11、12両日に行われた、産経・ＦＮＮ合同世論調査で、野党第一党の立憲民主党の支持率が急落、急伸した日本維新の会が野党トップの座に躍り出たのだそうです。
政党支持率が 1桁の野党。いずれも些末政党と言えるどんぐりの背比べレベルとはいえ、野党第一党としてメディアによいしょされ、実力以上に取り上げてもらっていた立憲民主党。民進党が分裂し希望の党へ合流する際、断られた輩が中心となって結成された政党でしたが、近年は政党支持率が 1桁という些末政党に低迷しています。
政党支持率がいずれも 1桁という野党間の低レベルな野党第一党の地位争い。世論調査とはいえ、第一党の地位交代は存在価値の評価であり、影響は大きいと考えます。
立民の支持率は３月の7.7％、２月の8.6％、１月の5.9％から大きく落ち込んで、3.7％へ。日本維新の会が、5.2％に伸びたために首位交代が生じたのですね。
議席数が変わったわけではないので、正式な諸々の取り扱いは変わらないとはいえ、民意の評価の影響は大きいでしょう。
野党第一党としてちやほやされ、支持率 1桁の些末政党の自覚がなかった立憲民主党の面々が、自覚を持ち、反省する機会となり、国会で、政局優先で政策議論がない状態が改善される様に変わればいいのですが。
野党支持率首位の座が交代したのは、国難の武漢肺炎への闘いの姿勢。
桜の会や、議員の不祥事に国会の論議に時間を割き、国難に正面から取り組む政策議論は稀。国民の安全の為より、自分達の地位の為の政局に没頭。しばしば国会を欠席し空転させるサボタージュ。
国会議員の本分が忘れ去られています。
それに対し、吉村知事の、国の政策に先駆けた行動で、国や他自治体をリードする政策立案と実行。
政党の支持率に影響して当然ですね。
他方、武漢肺炎との闘いに、後手後手となっている安倍内閣。
国民の命を守るのに、感染拡大を防ぐ規制や医療体制創りを優先するのか、経済崩壊を防ぎ生活を護るのかの二律背反の難しい選択。
新型感染症への対処に、検査を実施して現状把握し隔離をする初動の過ちを、国内外から指摘された専門家会議に、いまだに頼り、対策担当責任大臣となった西村大臣は、政治家としてのリーダーシップに欠け、評論家の様な責任転嫁の言動ばかり。
PCR検査が少ない能力なのに、その能力分でさえ余すけた違いの実施数。関所役の保健所は人手不足でパンク状態。
安倍首相が、関所の負荷を緩和し、民間の力を導入すべく、保険適用とすることとしても、何故か保健所などの関所は残ったまま。
国民の安全より、お役所の仕事形体が優先され、首相の公言が実現されない。
新型ゆえに、感染防止のワクチンも治療薬もなく、ただ人から人に感染するのを防ぐ為、人と人の接近回避や、他人が接触した跡に残るウイルスを洗い落すなどの対処方法しかない現状。
新型コロナへの不安を「大いに感じる」が７０・２％、「ある程度感じる」が２５・３％と、合わせて９５・５％に達したという世論調査結果は当然。
なので内閣支持率は下がりますね。
過去の橋下氏時代のウイルス対策の経験も踏まえて、諸策を発案、果敢に実行する吉村知事（当然スタッフがついている？）への支持が高まって当然ですね。
アベノミクスで、民主党が沈没させかけた日本経済を立て直した当時の安倍政権には、浜田宏一、本田悦朗、高橋洋一他のそうそうたるブレーンがついていました。
西村担当大臣や、加藤厚労大臣を含めた政府を支えるブレーンの強化が望まれます。
「人と人との接触を7割から8割削減」の北大・西浦教授の提言を頼りに政策を掲げていますが、掛け声先行で、具体的政策や政令、条例は乏しい。
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
法的強制力を持たせられない日本での武漢肺炎との闘い。
オールジャパンでの日本流の闘いで勝利できるのか。正念場ですね。
# 冒頭の画像は、接触8割減の効果の説明図
「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘 :日本経済新聞
サンザシの果実
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政党支持率が 1桁の野党。いずれも些末政党と言えるどんぐりの背比べレベルとはいえ、野党第一党としてメディアによいしょされ、実力以上に取り上げてもらっていた立憲民主党。民進党が分裂し希望の党へ合流する際、断られた輩が中心となって結成された政党でしたが、近年は政党支持率が 1桁という些末政党に低迷しています。
政党支持率がいずれも 1桁という野党間の低レベルな野党第一党の地位争い。世論調査とはいえ、第一党の地位交代は存在価値の評価であり、影響は大きいと考えます。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 立民の支持率急落 維新が野党トップ - 産経ニュース 2020.4.13
