もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。
トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみていると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。
米国の大統領選がスタートし、共和党の候補者選ではトランプは各種訴訟や、出馬資格の有無の裁定などを抱えていながらも破竹の勢いですね。
大統領選でも、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の平均値によれば、2月 6日時点でトランプ氏が、現職のジョー・バイデン大統領を2.1ポイント引き離していて、個別の調査をみても、直近では、ほとんどがトランプ氏が優勢だと、長谷川氏。
トランプ氏が勝てば、バイデン政権が進めてきた政策の相当部分がひっくり返されるのは必至なのだそうで、例えば、トランプ氏は「米国への輸入品に一律10％の関税をかける」と公言。
中国との貿易では、ワシントン・ポスト紙が「（トランプ氏が）60％を超す関税をかける可能性がある」と報じ、本人もFOXの番組で「それ以上になるかもしれない」と語ったのだそうです。
対中強硬策は、民主党と一致できる数少ない分野だ。米中経済の切り離し（デカップリング）は前回政権の時より一層、進むだろうと、長谷川氏。
習近平が台湾に対する臨検や海上封鎖に踏み切った場合、トランプ氏はどうするのか。
本人は明言を避けているが、日本には「積極的な軍事的関与を求める可能性が極めて高い」とみる。なぜなら、トランプ氏の最重要命題は「米国第一（アメリカ・ファースト）」であるからだと、長谷川氏。
「台湾を失って深刻な打撃を受けるのは日本」「であれば、日本が台湾防衛に全力を尽くすべきだ」という理屈。
それは、すでにウクライナ問題で現実になっている。
トランプ氏は「大統領になれば、24時間で戦争を終わらせる」と語り、ウクライナへの追加支援に批判的だ。共和党は「ロシアの脅威にさらされているのは欧州であり、ウクライナ防衛は欧州に任せるべきだ」と主張。
トランプ氏に近いタッカー・カールソン氏がプーチン氏に単独インタビューしたことが話題になっていますが、トランプ氏とプーチン氏の水面下での近しい関係を顕していると話題になっていますね。
プーチン氏「米国が武器供与やめれば戦争終わる」 米側インタビュー | 毎日新聞
トランプ氏のアドバイザーでもあり、G7でメルケルさんと対立する仲を仲裁をトランプ氏に依頼されていた安倍氏が亡くなった今日、トランプ氏に影響力を持つ人材いなくなり、暴走はとめられなくなっていそうですね。
岸田文雄政権はバイデン政権の下で防衛費増額に踏み切ったが、「トランプ復活」となれば、それだけではすまない。台湾防衛のために、憲法改正を求めてくる可能性がある。
これは大チャンスだと、長谷川氏。
第 2次トランプ政権は、日本が「米国の従属国」の立場を脱して、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会をもたらすだろうと！
北京五輪時、バイデン氏が政治的ボイコットを提唱したなかで、安部氏などが賛同姿勢を促したにも関わらず、米中間でコウモリ外交姿勢で逡巡した岸田首相。
ルーピー鳩にも劣らぬ二股外交姿勢でした。
バイデン vs トランプの米大統領選を控えバイデン氏から国賓待遇での訪米の花道を用意してもらっているのですね。
対トランプとのパイプ造りには、麻生氏が訪米したことは諸兄がご承知の通り。
派閥存続を宣言、岸田氏の派閥解散で大宏池会（≒親中）主導を目指す麻生氏が、安部氏に代わりどこまでトランプ氏を御せられるか、要注目ですね。
自民・麻生氏「訪米」はトランプ氏側からの要請だった（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
# 冒頭の画像は、麻生氏
この花の名前は、ヘレボラス
2月22日は「竹島の日」
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみていると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。
【ニュースの核心】「もしトラ」は日本の大チャンス 〝米国第一〟で軍事支援に消極的、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会もたらす - zakzak：夕刊フジ公式サイト
長谷川幸洋 2024.2/12
もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。私は「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみている。
