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大統領就任後のトランプ大統領は、選挙戦で唱えたことを次々と大統領令を発して具現化させています。しかしそれは、内容が希薄だった就任演説と共に、落胆と混乱を世界に広めています。
「米国第一」を掲げるトランプ大統領は、いまや「世界の悪役」と指摘する記事がありました。
評価が別れるトランプ政権の政策。就任演説は具体性を欠き不評でしたが、危惧された国務長官が僅差で承認されるなどで、政権の体制が整うにつれ、具体的政策が見えてきて、世界が揺れ動いていきそうですね。
ポピュリスト大統領で米国の時代は終わる:日経ビジネスオンライン 2017年1月24日(火) 岡部 直明
「米国第一」で「世界の悪役」に
「すべては今日始まる」とはよく言ったものだ。たしかにそうだろう。就任演説で「米国第一」(アメリカ・ファースト)を繰り返すドナルド・トランプ大統領の登場で、皮肉にも「米国の時代」は終わりを告げた。欧州の極右にも通じるこのポピュリスト(大衆迎合主義)大統領は米国の分裂を決定的にしただけでなく、世界中を不安に陥れた。米欧同盟に亀裂が走り、中東危機を深め、中国、ロシアの台頭を許しかねない。トランプ流保護主義は相互依存で成り立つグローバル経済を危険にさらす。トランプ大統領は「世界の悪役」に映っている。第2次大戦後、覇権国の座を維持してきた米国の信頼は大きく揺らいでいる。
■欧州極右と見まがう排外主義
トランプ大統領に、全米で異例ともいえる抗議活動が広がっている。反トランプの抗議活動は欧州連合(EU)離脱を決めた英国を含め欧州全域、そして、排外主義の照準になったメキシコなど世界80カ国に連鎖した。
世界中の批判がトランプ大統領に集まるなかで、トランプ登場に勢いづいているのは、反EUを掲げる欧州の極右勢力だろう。フランスのマリーヌ・ルペン国民戦線(FN)党首をはじめオランダ、ドイツなどの極右の代表はドイツのコブレンツに集結し気勢を上げた。ルペン党首は「今度は我々が目覚める番だ」と意気込んだ。
みればみるほど、トランプ大統領の「米国第一主義」は欧州にはびこる極右ポピュリストにそっくりだ。大統領就任演説に歴代大統領が掲げた人権や民主主義の理想はまったくなかった。その代わりに「今日から新しいビジョンがこの国を支配する。今日から米国第一主義を実施する」と宣言した。それは、移民、難民の流入を規制し自国優先の排外主義を掲げる欧州極右と通じる思想である。トランプ氏には女性や少数民族などへの差別意識も強く、単なるポピュリストを超えた極右思想の範疇といえる。
■米国の分裂が招く大混乱
トランプ大統領の登場による米国の分裂は深刻だ。トランプ大統領の支持率は40%と異例なほど低く、就任式には60人もの民主党議員が欠席した。就任式への参加者数をめぐる主要メディアとの対立は異常でさえある。指名した閣僚の議会承認も進まず、実際に政策を動かす各省の幹部クラス(ポリティカル・アポインティ)起用も大幅に遅れている。あまりの不人気に、政権入りをためらう専門家が多いとみられる。
これでは、政権運営が機能不全に陥る恐れすらある。共和党主流にはなおトランプ氏は共和党の大統領ではなく、共和党はトランプ氏に乗っ取られたという意識が強い。
就任演説でもトランプ氏は大統領選の暴言路線から君子豹変できなかった。中低所得の白人男性など支持層だけを向いており、米国全体を率いる大統領としてふさわしくないと受け取る向きが多い。米国社会の亀裂は深く、修復は簡単ではないだろう。人種、所得階層、地域間の米国社会のあつれきは米国を大混乱に陥れる恐れがある。
■きしむ米欧同盟、深まる中東危機
超大国・米国による「米国第一主義」は世界を揺さぶる。とくに継続性、安定性が欠かせない外交の分野でも米国第一主義を貫く姿勢を鮮明にしたのは危険である。オバマ政権の国際協調路線から自国本位への大転換である。それは米国に根付くモンロー主義、孤立主義への回帰だけでは片づけられない偏狭なナショナリズム(国家主義)である。
