全国旅行業協会（ANTA、5535会員）の会長の二階氏が、団体で中国や韓国を時々訪問し、相手国の首脳に傅く（かしづく）姿勢が時々見られ気になっていました。
産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏が、日米中三国関係のうねりを長年、観察していると、米中関係が険悪となり、日米同盟が強化されると、自民党の二階俊博氏が北京に姿をみせるというパターンがあると指摘されています。
それは、日本側の戦術によるものなのでしょうか、それとも相手側の戦術に乗せられているものなのでしょうか。単なる旅行業界への利益誘導行動なのでしょうか。
旧い話では、東シナ海での中国によるEEZ境界でのガス田開発で、止まらない中国の独断先行に対し、中川経済産業相（当時）が、日本でも開発を進める姿勢を示したことがありましたが、二階氏に大臣を交代したことがありました。その後は、完全に中国独断ペースとなり今日に至り、当時は警戒すべきと話題にはなりましたが、まさか現実のものとなるとは思わなかった、尖閣諸島への中国の侵略が現実のものとなり、軍艦や戦闘機の侵犯が定常化しています。
古森氏が指摘しておられるのは、2000年5月、2015年5月と、今回の2017年12月の中国訪問。
いずれも、中国にとって対米関係が険しくなっていた時期であり、中国と日米両国との関係が悪化してきたという状況下。2国を同時に敵とするよりは、与しやすい日本との関係を暫定的にでも良くして、日米の連携歩調を乱そうという戦術。
そして、中国のこうした融和作戦の危険性は、根本的な対日政策が決して変わっていないという点にあると古森氏は指摘しておられます。上述したように、2005年頃には、東シナ海のEEZ境界線付近でのガス田を巡る衝突だったものが、今では尖閣諸島の領有・実効支配をめぐり、中国の軍艦が領海侵犯をするまでに変化してきています。
国家間の外交は、多くのチャネルを持ち、あらゆる角度での交流で、偏った誤解を防ぐことが重要です。第二次大戦後最大の危機を迎えている、北朝鮮と米国の間でも、水面下の交渉は続けられていると報道されています。
二階氏の訪中等が、日本も戦術のひとつとして利用しているのなら良いのですが、中国など、相手側に利用されているだけでは、情報戦（中国は「三戦戦略」を毛沢東時代から掲げ、長期展開している）で敗北していることになります。
二階幹事長は、韓国の冬季五輪開会式への、安倍首相参加に向けて、表立った言動もしています。日韓合意を実質破棄した文在寅政権。にもかかわらず首相が参加することは、これまで何回も約束を覆した韓国に、対日の国家間の約束は守らなくて、何時までもスネをかじり続けてよいと、誤った認識を継続させることになります。
官邸はありがた迷惑？ 自公幹部「安倍晋三首相は平昌五輪出席を」 菅義偉官房長官は「どうなるかは直前にならないと難しい」と慎重姿勢 - 産経ニュース
中国にとどまらず、韓国に対しても、外交で政府とは異なる路線の言動がある二階氏。
私利ではなく、日本政府と連携した戦術での言動であってほしいと願うのですが、どうなのでしょう。。
# 冒頭の画像は、2005年5月 訪中した隷従する二階氏と習近平
この花の名前は、カンパニュラ アルペンブルー ホシギキョウ
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産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏が、日米中三国関係のうねりを長年、観察していると、米中関係が険悪となり、日米同盟が強化されると、自民党の二階俊博氏が北京に姿をみせるというパターンがあると指摘されています。
それは、日本側の戦術によるものなのでしょうか、それとも相手側の戦術に乗せられているものなのでしょうか。単なる旅行業界への利益誘導行動なのでしょうか。
またもや仮初めの笑顔で二階訪中団を歓迎した中国 日中関係「改善」は幻想だ | JBpress(日本ビジネスプレス) 2018.1.17（水） 古森 義久
「日中関係が改善」という観測が年明けの日本で広まった。2017年末に自民党幹事長の二階俊博氏が訪中し、習近平国家主席らに歓迎されたことからの期待のようだ。