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が３・７％と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、日本維新の会が５・２％と急伸し、野党トップの座に躍り出た。
立民の支持率は３月の７・７％、２月の８・６％、１月の５・９％から大きく落ち込んだ。
立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には賛成したが、他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を打ち出せていない。
これに対し、維新は３月と２月の支持率はいずれも３・８％、１月は２・９％で、今回上昇が目立った。
お膝元の大阪府で感染が広がったが、維新副代表を務める吉村洋文知事は独自のクラスター（感染者集団）対策や患者の急増に備えた医療態勢の構築などに取り組む。元代表の橋下徹氏もメディアなどで発信を強めており、政府の対応に不満や疑問を持つ層の支持を集めた可能性がある。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持が支持上回る - 産経ニュース 2020.4.13
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答は６５・３％で、「評価しない」の２９・０％を上回った。ただ、発令時期については「遅すぎる」が８２・９％と、「適切だ」の１２・４％を大きく上回り、政府に迅速な対応を求める声が目立った。
また、緊急事態宣言を受けて８９・５％が外出を「控える」と答え、「控えない」は７・７％だった。緊急時に限定して政府の措置に強制力を担保するため憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに関しては６５・８％が賛成と回答した。
安倍内閣の支持率は、前回調査（３月２１、２２両日実施）と比べ２・３ポイント減の３９・０％。不支持率は３・２ポイント増の４４・３％で、２カ月ぶりに不支持率が上回った。新型コロナをめぐる一連の政府対応に関しては「評価する」が２２・７ポイント減の２８・７％と急落。逆に「評価しない」は２５・１ポイント増えて６４・０％となった。
政府が実施する事業規模１０８兆円の緊急経済対策については、５１・６％が「評価する」と回答。新型コロナの影響で、収入が大幅に減った世帯に３０万円の現金給付を行う方針には３９・０％が賛同したが、５０・９％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と答えた。
政府が品薄対策として再利用可能な布製マスクを全世帯に２枚ずつ郵送・配布する方針については「評価しない」が７４・８％で、「評価する」は２１・１％だった。
新型コロナへの不安を「大いに感じる」が７０・２％、「ある程度感じる」が２５・３％と、合わせて９５・５％に達した。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が３・７％と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、日本維新の会が５・２％と急伸し、野党トップの座に躍り出た。
立民の支持率は３月の７・７％、２月の８・６％、１月の５・９％から大きく落ち込んだ。
立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には賛成したが、他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を打ち出せていない。
これに対し、維新は３月と２月の支持率はいずれも３・８％、１月は２・９％で、今回上昇が目立った。
お膝元の大阪府で感染が広がったが、維新副代表を務める吉村洋文知事は独自のクラスター（感染者集団）対策や患者の急増に備えた医療態勢の構築などに取り組む。元代表の橋下徹氏もメディアなどで発信を強めており、政府の対応に不満や疑問を持つ層の支持を集めた可能性がある。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持が支持上回る - 産経ニュース 2020.4.13
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答は６５・３％で、「評価しない」の２９・０％を上回った。ただ、発令時期については「遅すぎる」が８２・９％と、「適切だ」の１２・４％を大きく上回り、政府に迅速な対応を求める声が目立った。