とりわけ、第2次大戦後の米国外交の基本である米欧同盟を疑問視し、北大西洋条約機構(NATO)を批判しているのは大きな問題である。NATOの亀裂は国際社会を根底から揺さぶることになる。
トランプ氏がEU解体に言及していることに、EU各国首脳は神経をとがらせている。英国のEU離脱を称賛し、離脱国が続くと予言したことに、オランド仏大統領は「EUのことはEUで決める」と強い不快感を示した。EUでは反EUを掲げる極右の台頭に頭を痛めているだけに、トランプ氏のEU解体論はがまんがならないのだろう。
第2次大戦後の欧州統合は、独仏和解と米国の支援が相乗効果を発揮して実現した。歴代の米政権はEU統合を全面的に支持してきており、トランプ氏のEU解体論は、EU内の極右ポピュリズムと連携するものと受け止められても仕方がない。
トランプ氏の中東政策は中東危機に拍車をかける危険がある。オバマ政権下でようやくまとめたイランの核合意を反故にすることになれば、中東の混乱をさらに深めることになりかねない。イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するというのも新たな火種になりかねない。アラブ諸国は強く警戒している。トランプ政権がイスラエル寄りに傾斜すれば、中東危機はさらに深刻化しかねない。
■中ロの台頭許す
トランプ政権が国際協調路線を止めて自国本位になれば、中国とロシアの台頭を許すことになるだろう。とくにロシアのプーチン政権はトランプ大統領の誕生を歓迎している。ウクライナ危機で米欧の経済制裁を受けているロシアは、トランプ大統領による政策転換に期待をかけている。トランプ大統領がウクライナ危機と米ロの核軍縮をてんびんにかけようとしているのは誤った選択だ。外交の基本を商売のディール(取引)並みに扱うのは危険である。
トランプ政権は中国への強硬姿勢を鮮明にしている。中国の核心的利益である「一つの中国」にあえて疑問を呈し、台湾問題を遡上にのぼらせている。それを中国との貿易不均衡是正の交渉材料と考えるなら筋違いである。「一つの中国」問題を提起するトランプ政権に対して、習近平政権は空母遼寧のデモ行動など海洋進出の姿勢を強化している。中国の海洋進出はアジア太平洋の緊張を高めるのは事実だ。法と秩序を守るよう日本など同盟国や東南アジア諸国連合(ASEAN)と連携して、中国に強く警告するのが筋である。習近平国家主席が今秋の共産党大会で再任をめざす政治の季節に、台湾問題をからめるのは危険である。
中国の台頭を鮮明にしたのは、世界経済フォーラム(ダボス会議)に初めて出席した習近平主席が自由貿易の重要性を説き、「貿易戦争は共倒れになる」と警告したことだ。米国第一の保護主義に傾斜するトランプ政権を意識したもので、自由貿易の盟主は米国から中国に移ったのかと思わせたほどだ。
■「米国第一」の不経済学
トランプ政権ほど保護主義を全面に打ち出した政権は米国にかぎらず戦後の民主世界でみたことがない。就任演説で「(自国産業の)保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」と恥ずかしげもなく保護主義を鮮明に主張したのは驚かされた。
さっそく環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に乗り出すことをした。貿易不均衡是正のため、事実上の輸出補助金や特定国の輸入への高関税など、世界貿易機関(WTO)のルールに反する措置がまじめに検討されている。
金融政策運営でトランプ・ラリーの恩恵を受ける日銀の黒田東彦総裁は「保護主義の可能性は低い」と楽観論を取るが、トランプ政権の言動は保護主義そのものである。自動車産業を中心にメキシコの工場を建設しようとする個別企業に計画の撤回まで強要するのは、中国顔負けの「国家資本主義」といえる。こうした強権政治が資本主義と民主主義の最先進国で白昼堂々とまかり通るのは、驚きといわざるをえない。