では、中国側の対日政策は実際に変わったのだろうか。 答えは明確なノーだといえる。中国側は対日政策の根底は変えないまま、外交戦術として仮初めの微笑をみせているにすぎない。日本側は警戒を怠ってはならないのだ。
■中国政府が友好行事を開くタイミングとは
「中国の対日政策の軟化」や「日中関係の改善」といった日本側の観測は、自民党幹事長の二階俊博氏が公明党幹事長の井上義久氏を伴って北京を訪れたことから広まった。2017年12月24日から29日までのこの“北京詣で”で、二階氏は習近平国家主席とも会談する誉れを得て、歓待を受けた。中国共産党の中央党校にも招かれて演説をした。中国版シルクロードとされる「一帯一路」構想への日本の参加も熱烈に要請された。そうした中国側の前向きにみえる態度が、「対日政策の雪解け」という推測を日本側に生み出した。
しかしちょっと待て、である。日中関係での二階氏の動きには気をつけねばならない歴史がある。
米中関係が険悪となり、日米同盟が強化されると、自民党の二階俊博氏が北京に姿をみせる。日米中三国関係のうねりを長年、観察していると、こんなパターンがあることに気づく。
「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざのような、一見、奇妙な因果関係にみえるが、よく観察するときちんとした理屈が通っていることが分かる。背後にあるのは、中国側の巧みな日本懐柔戦術である。
二階氏のこれまでの北京詣でを振り返ってみよう。
2000年5月、運輸大臣だった二階氏は約5000人もの日本からの訪中団を率いて北京を訪れた。旅行業界や観光業界を動員しての訪中である。人民大会堂での式典では江沢民、胡錦涛という正副の国家主席が登場して歓迎した。明らかに中国側の主導で開かれた友好行事だった。
その頃、産経新聞中国総局長として北京に駐在していた私は、この訪中団歓迎の儀式を目前にみて、それまでの中国側の日本への冷たい態度が急変したことに驚いた。
当時、米国のクリントン政権は、中国の台湾への軍事威嚇などを理由に対中姿勢を急速に硬化させていた。クリントン政権は日本に日米共同のミサイル防衛構想を呼びかけ、同盟強化を進めていた。
多数の関係者に聞くと、中国指導部はそんな状況下で日米両国と同時に敵対関係を深めるのは不利だと判断して、日本に仮初めの微笑をみせたのだという分析で一致していた。
■再び吹かれる「友好」「対話」の笛
二階氏は2015年5月には、自民党総務会長として約3000人の訪中団を連れて北京を訪れた。習近平国家主席とも親しく会談した。このときも、中国は尖閣諸島や歴史認識で日本に対して厳しい言動をとっていた。だから二階訪中団の歓迎は唐突にみえた。
この頃も、米国は中国への姿勢を強硬にしていた。中国による南シナ海での軍事拡張、東シナ海での威圧的な防空識別圏宣言などに対し、融和志向だったオバマ政権もついに反発し始めた。日米間では、日米同盟を強化するための新たな防衛協力指針が採択されたばかりだった。2000年の米中関係や日米同盟の状況と酷似していたのである。
そして2017年12月末、二階氏は今度は自民党幹事長として北京を訪問した。
注視すべきなのは、またまたこの時点でも米国のトランプ政権が新たな国家安全保障戦略で中国と対決する構えをみせ、中国にとって対米関係が険しくなっていた点である。トランプ政権はさらに日本との同盟の絆を強める姿勢も固めている。日本国内での官民の対中態度も相変わらず厳しいままである。
中国側にとっては、まさに日米両国との関係が悪化してきたという状況だった。そんなときに2国を同時に敵とするよりは、与しやすい日本との関係を暫定的にでも良くしておこうという計算が生まれておかしくない。日本との「友好」や「対話」の笛を吹き、日本を軟化させて、米国との歩調を崩させようというわけだ。
そのために 中国の政策に反対しない親中派の有力者である二階氏に頼ることは、ごく自然にみえる。これまでの2000年と2015年の状況と同じである。
■根底では変わらない中国の対日政策
中国のこうした融和作戦の危険性は、根本的な対日政策が決して変わっていないという点にある。
歴史を持ち出しての反日政策は変わらないどころか、ますます強固となっている。「南京大虐殺記念日」を国家公祭日に定めて国家主席自身がその記念式に登場するのはその一例である。
