日米首脳会談 日本の行動を国内各紙も唱える

　日米首脳会談について、各紙が一斉に社説で取り上げていますね。
　通訳を交えての35分の会談。当初の顔合わせのあいさつの目論見は吹き飛ばされ、オバマ大統領からは、事前の外相会談の予告通りというか、想像以上に厳しい姿勢での要求の突き付けに終始した様子ですね。
　普天間、TPP、牛肉、ハーグ条約など、選挙を控え米議会など国内からの突き上げに対応する必要に迫られていると同時に、寛容に待ち続けても口先だけで進展しない民主党歴代政府への不信の顕れとも言えます。

　普天間問題の先送りはもう限界だ　　：日本経済新聞
　日米首脳会談　同盟深化へ「結果」を出す時だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　【主張】日米首脳会談　首相は総力挙げ結果出せ - MSN産経ニュース
　日米首脳会談―外交立て直しの起点に　asahi.com（朝日新聞社）：社説

　各紙ともにオバマ大統領のいら立ちに理解を示し、野田政権に実行を求める論調の中、日経は一歩踏み込んで、各紙も最も重要と言う普天間問題に提言をしています。
　余談ですが、産経が昨日（9/22）「日米安保再改定案」を提案していましたが、起きたことへの評論にとどまらず、提言もする姿勢が現れたのは大いに歓迎すべきだし、提言の裏付けがあってこそ評論・批判の正当性が出てくるものだと考えられます。
　

普天間問題の先送りはもう限界だ　　：日本経済新聞

　人間関係がそうであるように、外交関係でも、口約束ばかりで実行が伴わない国は信頼を失う。日米の懸案である米軍普天間基地の移設問題も、まさにそんな状況だ。
　オバマ米大統領は野田佳彦首相との会談で、普天間問題で「結果」を出すよう迫った。同盟国である日本の首相との初顔合わせで、米大統領が懸案を巡り、ここまで単刀直入に善処を迫るのは異例といえる。原因をつくったのは米国に空手形を連発してきた民主党政権にあると言わざるを得ない。
＜中略＞

　このままでは沖縄県名護市辺野古に移設する日米合意は破綻する。基地の行き場がなくなれば、普天間は学校や家が密集する今の場所にとどまることになる。それは何より、地元の人々にとって最悪の結末だ。
　そうなれば、沖縄全体にも深刻な影響が及ぶ。普天間移設を前提にしている沖縄の他の負担軽減策も先送りされてしまうからだ。その最たるものが米海兵隊のグアム移転だ。
　残された時間は長くない。米議会は「早急に進展がなければ、グアム移転の予算の大半を削減しかねない」（米政府筋）との見方もある。
　では何をすべきか。まず大切なのは、こうした見通しを率直かつ、ていねいに沖縄側に説明することだ。今回の日米首脳会談や19日の外相会談の内容も詳しく伝えてほしい。
　移設が頓挫すれば、日米両政府、沖縄のみなが「敗者」になる。３者がこの共通認識に立たなければ、ぎりぎりの打開策は生まれない。
　第２に、辺野古移設を進めた民主、自民、公明各党も解決に協力すべきだ。沖縄では県議会も辺野古移設に反対している。仲井真弘多知事から協力を得るためにもこれら３党は自党の県議と議論し、移設への理解を働きかけるべきだ。政府任せにして傍観している場合ではない。

　ふたつ提案されています。一つ目が、見通しや日米会談内容の素直で丁寧な地元への説明。このままでは、沖縄の方々や日本国民、日本政府、米国政府の三者が敗者になる。そのことの三者の共通認識が必要というもの。
　二つ目が、民主、自民、公明は政府に任せて傍観するのではなく、各党の県議と議論を重ね移設への理解を深めろというものです。自公時代にほぼ合意に至ったキャンプ・シュアブ沖移転に、民主党も回帰したのですから、各党と県議が異なる意思を示しているのです。仲井真知事は、「県民の意思が県外だから」としてその代表の知事として反対する姿勢だったと理解しています。沖縄では、民主、自民、公明以外の社民他の勢力が強く、基地問題などでの大きな勢力をなしているのですが、知事選では仲井真知事が勝利していることは諸兄がご承知の通りです。
　日経の提案は、地道な方法ですが王道であり、特に二つ目の、各党と県議とのねじれ解消は、それぞれの身内の話ですから、是非正すべきことでしょう。

　TPPが、ハワイでのAPECまでの参加がおくれれば日本への誘いはなくなり、むしろ米国は国内の自動車産業の反対論に傾くとの報道や、日中韓でのEPA交渉がTPPを放置して進められているとの対日不信感が芽生えているとの報道があるように、既に日本への加盟の誘いは断念されたやの報道がされるようになったことは、民主党政権への移行後、二国間から多国間への世界の流に取り残されつつある日本を示すもので、大変懸念される問題ですが、ここではなく別途改めて触れさせていただきたいと考えます。
　

TPP・牛肉認識に差　日米首脳会談　首相、慎重姿勢に終始　従来通り「議論重ね結論」　（9/23 読売朝刊）

　野田首相が初めて臨んだ日米首脳会談は、オバマ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)や米国産牛肉の輸入制限問題などへの対応を求めたのに対し、野田首相は慎重な姿勢を崩さず、経済課題に対する日米の温度差が浮き彫りになった。(井岡秀行、ニューヨーク岡田章裕)

■FTAで態度硬化
　関係筋によると、オバマ大統領は野田首相に対し、「TPPの交渉参加への検討が進んでいないのに、欧州連合(EU)や中国との自由貿易協定(FTA)だけ進んでいることを心配している」と、日本がTPP交渉参加の判断を先送りしていることに不満をあらわにした。野田首相は「しっかりと議論を積み重ねて出来るだけ早い時期に結論を出したい」と、従来通りの説明にとどまった。
　オバマ政権は、東日本大震災の復興に取り組む日本に配慮し、TPP交渉参加を迫ることは避けてきた。ところが、5月頃から、日本とEU、中国、韓国との間でFTAを含む経済連携協定(EPA)交渉入りに向けた協議が進み始めた。各国は自由貿易圏づくりを急いでおり、日本が米国などとのTPP交渉への参加を検討し始めたことを受けて、中国などが日本を含むEPAに前向きに乗り出したことが背景にある。
　中国、韓国との日中韓FTAの交渉入りに向けた協議は、共同研究を1年前倒しして年内に終了させる方向となった。日本がTPPをテコに他国との交渉に入ったことに米国側は態度を硬化させたとみられる。米国にとって経済と安全保障は一体で、「日本がTPPよりも中国との交渉を優先することは容認できない」(関係筋)という。

■安全運転
　オバマ大統領が野田首相にクギを刺したことで、政府内では「日本への不信感が予想以上に米国で強まっている」(経済産業省幹部）との受け止めが広がっている。ただ、民主党内の融和を優先させる野田首相は、政権運営で「安全運転」を続けている。TPPは閣内でも、「必要だが現時点では反対」(平野復興相)など慎重論が根強い。調整を進めると、「党内対立が表面化し、意見集約できない」(政府関係者)との見方が多い。
　TPP交渉にあたる9か国は、米シカゴでの第8回交渉会合を15日に終え、11月にハワイで開かれるアア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での大枠合意を目指している。大枠合意前に交渉に参加しなければ、日本に有利な条件を加えにくくなるだけに、検討を急ぐ必要がある。
<後略>

 

　　この花の名前は、レンゲショウマ

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