トランプ氏の経済観は「輸出は善・輸入は悪」というものだ。グローバル経済の相互依存、網の目のようなサプライチェーンなどといった経済の現実を無視した、時代遅れの経済観だといわざるをえない。まともな政治家なら中国を含めて世界中のどの政治家も採らない誤った経済観である。この誤った経済観に基づいて、保護主義が発動されるのは危険極まりない。それは世界経済を分断し、貿易と成長を抑制する。結局、トランプ氏の支持層である中低所得の白人の雇用増にもつながらず、新たな不満を生むだけだろう。
■「世界の悪役」でいいのか
「米国を再び偉大な国にしよう」とトランプ大統領は呼びかけたが、トランプ大統領の登場そのものが「偉大な国」だった米国の信認を傷つけているのは間違いない。「米国第一」を掲げるトランプ大統領はいまや「世界の悪役」とみられている。当初勝ち目はないとみられていた大統領選では、「悪役」でも目立てばいいと考えたのだろう。その悪役ぶりを面白がり持ち上げた米国メディアの責任は重い。大統領になれば、それらしくなるという見立ては完全に間違っていた。三権分立の米国政治で大統領の独走は許されないという見方もあるが、米国企業に対する強権発動を見る限り、やはり米大統領の権限は大きいといわざるをえない。
「米国第一」への傾斜を防ぐには、日欧など同盟国の友情ある説得が欠かせない。保護主義の不経済学を粘り強く説くうえで、安倍晋三首相の役割は大きい。
「米国第一」で「世界の悪役」に
「すべては今日始まる」とはよく言ったものだ。たしかにそうだろう。就任演説で「米国第一」(アメリカ・ファースト)を繰り返すドナルド・トランプ大統領の登場で、皮肉にも「米国の時代」は終わりを告げた。欧州の極右にも通じるこのポピュリスト(大衆迎合主義)大統領は米国の分裂を決定的にしただけでなく、世界中を不安に陥れた。米欧同盟に亀裂が走り、中東危機を深め、中国、ロシアの台頭を許しかねない。トランプ流保護主義は相互依存で成り立つグローバル経済を危険にさらす。トランプ大統領は「世界の悪役」に映っている。第2次大戦後、覇権国の座を維持してきた米国の信頼は大きく揺らいでいる。
■欧州極右と見まがう排外主義
トランプ大統領に、全米で異例ともいえる抗議活動が広がっている。反トランプの抗議活動は欧州連合(EU)離脱を決めた英国を含め欧州全域、そして、排外主義の照準になったメキシコなど世界80カ国に連鎖した。
世界中の批判がトランプ大統領に集まるなかで、トランプ登場に勢いづいているのは、反EUを掲げる欧州の極右勢力だろう。フランスのマリーヌ・ルペン国民戦線(FN)党首をはじめオランダ、ドイツなどの極右の代表はドイツのコブレンツに集結し気勢を上げた。ルペン党首は「今度は我々が目覚める番だ」と意気込んだ。
みればみるほど、トランプ大統領の「米国第一主義」は欧州にはびこる極右ポピュリストにそっくりだ。大統領就任演説に歴代大統領が掲げた人権や民主主義の理想はまったくなかった。その代わりに「今日から新しいビジョンがこの国を支配する。今日から米国第一主義を実施する」と宣言した。それは、移民、難民の流入を規制し自国優先の排外主義を掲げる欧州極右と通じる思想である。トランプ氏には女性や少数民族などへの差別意識も強く、単なるポピュリストを超えた極右思想の範疇といえる。
■米国の分裂が招く大混乱
トランプ大統領の登場による米国の分裂は深刻だ。トランプ大統領の支持率は40%と異例なほど低く、就任式には60人もの民主党議員が欠席した。就任式への参加者数をめぐる主要メディアとの対立は異常でさえある。指名した閣僚の議会承認も進まず、実際に政策を動かす各省の幹部クラス(ポリティカル・アポインティ)起用も大幅に遅れている。あまりの不人気に、政権入りをためらう専門家が多いとみられる。
これでは、政権運営が機能不全に陥る恐れすらある。共和党主流にはなおトランプ氏は共和党の大統領ではなく、共和党はトランプ氏に乗っ取られたという意識が強い。
就任演説でもトランプ氏は大統領選の暴言路線から君子豹変できなかった。中低所得の白人男性など支持層だけを向いており、米国全体を率いる大統領としてふさわしくないと受け取る向きが多い。米国社会の亀裂は深く、修復は簡単ではないだろう。人種、所得階層、地域間の米国社会のあつれきは米国を大混乱に陥れる恐れがある。
■きしむ米欧同盟、深まる中東危機
