尖閣を巡り、日中の間で棚上げの合意があったとするのが中国。合意はないとするのが日本。
しかし、中国のしつこい主張で、日本国内でも棚上げの合意があったと言い出す輩（例＝野中広務）がいます。
棚上げをしたのに、日本は国有化を進めて約束を破ったと主張するのが中国。しかし、小平氏の「棚上げ」発言から14年後の1992年に、尖閣を自国領とする領海法を一方的に制定して、棚上げを破ったのは中国なのですね。
棚上げの合意はない。日本は中国の主張を受け入れる必要はない。安倍首相は、首脳会談開催を焦る必要はない。と、元中国大使の宮本雄二氏が語っておられます。
当時、園田氏と小平が会談して棚上げ合意したと言う話が、いろいろな角度から語られることがありますが、園田本人が否定しているのが以下。
とは言え、放置していては、中国は海からも空からも侵略をエスカレートさせる行動をしていますから、漫然と先送りしていては、中国の「三戦」戦略で思いのままに蹂躙されてしまいます。
中国が尖閣に拘るのは、尖閣近海の石油資源との声が多いのですが、当初領土と言い始めたきっかけはそうでしたが、今では、対米覇権争いの為の制海制空権確保が主目的であることは諸兄がご承知の通りです。
中国の台湾併合戦略及び対米覇権争いでは、「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略を展開・発展させていることは衆知のことですが、この時米空母艦隊を攻撃できる陸上のミサイルの他に、ミサイル搭載潜水艦を勇躍させておく深海が必要です。それに適しているのが尖閣近海なのです。第一列島線の内側に、潜水艦を配置できるのですね。
更に、宮本元大使の指摘される、「中国共産党の正当性」は、共産党独裁政治の維持の死活的重大事ですね。
日本軍と戦って勝ったと言いますが、日中戦争で正面で戦っていたのは、蒋介石の中国国民党の軍隊だったのですから。ゲリラ戦で戦力を温存して、国民党軍から戦果を横取りしたのが共産党と言ってよいでしょう。
しかし、共産党の正当性を主張するには、抗日を唱え続けねばならないのですね。
宮本元大使が分析されている正当性については、「共産主義」と「愛国主義」の二本柱があり、「共産主義」の魅力が薄らいだ今日では、「愛国主義」と新たに「民生主義」を加えて正当性を担保しようとしているとのことです。
このか細い正当性の根拠の故に、「愛国主義」で繋ぎとめるために、反日は欠かせないのですね。
つまり、共産党独裁政治を維持する限り、永遠に反日を続けねばなのないということになります。
それはまた、共産党独裁を崩して、中国が解放されれば、反日は無くなる可能性が強いということにもなります。
中国の人民の方々が解放されることが、日本の安全保障にも世界平和にも繋がるということです。
日本は、中国共産党の主張を受け入れる必要はないし、安倍政権は首脳会談を急ぐ必要はないのですね。
# 冒頭の画像は、天安門広場で炎上する車
この花の名前は、ムラサキツユクサ
↓よろしかったら、お願いします。
しかし、中国のしつこい主張で、日本国内でも棚上げの合意があったと言い出す輩（例＝野中広務）がいます。
棚上げをしたのに、日本は国有化を進めて約束を破ったと主張するのが中国。しかし、小平氏の「棚上げ」発言から14年後の1992年に、尖閣を自国領とする領海法を一方的に制定して、棚上げを破ったのは中国なのですね。
棚上げの合意はない。日本は中国の主張を受け入れる必要はない。安倍首相は、首脳会談開催を焦る必要はない。と、元中国大使の宮本雄二氏が語っておられます。
尖閣「棚上げ合意」なし 対日方針変えられぬ中国 首脳会談へ焦らず努力を 元中国大使 宮本雄二氏 （10/30 読売朝刊 語る 外交課題3）
2010年6月まで4年余り中国大使を務めた宮本雄二氏は、日中間の交流が沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で停滞している現状を嘆く。事態打開が進まないのは、中国共産党指導部の硬直性にあると指摘する。