尖閣諸島の日本領海に侵入を重ね、軍事力を行使してでも同諸島を奪取しようとする侵略政策もさらに露骨となってきた。この1月11日前後には、中国海軍の艦艇や潜水艦が尖閣の日本領海の接続水域に侵入した。それでなくても中国側は毎月平均3回ほどの頻度で中国海警の武装艦艇団を尖閣諸島の日本領海内へと侵入させている。日本の施政権を正面から否定しようとする侵略行動である。
中国政権はこうした侵略性の強い対日行動を続けながら、他方で二階氏のような親中派政治家に的を絞って「友好」や「関係改善」を演出してみせる。そんな仮初めの融和の笛のメロディーに決して踊ってはならないのは当然だろう。
二階氏は中国側に対して、そうした敵対性の強い対日政策を批判することは今回もまたなかったようである。
「日中関係が改善」という観測が年明けの日本で広まった。2017年末に自民党幹事長の二階俊博氏が訪中し、習近平国家主席らに歓迎されたことからの期待のようだ。
では、中国側の対日政策は実際に変わったのだろうか。 答えは明確なノーだといえる。中国側は対日政策の根底は変えないまま、外交戦術として仮初めの微笑をみせているにすぎない。日本側は警戒を怠ってはならないのだ。
■中国政府が友好行事を開くタイミングとは
「中国の対日政策の軟化」や「日中関係の改善」といった日本側の観測は、自民党幹事長の二階俊博氏が公明党幹事長の井上義久氏を伴って北京を訪れたことから広まった。2017年12月24日から29日までのこの“北京詣で”で、二階氏は習近平国家主席とも会談する誉れを得て、歓待を受けた。中国共産党の中央党校にも招かれて演説をした。中国版シルクロードとされる「一帯一路」構想への日本の参加も熱烈に要請された。そうした中国側の前向きにみえる態度が、「対日政策の雪解け」という推測を日本側に生み出した。
しかしちょっと待て、である。日中関係での二階氏の動きには気をつけねばならない歴史がある。
米中関係が険悪となり、日米同盟が強化されると、自民党の二階俊博氏が北京に姿をみせる。日米中三国関係のうねりを長年、観察していると、こんなパターンがあることに気づく。
「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざのような、一見、奇妙な因果関係にみえるが、よく観察するときちんとした理屈が通っていることが分かる。背後にあるのは、中国側の巧みな日本懐柔戦術である。
二階氏のこれまでの北京詣でを振り返ってみよう。
2000年5月、運輸大臣だった二階氏は約5000人もの日本からの訪中団を率いて北京を訪れた。旅行業界や観光業界を動員しての訪中である。人民大会堂での式典では江沢民、胡錦涛という正副の国家主席が登場して歓迎した。明らかに中国側の主導で開かれた友好行事だった。
その頃、産経新聞中国総局長として北京に駐在していた私は、この訪中団歓迎の儀式を目前にみて、それまでの中国側の日本への冷たい態度が急変したことに驚いた。
当時、米国のクリントン政権は、中国の台湾への軍事威嚇などを理由に対中姿勢を急速に硬化させていた。クリントン政権は日本に日米共同のミサイル防衛構想を呼びかけ、同盟強化を進めていた。
多数の関係者に聞くと、中国指導部はそんな状況下で日米両国と同時に敵対関係を深めるのは不利だと判断して、日本に仮初めの微笑をみせたのだという分析で一致していた。
■再び吹かれる「友好」「対話」の笛
二階氏は2015年5月には、自民党総務会長として約3000人の訪中団を連れて北京を訪れた。習近平国家主席とも親しく会談した。このときも、中国は尖閣諸島や歴史認識で日本に対して厳しい言動をとっていた。だから二階訪中団の歓迎は唐突にみえた。
この頃も、米国は中国への姿勢を強硬にしていた。中国による南シナ海での軍事拡張、東シナ海での威圧的な防空識別圏宣言などに対し、融和志向だったオバマ政権もついに反発し始めた。日米間では、日米同盟を強化するための新たな防衛協力指針が採択されたばかりだった。2000年の米中関係や日米同盟の状況と酷似していたのである。
そして2017年12月末、二階氏は今度は自民党幹事長として北京を訪問した。
注視すべきなのは、またまたこの時点でも米国のトランプ政権が新たな国家安全保障戦略で中国と対決する構えをみせ、中国にとって対米関係が険しくなっていた点である。トランプ政権はさらに日本との同盟の絆を強める姿勢も固めている。日本国内での官民の対中態度も相変わらず厳しいままである。