超大国・米国による「米国第一主義」は世界を揺さぶる。とくに継続性、安定性が欠かせない外交の分野でも米国第一主義を貫く姿勢を鮮明にしたのは危険である。オバマ政権の国際協調路線から自国本位への大転換である。それは米国に根付くモンロー主義、孤立主義への回帰だけでは片づけられない偏狭なナショナリズム(国家主義)である。
とりわけ、第2次大戦後の米国外交の基本である米欧同盟を疑問視し、北大西洋条約機構(NATO)を批判しているのは大きな問題である。NATOの亀裂は国際社会を根底から揺さぶることになる。
トランプ氏がEU解体に言及していることに、EU各国首脳は神経をとがらせている。英国のEU離脱を称賛し、離脱国が続くと予言したことに、オランド仏大統領は「EUのことはEUで決める」と強い不快感を示した。EUでは反EUを掲げる極右の台頭に頭を痛めているだけに、トランプ氏のEU解体論はがまんがならないのだろう。
第2次大戦後の欧州統合は、独仏和解と米国の支援が相乗効果を発揮して実現した。歴代の米政権はEU統合を全面的に支持してきており、トランプ氏のEU解体論は、EU内の極右ポピュリズムと連携するものと受け止められても仕方がない。
トランプ氏の中東政策は中東危機に拍車をかける危険がある。オバマ政権下でようやくまとめたイランの核合意を反故にすることになれば、中東の混乱をさらに深めることになりかねない。イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するというのも新たな火種になりかねない。アラブ諸国は強く警戒している。トランプ政権がイスラエル寄りに傾斜すれば、中東危機はさらに深刻化しかねない。
■中ロの台頭許す
トランプ政権が国際協調路線を止めて自国本位になれば、中国とロシアの台頭を許すことになるだろう。とくにロシアのプーチン政権はトランプ大統領の誕生を歓迎している。ウクライナ危機で米欧の経済制裁を受けているロシアは、トランプ大統領による政策転換に期待をかけている。トランプ大統領がウクライナ危機と米ロの核軍縮をてんびんにかけようとしているのは誤った選択だ。外交の基本を商売のディール(取引)並みに扱うのは危険である。
トランプ政権は中国への強硬姿勢を鮮明にしている。中国の核心的利益である「一つの中国」にあえて疑問を呈し、台湾問題を遡上にのぼらせている。それを中国との貿易不均衡是正の交渉材料と考えるなら筋違いである。「一つの中国」問題を提起するトランプ政権に対して、習近平政権は空母遼寧のデモ行動など海洋進出の姿勢を強化している。中国の海洋進出はアジア太平洋の緊張を高めるのは事実だ。法と秩序を守るよう日本など同盟国や東南アジア諸国連合(ASEAN)と連携して、中国に強く警告するのが筋である。習近平国家主席が今秋の共産党大会で再任をめざす政治の季節に、台湾問題をからめるのは危険である。
中国の台頭を鮮明にしたのは、世界経済フォーラム(ダボス会議)に初めて出席した習近平主席が自由貿易の重要性を説き、「貿易戦争は共倒れになる」と警告したことだ。米国第一の保護主義に傾斜するトランプ政権を意識したもので、自由貿易の盟主は米国から中国に移ったのかと思わせたほどだ。
■「米国第一」の不経済学
トランプ政権ほど保護主義を全面に打ち出した政権は米国にかぎらず戦後の民主世界でみたことがない。就任演説で「(自国産業の)保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」と恥ずかしげもなく保護主義を鮮明に主張したのは驚かされた。
さっそく環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に乗り出すことをした。貿易不均衡是正のため、事実上の輸出補助金や特定国の輸入への高関税など、世界貿易機関(WTO)のルールに反する措置がまじめに検討されている。
金融政策運営でトランプ・ラリーの恩恵を受ける日銀の黒田東彦総裁は「保護主義の可能性は低い」と楽観論を取るが、トランプ政権の言動は保護主義そのものである。自動車産業を中心にメキシコの工場を建設しようとする個別企業に計画の撤回まで強要するのは、中国顔負けの「国家資本主義」といえる。こうした強権政治が資本主義と民主主義の最先進国で白昼堂々とまかり通るのは、驚きといわざるをえない。
