遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

外務省が慰安婦問題で韓国批判

2013-11-05 23:55:28 | 慰安婦問題
 今日(11/5)は、産経新聞が慰安婦問題の関連記事を多く掲げていたので、お付き合いをさせていただくことにしました。
 復習の記事が多いのですが、一面の、「外務省は4日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、韓国政府を批判した。」といった記事は、8月1日に発足した、領土や歴史認識を巡り中国や韓国に対抗する政府見解の情報発信活動の「対外広報戦略企画チーム」(チームリーダー・世耕弘成官房副長官)の活動が始まった現れなのでしょうか。

 
政府、対外広報強化へチーム初会合 :日本経済新聞
 
慰安婦問題で韓国批判 外務省文書 請求権、態度変えた (11/5 産経)

 日本外務省は4日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「(昭和40年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した


 外務省が10月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた1990年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。
 そのうえで、2011年8月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。
 また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。
 参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年7月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年6月、「日本軍によってsex slave(性奴隷)とするために拉致された20万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。

 韓国側の動きに対し、
日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。

 「最近の韓国による情報発信」という文書は、ネットで検索しても、外務省のホームページを覗いても見つけることが出来ませんでしたが、日韓請求権協定に対する態度の変更への批判や、憲法裁判所の判決に対して、「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明するなど、かっての自民党、民主党を通じた政府では観られなかった単刀直入な表現の様ですね。

 一方、朴槿恵は依然として諸外国への告げ口外交を続けています。
 
朴大統領「日韓首脳会談、しない方がまし」 BBC報道:朝日新聞デジタル
 朴大統領「必要なら南北会談」 日本を再批判、仏紙に:朝日新聞デジタル
 

朴大統領「日本と会談しない方がまし」 (11/5 産経)

 
【ロンドン=内藤泰朗】英BBC放送(電子版)は4日、英国訪問を控えた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領がインタビューで、慰安婦問題など戦時中の「過ち」に対し日本が謝罪しなければ、安倍晋三首相と会談しても意味はないと語ったと伝えた。
 報道によれば、朴大統領は「(日本は)重要な隣国で、ともに協力することも多い」と述べながら、日韓関係改善を困難にしている問題の一つとして慰安婦問題を挙げ、「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜(ぼうとく)し続ける状況では(会談しても)得るものはない」と表明。そのうえで「歴史認識について日本の一部指導者が今後もそういう発言を続けるなら、会談しない方がましだ」と語った。

 
BBCは、韓国で慰安婦や領土の問題により日本への怒りが増大する中、北朝鮮が着実に核開発を進めていると伝えた

  BBCが、朴槿恵の言うことをそのまま真に受けている様な姿勢が懸念されます。日本の海外へのPRが欠けている証ですね。

 海外への韓国のPRの根拠は「河野談話」であり、政府の公式談話として、海外でも信じ込まれていることは諸兄がご承知のことですが、以下に整理されています。
 

外国議会で独り歩き 慰安婦決議、根拠は河野談話 (11/5 産経 【新帝国時代】番外編)

 
米国や国連人権委員会の報告書などでは、慰安婦募集の強制性を認めた1993(平成5)年の河野洋平官房長官談話を背景に、慰安婦の境遇を「性奴隷」と一方的に「事実」として決め付け、それが独り歩きしている。

◆海外6カ国・地域
 これまでに慰安婦問題に関する何らかの決議を行った外国議会は6カ国・地域に及ぶ。最初は2007年7月に決議した米下院で、同年にオランダ下院、カナダ下院、欧州連合(EU)議会が続いた。08年には韓国国会と台湾の立法院(国会に相当)も決議した。
 一連の流れを作った
米下院の決議は、河野談話が「日本政府の心からのおわびと反省を表明した」と指摘。その上で「日本政府の高官などが最近、談話を希薄化、または撤回しようとする願望を表明している」と牽制(けんせい)するなど、河野談話をよりどころにしている

 決議文の提出者である日系の
マイク・ホンダ下院議員は
07年2月に日本のテレビ番組に出演し、慰安婦の強制連行説に疑問を示されるとこう反論した。
 
「官房長官談話が出て、首相が謝っている」


 同年12月の
EU議会の決議は、米下院とカナダ下院の決議を踏まえたことを明記し、こう主張している。
 「
慰安婦に関する河野談話と1995年の村山富市首相談話、ならびに慰安婦システムの被害者を含む戦争被害者への謝罪を表明した95年と2005年の日本の国会決議
を歓迎する」

◆国連報告書も利用
 
国連の場でも、河野談話は日本の国際イメージを毀損(きそん)し続けている

 96年、国連人権委員会にクマラスワミ特別報告官が提出した報告書は、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と決め付け、日本政府に慰安婦の募集に当たった者の処罰を求めるデタラメな内容だった。
 2年後に国連人権委に提出されたマクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強姦(ごうかん)所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えている。

◆「命令書は存在せず」
 「慰安婦の募集は、官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」
 河野談話はこう指摘し、官憲、つまり役所や警察などの役人が直接的、強制的に慰安婦募集を実施したと「認定」した。
クマラスワミ報告書の結論の根拠も、官憲等が直接加担したと河野談話
が「認定」したことにあるとされる。

 ところが実際は、河野氏自身が次のように明かしている。
 「女性が強制的に連行されたかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書は存在しなかった」(平成9年の自民党勉強会での講演)
 ただ、強制連行を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないという説明では、「元慰安婦の名誉回復のため強制を認めてほしい」との韓国側の要請に応えられない。そこで韓国で元慰安婦16人の聞き取り調査を行い、その証言をもとに強制性を認めたのが河野談話だ。だが、肝心要の聞き取り調査は極めてずさんな内容だった。

 
河野談話によって、日本は許されることのない冤罪(えんざい)を押しつけられようとしている。(阿比留瑠比、田北真樹子)

 米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」の反証も触れていますが、ここでもクマラスワミ氏は、河野談話を優先しています。
 
米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景 - MSN産経ニュース

 このビルマでの状況については、以前にも触れていましたが、以下もご参照ください。
 
雲南・ビルマ最前線における慰安婦たち:浅野豊美

 字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレの巻!



  糸芭蕉


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