各種の世論調査を総合している政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の平均値によれば、2月 6日時点でトランプ氏が、現職のジョー・バイデン大統領を2.1ポイント引き離している。個別の調査をみても、直近では、ほとんどがトランプ氏が優勢だ。
トランプ氏が勝てば、バイデン政権が進めてきた政策の相当部分がひっくり返されるのは必至だ。
例えば、トランプ氏は「米国への輸入品に一律10％の関税をかける」と公言している。日本が輸出する自動車に10％の関税が課税されれば、自動車メーカーには打撃になるだろう。
ただ、ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は「それでも米国の貿易赤字は解消しない」と指摘している。高い輸入品の購入を強いられる米国の消費者にも不利とみられ、実際にどうなるかは不透明だ。
中国との貿易では、ワシントン・ポスト紙が「（トランプ氏が）60％を超す関税をかける可能性がある」と報じ、本人もFOXの番組で「それ以上になるかもしれない」と語った。他国と差別しない原則である「最恵国待遇」を取り消す可能性も取り沙汰されている。
対中強硬策は、民主党と一致できる数少ない分野だ。米中経済の切り離し（デカップリング）は前回政権の時より一層、進むだろう。
日本にとって、最重要問題は安全保障である。
中国の習近平政権は、台湾に武力侵攻する選択肢を捨てていない。武力侵攻までいかなくても、台湾に対する臨検や海上封鎖に踏み切った場合、トランプ氏はどうするか。
米国の対応について、本人は明言を避けているが、日本には「積極的な軍事的関与を求める可能性が極めて高い」とみる。なぜなら、トランプ氏の最重要命題は「米国第一（アメリカ・ファースト）」であるからだ。
米国を最優先する考えを日本に当てはめれば、「台湾を失って深刻な打撃を受けるのは日本」「であれば、日本が台湾防衛に全力を尽くすべきだ」という理屈になる。
それは、すでにウクライナ問題で現実になっている。
トランプ氏は「大統領になれば、24時間で戦争を終わらせる」と語り、ウクライナへの追加支援に批判的だ。共和党は「ロシアの脅威にさらされているのは欧州であり、ウクライナ防衛は欧州に任せるべきだ」と主張している。
岸田文雄政権はバイデン政権の下で防衛費増額に踏み切ったが、「トランプ復活」となれば、それだけではすまない。台湾防衛のために、憲法改正を求めてくる可能性がある。2016年には、日本と韓国の核武装に反対せず「どうせ、そうなるだろう」と語っていたのだ。
これは大チャンスだ。
第 2次トランプ政権は、日本が「米国の従属国」の立場を脱して、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会をもたらすだろう。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。
長谷川幸洋 2024.2/12
もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。私は「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみている。
各種の世論調査を総合している政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の平均値によれば、2月 6日時点でトランプ氏が、現職のジョー・バイデン大統領を2.1ポイント引き離している。個別の調査をみても、直近では、ほとんどがトランプ氏が優勢だ。
トランプ氏が勝てば、バイデン政権が進めてきた政策の相当部分がひっくり返されるのは必至だ。
例えば、トランプ氏は「米国への輸入品に一律10％の関税をかける」と公言している。日本が輸出する自動車に10％の関税が課税されれば、自動車メーカーには打撃になるだろう。
ただ、ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は「それでも米国の貿易赤字は解消しない」と指摘している。高い輸入品の購入を強いられる米国の消費者にも不利とみられ、実際にどうなるかは不透明だ。
中国との貿易では、ワシントン・ポスト紙が「（トランプ氏が）60％を超す関税をかける可能性がある」と報じ、本人もFOXの番組で「それ以上になるかもしれない」と語った。他国と差別しない原則である「最恵国待遇」を取り消す可能性も取り沙汰されている。
対中強硬策は、民主党と一致できる数少ない分野だ。米中経済の切り離し（デカップリング）は前回政権の時より一層、進むだろう。
日本にとって、最重要問題は安全保障である。
中国の習近平政権は、台湾に武力侵攻する選択肢を捨てていない。武力侵攻までいかなくても、台湾に対する臨検や海上封鎖に踏み切った場合、トランプ氏はどうするか。
米国の対応について、本人は明言を避けているが、日本には「積極的な軍事的関与を求める可能性が極めて高い」とみる。なぜなら、トランプ氏の最重要命題は「米国第一（アメリカ・ファースト）」であるからだ。