日中関係はそれぞれの国の外交にとって大きな意味を持っています。そういう重要性を持つ両国関係が、一つの案件で全部止まってしまうというのは外交的に間違っています。そういう状況を早急に打破し なければいけません。
しかし、この問題を解決するのは結構難しい。なぜなら、尖閣を巡る問題そのものに何らかの決着をつけないと前に進めないという中国外交の構図があるためです。
中国では共産党が基本方針を決めています。昨年11月に習近平指導部が始まりましたが、習氏は胡錦濤前政権時代に党政治局常務委員として、基本方針の決定にはすべて関与しています。継続性が相当に大きく、対日方針をそう簡単には変えられないのです。
同時に、中国共産党は、統治の正統性という大きな問題を抱え、回答を出せずにいます。「共産主義」と「愛国主義」という二つの柱のうち、共産主義は徐々に魅力をなくしており、だからこそ愛国主義は捨てられない。生活を向上させるという「民生主義」を掲げて正統性を担保しようとしていますが、党と国民との関係は脆弱です。愛国主義に基づき感情的な主張をする国民に対し、指導者たちが「間違っている」とは言えず、日本に対して強い姿勢を取らなければいけなくなっているのです。
中国側は首脳会談開催の条件として、日本が尖閣諸島の領有権問題の存在を認め、問題を棚上げすることを求めている。
中国の主張を日本が受け入れる必要はありません。日本政府は「棚上げ」があったと、今日まで1回も認めたことはない。領土間題は存在しない、「棚上げ」の合意もないというのが、日本政府が国会審議を通じて国民に説明してきた立場であり、国民との約束です。
中国側は1978年の日中平和友好条約締結を巡る園田直外相と小平副首相(いずれも当時)の会談で、日中が「棚上げ」で合意したなどと主張していますが、日本側の記録にはそうした合意は存在していません。園田氏も国会答弁で日本政府の伝統的な立場を説明しています。
安倍首相は、首脳会談開催を焦る必要はありません。しかし、じっと待ち続けるのも外交としては闇違っています。
私は、日中首脳が「あらゆる問題について話し合う」ということで、会談すればいいと思います。「あらゆる問題」にどの問題が入っているかは詰めず、何が入ってるかを好きに言い合えばいい。とにかくテーブルにつき、事態を沈静化させて、同時に将来どうするかという知恵も出していくべきです。 (聞き手大木聖馬)
2010年6月まで4年余り中国大使を務めた宮本雄二氏は、日中間の交流が沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で停滞している現状を嘆く。事態打開が進まないのは、中国共産党指導部の硬直性にあると指摘する。
日中関係はそれぞれの国の外交にとって大きな意味を持っています。そういう重要性を持つ両国関係が、一つの案件で全部止まってしまうというのは外交的に間違っています。そういう状況を早急に打破し なければいけません。
しかし、この問題を解決するのは結構難しい。なぜなら、尖閣を巡る問題そのものに何らかの決着をつけないと前に進めないという中国外交の構図があるためです。
中国では共産党が基本方針を決めています。昨年11月に習近平指導部が始まりましたが、習氏は胡錦濤前政権時代に党政治局常務委員として、基本方針の決定にはすべて関与しています。継続性が相当に大きく、対日方針をそう簡単には変えられないのです。
同時に、中国共産党は、統治の正統性という大きな問題を抱え、回答を出せずにいます。「共産主義」と「愛国主義」という二つの柱のうち、共産主義は徐々に魅力をなくしており、だからこそ愛国主義は捨てられない。生活を向上させるという「民生主義」を掲げて正統性を担保しようとしていますが、党と国民との関係は脆弱です。愛国主義に基づき感情的な主張をする国民に対し、指導者たちが「間違っている」とは言えず、日本に対して強い姿勢を取らなければいけなくなっているのです。
中国側は首脳会談開催の条件として、日本が尖閣諸島の領有権問題の存在を認め、問題を棚上げすることを求めている。