中国側にとっては、まさに日米両国との関係が悪化してきたという状況だった。そんなときに2国を同時に敵とするよりは、与しやすい日本との関係を暫定的にでも良くしておこうという計算が生まれておかしくない。日本との「友好」や「対話」の笛を吹き、日本を軟化させて、米国との歩調を崩させようというわけだ。
そのために 中国の政策に反対しない親中派の有力者である二階氏に頼ることは、ごく自然にみえる。これまでの2000年と2015年の状況と同じである。
■根底では変わらない中国の対日政策
中国のこうした融和作戦の危険性は、根本的な対日政策が決して変わっていないという点にある。
歴史を持ち出しての反日政策は変わらないどころか、ますます強固となっている。「南京大虐殺記念日」を国家公祭日に定めて国家主席自身がその記念式に登場するのはその一例である。
尖閣諸島の日本領海に侵入を重ね、軍事力を行使してでも同諸島を奪取しようとする侵略政策もさらに露骨となってきた。この1月11日前後には、中国海軍の艦艇や潜水艦が尖閣の日本領海の接続水域に侵入した。それでなくても中国側は毎月平均3回ほどの頻度で中国海警の武装艦艇団を尖閣諸島の日本領海内へと侵入させている。日本の施政権を正面から否定しようとする侵略行動である。
中国政権はこうした侵略性の強い対日行動を続けながら、他方で二階氏のような親中派政治家に的を絞って「友好」や「関係改善」を演出してみせる。そんな仮初めの融和の笛のメロディーに決して踊ってはならないのは当然だろう。
二階氏は中国側に対して、そうした敵対性の強い対日政策を批判することは今回もまたなかったようである。
旧い話では、東シナ海での中国によるEEZ境界でのガス田開発で、止まらない中国の独断先行に対し、中川経済産業相（当時）が、日本でも開発を進める姿勢を示したことがありましたが、二階氏に大臣を交代したことがありました。その後は、完全に中国独断ペースとなり今日に至り、当時は警戒すべきと話題にはなりましたが、まさか現実のものとなるとは思わなかった、尖閣諸島への中国の侵略が現実のものとなり、軍艦や戦闘機の侵犯が定常化しています。
古森氏が指摘しておられるのは、2000年5月、2015年5月と、今回の2017年12月の中国訪問。
いずれも、中国にとって対米関係が険しくなっていた時期であり、中国と日米両国との関係が悪化してきたという状況下。2国を同時に敵とするよりは、与しやすい日本との関係を暫定的にでも良くして、日米の連携歩調を乱そうという戦術。
そして、中国のこうした融和作戦の危険性は、根本的な対日政策が決して変わっていないという点にあると古森氏は指摘しておられます。上述したように、2005年頃には、東シナ海のEEZ境界線付近でのガス田を巡る衝突だったものが、今では尖閣諸島の領有・実効支配をめぐり、中国の軍艦が領海侵犯をするまでに変化してきています。
国家間の外交は、多くのチャネルを持ち、あらゆる角度での交流で、偏った誤解を防ぐことが重要です。第二次大戦後最大の危機を迎えている、北朝鮮と米国の間でも、水面下の交渉は続けられていると報道されています。
二階氏の訪中等が、日本も戦術のひとつとして利用しているのなら良いのですが、中国など、相手側に利用されているだけでは、情報戦（中国は「三戦戦略」を毛沢東時代から掲げ、長期展開している）で敗北していることになります。
二階幹事長は、韓国の冬季五輪開会式への、安倍首相参加に向けて、表立った言動もしています。日韓合意を実質破棄した文在寅政権。にもかかわらず首相が参加することは、これまで何回も約束を覆した韓国に、対日の国家間の約束は守らなくて、何時までもスネをかじり続けてよいと、誤った認識を継続させることになります。
官邸はありがた迷惑？ 自公幹部「安倍晋三首相は平昌五輪出席を」 菅義偉官房長官は「どうなるかは直前にならないと難しい」と慎重姿勢 - 産経ニュース
中国にとどまらず、韓国に対しても、外交で政府とは異なる路線の言動がある二階氏。
私利ではなく、日本政府と連携した戦術での言動であってほしいと願うのですが、どうなのでしょう。。
# 冒頭の画像は、2005年5月 訪中した隷従する二階氏と習近平
この花の名前は、カンパニュラ アルペンブルー ホシギキョウ
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