米国を最優先する考えを日本に当てはめれば、「台湾を失って深刻な打撃を受けるのは日本」「であれば、日本が台湾防衛に全力を尽くすべきだ」という理屈になる。
それは、すでにウクライナ問題で現実になっている。
トランプ氏は「大統領になれば、24時間で戦争を終わらせる」と語り、ウクライナへの追加支援に批判的だ。共和党は「ロシアの脅威にさらされているのは欧州であり、ウクライナ防衛は欧州に任せるべきだ」と主張している。
岸田文雄政権はバイデン政権の下で防衛費増額に踏み切ったが、「トランプ復活」となれば、それだけではすまない。台湾防衛のために、憲法改正を求めてくる可能性がある。2016年には、日本と韓国の核武装に反対せず「どうせ、そうなるだろう」と語っていたのだ。
これは大チャンスだ。
第 2次トランプ政権は、日本が「米国の従属国」の立場を脱して、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会をもたらすだろう。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。
米国の大統領選がスタートし、共和党の候補者選ではトランプは各種訴訟や、出馬資格の有無の裁定などを抱えていながらも破竹の勢いですね。
大統領選でも、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の平均値によれば、2月 6日時点でトランプ氏が、現職のジョー・バイデン大統領を2.1ポイント引き離していて、個別の調査をみても、直近では、ほとんどがトランプ氏が優勢だと、長谷川氏。
トランプ氏が勝てば、バイデン政権が進めてきた政策の相当部分がひっくり返されるのは必至なのだそうで、例えば、トランプ氏は「米国への輸入品に一律10％の関税をかける」と公言。
中国との貿易では、ワシントン・ポスト紙が「（トランプ氏が）60％を超す関税をかける可能性がある」と報じ、本人もFOXの番組で「それ以上になるかもしれない」と語ったのだそうです。
対中強硬策は、民主党と一致できる数少ない分野だ。米中経済の切り離し（デカップリング）は前回政権の時より一層、進むだろうと、長谷川氏。
習近平が台湾に対する臨検や海上封鎖に踏み切った場合、トランプ氏はどうするのか。
本人は明言を避けているが、日本には「積極的な軍事的関与を求める可能性が極めて高い」とみる。なぜなら、トランプ氏の最重要命題は「米国第一（アメリカ・ファースト）」であるからだと、長谷川氏。
「台湾を失って深刻な打撃を受けるのは日本」「であれば、日本が台湾防衛に全力を尽くすべきだ」という理屈。
それは、すでにウクライナ問題で現実になっている。
トランプ氏は「大統領になれば、24時間で戦争を終わらせる」と語り、ウクライナへの追加支援に批判的だ。共和党は「ロシアの脅威にさらされているのは欧州であり、ウクライナ防衛は欧州に任せるべきだ」と主張。
トランプ氏に近いタッカー・カールソン氏がプーチン氏に単独インタビューしたことが話題になっていますが、トランプ氏とプーチン氏の水面下での近しい関係を顕していると話題になっていますね。
プーチン氏「米国が武器供与やめれば戦争終わる」 米側インタビュー | 毎日新聞
トランプ氏のアドバイザーでもあり、G7でメルケルさんと対立する仲を仲裁をトランプ氏に依頼されていた安倍氏が亡くなった今日、トランプ氏に影響力を持つ人材いなくなり、暴走はとめられなくなっていそうですね。
岸田文雄政権はバイデン政権の下で防衛費増額に踏み切ったが、「トランプ復活」となれば、それだけではすまない。台湾防衛のために、憲法改正を求めてくる可能性がある。
これは大チャンスだと、長谷川氏。
第 2次トランプ政権は、日本が「米国の従属国」の立場を脱して、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会をもたらすだろうと！
北京五輪時、バイデン氏が政治的ボイコットを提唱したなかで、安部氏などが賛同姿勢を促したにも関わらず、米中間でコウモリ外交姿勢で逡巡した岸田首相。
ルーピー鳩にも劣らぬ二股外交姿勢でした。
バイデン vs トランプの米大統領選を控えバイデン氏から国賓待遇での訪米の花道を用意してもらっているのですね。
対トランプとのパイプ造りには、麻生氏が訪米したことは諸兄がご承知の通り。
派閥存続を宣言、岸田氏の派閥解散で大宏池会（≒親中）主導を目指す麻生氏が、安部氏に代わりどこまでトランプ氏を御せられるか、要注目ですね。
自民・麻生氏「訪米」はトランプ氏側からの要請だった（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
# 冒頭の画像は、麻生氏
この花の名前は、ヘレボラス
2月22日は「竹島の日」
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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