中国の主張を日本が受け入れる必要はありません。日本政府は「棚上げ」があったと、今日まで1回も認めたことはない。領土間題は存在しない、「棚上げ」の合意もないというのが、日本政府が国会審議を通じて国民に説明してきた立場であり、国民との約束です。
中国側は1978年の日中平和友好条約締結を巡る園田直外相と小平副首相(いずれも当時)の会談で、日中が「棚上げ」で合意したなどと主張していますが、日本側の記録にはそうした合意は存在していません。園田氏も国会答弁で日本政府の伝統的な立場を説明しています。
安倍首相は、首脳会談開催を焦る必要はありません。しかし、じっと待ち続けるのも外交としては闇違っています。
私は、日中首脳が「あらゆる問題について話し合う」ということで、会談すればいいと思います。「あらゆる問題」にどの問題が入っているかは詰めず、何が入ってるかを好きに言い合えばいい。とにかくテーブルにつき、事態を沈静化させて、同時に将来どうするかという知恵も出していくべきです。 (聞き手大木聖馬)
当時、園田氏と小平が会談して棚上げ合意したと言う話が、いろいろな角度から語られることがありますが、園田本人が否定しているのが以下。
「園田━会談が根拠」は誤り 園田元外相自民機関誌で説明 （10/30 読売朝刊 語る 外交課題3 ）
日中平和友好条約の締結を巡る1978年8月10日の園田直外相と小平副首相の北京での会談で、尖閣諸島の領有権問題を「棚上げ」することが確認された━━というのが、中国政府の主張であり、日本国内にも、同様の主張を唱える識者がいる。
園田氏が「棚上げ」に同意したとする根拠に挙げられることが二っある。79年5月30日の衆院外務委員会で、園田氏が「小平副首相が言われた『20年、30年、今のままでもいいじゃないか』というような状態で通すことが日本独自の利益から言ってもありがたいことではないか」と発言したことと、園田氏の回顧録「世界日本愛」(81年刊)の「尖閣諸島については今度の話し合いの中では持ち出すべきではないというのが、私の基本的な考えでした」との記述だ。
しかし、園田氏は衆院外務委答弁の翌日の31日、衆院本会議で「尖閣列島の問題は、日中(平和)友好条約の条件でもなければ議題でもない。領土問題は論議されていない」と述べ、「棚上げ」合意の存在を明確に否定している。 園田氏は当時の経緯について、78年発行の「月刊・自由民主」10月号で次のように説明している。
「尖閣列島問題は北方四島や竹島とは違うんです。昔から中国も含めて世界の人が日本領土だとしてきたわけです。それが最近になって、あの周辺の海底に石油があることがわかってから、突然、台湾があれは昔から俺のものだと言いだし、さらに台湾は中国の一部と言っていた中国がメンツ上、これに数カ月遅れて、俺のものだと言いだしたんです。
これはまだ紛争になっていないんです。それに対して日本が『そんなバカなことがあるか』と言ったところで、現在、尖閣列島は日本が支配しているし、中国の言ったことは横ヤリじゃないかという手ではねつけた格好なんです。正式の会談で『これは日本のものだ』と言えば、中国も『自分のものだ』と言うに決まっています。(中略)そうなると五分五分になる。雑談ならいいけど、正式会談で五分五分になったら放っとけませんからね。日本の領土という現状にあるものを、わざわざ五分五分だと両方が言い合って、紛争事態であることをわれわれが認めると、もう一つ国益が弱くなることになるので、今のままで年限をかせいで━━というのが私の考えでした」 (表記は原文のまま)
この説明をみても、園田氏が氏との会談で領有権問題を「棚上げ」することに同意した━━という解釈には無理がある。
日中平和友好条約の締結を巡る1978年8月10日の園田直外相と小平副首相の北京での会談で、尖閣諸島の領有権問題を「棚上げ」することが確認された━━というのが、中国政府の主張であり、日本国内にも、同様の主張を唱える識者がいる。
園田氏が「棚上げ」に同意したとする根拠に挙げられることが二っある。79年5月30日の衆院外務委員会で、園田氏が「小平副首相が言われた『20年、30年、今のままでもいいじゃないか』というような状態で通すことが日本独自の利益から言ってもありがたいことではないか」と発言したことと、園田氏の回顧録「世界日本愛」(81年刊)の「尖閣諸島については今度の話し合いの中では持ち出すべきではないというのが、私の基本的な考えでした」との記述だ。
