのは当然。
　震源地にいて、「新冷戦」の波をもろにかぶり、開かれた自由を護るため戦わねばならない日本にとってはありがたいことです。

　近隣国の主権や領土を脅かすロシアへの対応策は、経済制裁包囲網を敷く欧州主要国は十分認識されている事。
　むしろ、北方領土のニンジンをぶら下げられ翻弄され、包囲網に穴を開けた日本は、結局成果なく、四島返還に向け長年積み重ねてきた交渉成果が水泡に帰し、包囲網破りの経済投資支援だけが残る失政。
　包囲網の効果を損ねる行為で、おわびし、包囲網への参加協力をせねばなりません。

　ロシアや中国の軍事力による覇権拡大に対する抑止力強化と分担に対してトランプ氏が求めるGDP比 2％の国防費確保。
　NATOの資料によると、'18年にGDP比2%目標を達成したのは7カ国。17年も達成していた米国（3.39%）、ギリシャ（2.22%）、英国（2.15%）、エストニア（2.07%）の4カ国に加え、ロシアの危機に直面するポーランド（2.05%）、ラトビア（2.03%）、リトアニア（2.0%）が伸びていたのですね。
　NATO国防費、目標達成7カ国止まり　米独亀裂拡大も　（写真=AP）　:日本経済新聞

　【参考】日本の防衛費のGDP比率は約0.9%ですが、NATOの算定基準で試算すると、最大約1.3%になるのだそうです。
　　　防衛費、GDP比最大1.3%　防衛相、NATO基準で :日本経済新聞

　これまでトランプ氏の最大の標的だった経済大国ドイツのメルケル首相が、NATO重視の立場からトランプ氏の要求に応じる形で国防費を増額し、30年代初めまでにGDP比 2％に引き上げる方針に転じているのだそうですね。
　対中輸出依存度の高いドイツ。イタリアの港湾にまで食指を伸ばしてきた「一帯一路」の覇権拡大の現実で、米中の「新冷戦」の主旨に賛同したのでしょうか。

　近隣国の主権や領土を脅かすロシアへの対応策に加え、中国をNATOが直面する最大懸案に位置づけ、中国による借金漬け外交や国際秩序の侵害に関し意見を交わすというトランプ氏。

　中国製機器を5Gネットワークから排除すべき点も、中国製機器への危機感が薄い一部欧州諸国へ訴えるのだと。

　NATOの現状を「脳死状態」と批判し、「抜本的な見直し」の必要性を訴えるマクロン氏と、今後の同盟のあり方などについて意見を交わすのだとも。

　ロシアの覇権拡大には経済制裁で対抗し、高い認識を持ていながら、中国には、遠くその所業が伝わり難いことと、輸出依存度が高いことから欧州諸国では認識が薄かったのですが、トランプ氏のアピールで認識が深まることを期待します。

　その流れの中、日本は北方領土交渉がゼロ島返還という、過去の交渉努力よりマイナスの結果を招いた対ロ平和条約交渉は一旦保留か中止し、対露経済制裁包囲網に協力すべきですし、対中包囲網構築を要請するトランブ氏と同盟国の日本は、香港の状況が落ち着くまで、習近平の国賓としての招聘（天皇の返礼訪中が伴い、天安門事件での世界が制裁で構築していた包囲網
に穴を開けた二の舞となる）を延期するか白紙に戻すべきでしょう。

　日本の国会は、米国の国会の様に、外交政策では政局より国益を優先させ、激動する情勢に素早い対応をすべきです。
　蛸壺のなかの政局争いで、国会を全停止させる古い手法が、野党の支持率を低迷させていると気づくべきです。
　（桜を見る会の追及では、そのことに気づいたのか、民主党政権時代も枠は設けていて、50歩100歩の同罪ときずいたのか、国会全審議拒否を早々に打ち切ったのは進歩でした。）


　# 冒頭の画像は、カナダでのG7時、欧州勢とトランプ氏の仲介をした安部首相




　　この花の名前は、リキュウバイ
　

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