トランプ氏の経済観は「輸出は善・輸入は悪」というものだ。グローバル経済の相互依存、網の目のようなサプライチェーンなどといった経済の現実を無視した、時代遅れの経済観だといわざるをえない。まともな政治家なら中国を含めて世界中のどの政治家も採らない誤った経済観である。この誤った経済観に基づいて、保護主義が発動されるのは危険極まりない。それは世界経済を分断し、貿易と成長を抑制する。結局、トランプ氏の支持層である中低所得の白人の雇用増にもつながらず、新たな不満を生むだけだろう。
■「世界の悪役」でいいのか
「米国を再び偉大な国にしよう」とトランプ大統領は呼びかけたが、トランプ大統領の登場そのものが「偉大な国」だった米国の信認を傷つけているのは間違いない。「米国第一」を掲げるトランプ大統領はいまや「世界の悪役」とみられている。当初勝ち目はないとみられていた大統領選では、「悪役」でも目立てばいいと考えたのだろう。その悪役ぶりを面白がり持ち上げた米国メディアの責任は重い。大統領になれば、それらしくなるという見立ては完全に間違っていた。三権分立の米国政治で大統領の独走は許されないという見方もあるが、米国企業に対する強権発動を見る限り、やはり米大統領の権限は大きいといわざるをえない。
「米国第一」への傾斜を防ぐには、日欧など同盟国の友情ある説得が欠かせない。保護主義の不経済学を粘り強く説くうえで、安倍晋三首相の役割は大きい。
トランプ氏の経済観を、筆者は、「輸出は善・輸入は悪」という時代遅れの経済観だと斬り、この誤った経済観に基づいて、保護主義が発動されるのは危険極まりないと警鐘を鳴らしています。
対日貿易の自動車についても、日本の課税について、現在は行われていないにも関わらず、誤認してやり玉に挙げているのは、諸兄がご承知の通りです。
そうした無知や誤認は、ディールの為の牽制球だとの見方もありますが、真偽は未明です。企業家ではなく、不動産セールスマンだと評される所以でもあります。
問題なのは、それが、世界一の経済大国の大統領の、根拠不明の発言であること。世界各国が振り回されています。振り回されるだけならまだしも、「世界の悪役」となって、混乱と不安を広げていることです。
ポピュリスト大統領の登場は、米国の分裂を産み、「米国の時代」の終わりをつげ、世界中を不安に陥れたと、筆者は指摘しています。欧米同盟(NATO等)の破綻、日米同盟の亀裂を招きかねない。
対露接近と、対中攻撃姿勢が見られましたが、気がかりなのは、就任後、対中批難がパッタリ止まっていること。一方、ジャパンバッシングは強まっています。一次的なものなのか、政権陣容が固まってくる過程で、姿勢変更があったのか、要注意です。
記事は、「米国第一」への傾斜を防ぐには、日欧など同盟国の友情ある説得が欠かせないとし、安倍首相に期待しています。当選後、最初に面談し好感触を得たとされる両首脳。GDPトップと、3位の両国で、世界をけん引して行けることを期待します。
余談ですが、頭を打ったかに見えた「トランプ相場」でしたが、ニューヨーク株式市場では、史上初の 2万ドル突破を記録したのだそうです。当分の間、世界情勢は揺れ動く様相ですね。
NY株、初の2万ドル突破 トランプ相場再加速 :日本経済新聞
# 冒頭の画像は、就任演説の後、聴衆に手を振るトランプ大統領
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4d/a7/a096b22ea78f1ddf4eec6d478c047703.jpg)
この花の名前は、ヒメヒマワリ
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1f/f9/ee48e8ad6523aa960462b61d0c49ccee.jpg)
政府広報(北方領土問題) - YouTube
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