しかし、園田氏は衆院外務委答弁の翌日の31日、衆院本会議で「尖閣列島の問題は、日中(平和)友好条約の条件でもなければ議題でもない。領土問題は論議されていない」と述べ、「棚上げ」合意の存在を明確に否定している。 園田氏は当時の経緯について、78年発行の「月刊・自由民主」10月号で次のように説明している。
「尖閣列島問題は北方四島や竹島とは違うんです。昔から中国も含めて世界の人が日本領土だとしてきたわけです。それが最近になって、あの周辺の海底に石油があることがわかってから、突然、台湾があれは昔から俺のものだと言いだし、さらに台湾は中国の一部と言っていた中国がメンツ上、これに数カ月遅れて、俺のものだと言いだしたんです。
これはまだ紛争になっていないんです。それに対して日本が『そんなバカなことがあるか』と言ったところで、現在、尖閣列島は日本が支配しているし、中国の言ったことは横ヤリじゃないかという手ではねつけた格好なんです。正式の会談で『これは日本のものだ』と言えば、中国も『自分のものだ』と言うに決まっています。(中略)そうなると五分五分になる。雑談ならいいけど、正式会談で五分五分になったら放っとけませんからね。日本の領土という現状にあるものを、わざわざ五分五分だと両方が言い合って、紛争事態であることをわれわれが認めると、もう一つ国益が弱くなることになるので、今のままで年限をかせいで━━というのが私の考えでした」 (表記は原文のまま)
この説明をみても、園田氏が氏との会談で領有権問題を「棚上げ」することに同意した━━という解釈には無理がある。
とは言え、放置していては、中国は海からも空からも侵略をエスカレートさせる行動をしていますから、漫然と先送りしていては、中国の「三戦」戦略で思いのままに蹂躙されてしまいます。
中国が尖閣に拘るのは、尖閣近海の石油資源との声が多いのですが、当初領土と言い始めたきっかけはそうでしたが、今では、対米覇権争いの為の制海制空権確保が主目的であることは諸兄がご承知の通りです。
中国の台湾併合戦略及び対米覇権争いでは、「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略を展開・発展させていることは衆知のことですが、この時米空母艦隊を攻撃できる陸上のミサイルの他に、ミサイル搭載潜水艦を勇躍させておく深海が必要です。それに適しているのが尖閣近海なのです。第一列島線の内側に、潜水艦を配置できるのですね。
更に、宮本元大使の指摘される、「中国共産党の正当性」は、共産党独裁政治の維持の死活的重大事ですね。
日本軍と戦って勝ったと言いますが、日中戦争で正面で戦っていたのは、蒋介石の中国国民党の軍隊だったのですから。ゲリラ戦で戦力を温存して、国民党軍から戦果を横取りしたのが共産党と言ってよいでしょう。
しかし、共産党の正当性を主張するには、抗日を唱え続けねばならないのですね。
宮本元大使が分析されている正当性については、「共産主義」と「愛国主義」の二本柱があり、「共産主義」の魅力が薄らいだ今日では、「愛国主義」と新たに「民生主義」を加えて正当性を担保しようとしているとのことです。
このか細い正当性の根拠の故に、「愛国主義」で繋ぎとめるために、反日は欠かせないのですね。
つまり、共産党独裁政治を維持する限り、永遠に反日を続けねばなのないということになります。
それはまた、共産党独裁を崩して、中国が解放されれば、反日は無くなる可能性が強いということにもなります。
中国の人民の方々が解放されることが、日本の安全保障にも世界平和にも繋がるということです。
日本は、中国共産党の主張を受け入れる必要はないし、安倍政権は首脳会談を急ぐ必要はないのですね。
# 冒頭の画像は、天安門広場で炎上する車
この花の名前は、ムラサキツユクサ
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