また、緊急事態宣言を受けて８９・５％が外出を「控える」と答え、「控えない」は７・７％だった。緊急時に限定して政府の措置に強制力を担保するため憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに関しては６５・８％が賛成と回答した。
安倍内閣の支持率は、前回調査（３月２１、２２両日実施）と比べ２・３ポイント減の３９・０％。不支持率は３・２ポイント増の４４・３％で、２カ月ぶりに不支持率が上回った。新型コロナをめぐる一連の政府対応に関しては「評価する」が２２・７ポイント減の２８・７％と急落。逆に「評価しない」は２５・１ポイント増えて６４・０％となった。
政府が実施する事業規模１０８兆円の緊急経済対策については、５１・６％が「評価する」と回答。新型コロナの影響で、収入が大幅に減った世帯に３０万円の現金給付を行う方針には３９・０％が賛同したが、５０・９％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と答えた。
政府が品薄対策として再利用可能な布製マスクを全世帯に２枚ずつ郵送・配布する方針については「評価しない」が７４・８％で、「評価する」は２１・１％だった。
新型コロナへの不安を「大いに感じる」が７０・２％、「ある程度感じる」が２５・３％と、合わせて９５・５％に達した。
立民の支持率は３月の7.7％、２月の8.6％、１月の5.9％から大きく落ち込んで、3.7％へ。日本維新の会が、5.2％に伸びたために首位交代が生じたのですね。
議席数が変わったわけではないので、正式な諸々の取り扱いは変わらないとはいえ、民意の評価の影響は大きいでしょう。
野党第一党としてちやほやされ、支持率 1桁の些末政党の自覚がなかった立憲民主党の面々が、自覚を持ち、反省する機会となり、国会で、政局優先で政策議論がない状態が改善される様に変わればいいのですが。
野党支持率首位の座が交代したのは、国難の武漢肺炎への闘いの姿勢。
桜の会や、議員の不祥事に国会の論議に時間を割き、国難に正面から取り組む政策議論は稀。国民の安全の為より、自分達の地位の為の政局に没頭。しばしば国会を欠席し空転させるサボタージュ。
国会議員の本分が忘れ去られています。
それに対し、吉村知事の、国の政策に先駆けた行動で、国や他自治体をリードする政策立案と実行。
政党の支持率に影響して当然ですね。
他方、武漢肺炎との闘いに、後手後手となっている安倍内閣。
国民の命を守るのに、感染拡大を防ぐ規制や医療体制創りを優先するのか、経済崩壊を防ぎ生活を護るのかの二律背反の難しい選択。
新型感染症への対処に、検査を実施して現状把握し隔離をする初動の過ちを、国内外から指摘された専門家会議に、いまだに頼り、対策担当責任大臣となった西村大臣は、政治家としてのリーダーシップに欠け、評論家の様な責任転嫁の言動ばかり。
PCR検査が少ない能力なのに、その能力分でさえ余すけた違いの実施数。関所役の保健所は人手不足でパンク状態。
安倍首相が、関所の負荷を緩和し、民間の力を導入すべく、保険適用とすることとしても、何故か保健所などの関所は残ったまま。
国民の安全より、お役所の仕事形体が優先され、首相の公言が実現されない。
新型ゆえに、感染防止のワクチンも治療薬もなく、ただ人から人に感染するのを防ぐ為、人と人の接近回避や、他人が接触した跡に残るウイルスを洗い落すなどの対処方法しかない現状。
新型コロナへの不安を「大いに感じる」が７０・２％、「ある程度感じる」が２５・３％と、合わせて９５・５％に達したという世論調査結果は当然。
なので内閣支持率は下がりますね。
過去の橋下氏時代のウイルス対策の経験も踏まえて、諸策を発案、果敢に実行する吉村知事（当然スタッフがついている？）への支持が高まって当然ですね。
アベノミクスで、民主党が沈没させかけた日本経済を立て直した当時の安倍政権には、浜田宏一、本田悦朗、高橋洋一他のそうそうたるブレーンがついていました。
西村担当大臣や、加藤厚労大臣を含めた政府を支えるブレーンの強化が望まれます。
「人と人との接触を7割から8割削減」の北大・西浦教授の提言を頼りに政策を掲げていますが、掛け声先行で、具体的政策や政令、条例は乏しい。
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
法的強制力を持たせられない日本での武漢肺炎との闘い。
オールジャパンでの日本流の闘いで勝利できるのか。正念場ですね。
# 冒頭の画像は、接触8割減の効果の説明図
「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘 :日本経済新聞
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