慰安婦に関する河野発言の論拠が精査されたものではなかったとする産経の報道がありました。
産経は、重ねて「主張」で取り上げて、政府や国会に証人喚問など事実確認を求めています。
ところが、これだけ大きな情報（巷では周知のことでしたがその世評が裏付けられた）にも関わらず、広がりが観られません。
他紙の追跡も見られませんが、政府や自民党の反応も、むしろ火消・鎮静化に注力する後ろ向きの姿勢です。
橋下発言の大失敗と大バッシングに委縮し、「羹に懲りて膾を吹く」の状態なのでしょう。しかし、米国を初めとして、韓国のロビー活動で世界に浸透した誤解を解かねばならないしその手立てに苦慮している今、良い手がかりとして精査・再検討することは国益に沿う重要なことと考えます。
マスコミや政府・自民党には、先送りしないで行動を求めます。
産経の、再精査を求める「主張」は以下。
虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を （10/17 産経 【主張】）
■新たな談話の発表も考慮せよ
慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。
政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。
自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。
≪唯一のよりどころ崩壊≫
河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として、国民に説明する義務と責任がある。
河野談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。
しかし、談話発表から４年後の９年、石原元官房副長官の本紙への証言により、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する二百数十点に及ぶ公式文書には、強制連行を示す証拠はなく、元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが分かった。
その唯一のよりどころが信用性を失ったのだ。談話そのものが虚構だったともいえる。
歴代内閣は、聞き取り調査の内容を「個人情報保護」を理由に開示してこなかった。「強制連行」の談話だけを示し、その根拠を知らせなかったのは、国民への背信行為に当たる。安倍晋三政権は個人名を伏せるなどして、概要だけでも公表すべきだ。
石原氏の証言を受けた９年３月の参院予算委員会で、谷野氏の後任の内閣外政審議室長、平林博氏は「聞き取り調査の裏付け調査を行っていない」ことも明らかにした。安倍政権には改めて、証言の裏付け調査を求めたい。
日本側の調査に先立ち、韓国の大学教授らが４０人余の元慰安婦に面会したものの、「意図的に事実を歪曲（わいきょく）しているケースがある」として、半数以上の証言が採用されなかった。日本政府が調査した１６人には、不採用の元慰安婦が含まれている可能性が高い。
安倍政権はこの点も韓国側にただし、事実なら抗議すべきだ。
石破茂自民党幹事長は「（証言を）よく精査したい」と述べ、菅義偉官房長官は「歴史学者らによる学術的な検討が望ましい」と語った。政府も与党も、腹をすえて検証作業を行ってほしい。
≪事なかれ謝罪外交の末≫
その結果、偽りの見解の作成過程がより明確になれば、速やかに談話を破棄ないし撤回すべきだ。一部識者が指摘するように、検証結果に基づく新たな官房長官談話を出すのも有力な方法である。
慰安婦問題は宮沢政権発足間もない平成３年１２月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのが発端だ。宮沢首相の訪韓を控えた翌４年１月、当時の加藤紘一官房長官は十分な調べもせず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢首相も日韓首脳会談で謝罪した。
宮沢政権の“事なかれ謝罪外交”の行き着いた末が、河野談話だったともいえる。
当時、日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦が「挺身（ていしん）隊」の名で集められたと書いたりする誤報もあった。
新聞週間にあたり、マスコミにも反省を求めたい。
河野談話が招いた誤解は韓国だけでなく、米国をはじめ国際社会全体に広がっている。
今年も、国連の拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、日本政府に「関係者の処罰」を求める勧告を出した。７月末には、米グレンデール市で、ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じ少女像が設置され、日本軍が慰安婦を連行した、と碑文に記された。
安倍政権には、歴代政権が放置した日本の不名誉な歴史を正すため、国際社会に向けた事実に基づく積極的な発信を期待したい。
■新たな談話の発表も考慮せよ
慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。
政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。
自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。
≪唯一のよりどころ崩壊≫
河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として、国民に説明する義務と責任がある。
河野談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。
しかし、談話発表から４年後の９年、石原元官房副長官の本紙への証言により、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する二百数十点に及ぶ公式文書には、強制連行を示す証拠はなく、元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが分かった。
その唯一のよりどころが信用性を失ったのだ。談話そのものが虚構だったともいえる。
歴代内閣は、聞き取り調査の内容を「個人情報保護」を理由に開示してこなかった。「強制連行」の談話だけを示し、その根拠を知らせなかったのは、国民への背信行為に当たる。安倍晋三政権は個人名を伏せるなどして、概要だけでも公表すべきだ。
石原氏の証言を受けた９年３月の参院予算委員会で、谷野氏の後任の内閣外政審議室長、平林博氏は「聞き取り調査の裏付け調査を行っていない」ことも明らかにした。安倍政権には改めて、証言の裏付け調査を求めたい。
日本側の調査に先立ち、韓国の大学教授らが４０人余の元慰安婦に面会したものの、「意図的に事実を歪曲（わいきょく）しているケースがある」として、半数以上の証言が採用されなかった。日本政府が調査した１６人には、不採用の元慰安婦が含まれている可能性が高い。
安倍政権はこの点も韓国側にただし、事実なら抗議すべきだ。
石破茂自民党幹事長は「（証言を）よく精査したい」と述べ、菅義偉官房長官は「歴史学者らによる学術的な検討が望ましい」と語った。政府も与党も、腹をすえて検証作業を行ってほしい。
≪事なかれ謝罪外交の末≫
その結果、偽りの見解の作成過程がより明確になれば、速やかに談話を破棄ないし撤回すべきだ。一部識者が指摘するように、検証結果に基づく新たな官房長官談話を出すのも有力な方法である。
慰安婦問題は宮沢政権発足間もない平成３年１２月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのが発端だ。宮沢首相の訪韓を控えた翌４年１月、当時の加藤紘一官房長官は十分な調べもせず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢首相も日韓首脳会談で謝罪した。
宮沢政権の“事なかれ謝罪外交”の行き着いた末が、河野談話だったともいえる。
当時、日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦が「挺身（ていしん）隊」の名で集められたと書いたりする誤報もあった。
新聞週間にあたり、マスコミにも反省を求めたい。
河野談話が招いた誤解は韓国だけでなく、米国をはじめ国際社会全体に広がっている。
今年も、国連の拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、日本政府に「関係者の処罰」を求める勧告を出した。７月末には、米グレンデール市で、ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じ少女像が設置され、日本軍が慰安婦を連行した、と碑文に記された。
安倍政権には、歴代政権が放置した日本の不名誉な歴史を正すため、国際社会に向けた事実に基づく積極的な発信を期待したい。
政府・自民党の反応は以下。
菅官房長官は「コメントは差し控えたい」としながら、安倍政権として当面、河野談話を引き継ぐ考えを表明。同時に「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」とも語り、広がる波紋の沈静化を図ったのだそうです。
自民党の石破茂幹事長は「よく精査したい。歴史的に正しい検証が常に求められる」と述べながら、談話見直しについては「現段階で政府・与党の方針として決めたわけではない」と慎重な考えを示しているのですね。
菅長官「学術的検証を」 元慰安婦報告書 政府・自民に波紋 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍政権は政権奪還を目指す過程では、河野談話どころか、村山談話までも見直しする勢いであったことは諸兄もご承知のことでしょう。
ところが、その姿勢は、韓国の宣伝や、中国の敗戦国日本が戦後の秩序を覆そうとしていると、戦勝国・米国をくすぐることなどが奏功し、安倍氏の右翼との悪評価が定着する傾向が顕著になりました。
それを支援・挽回しようとした橋下氏でしたが、むしろ逆効果の大勇み足で、ご本人や党に致命的打撃を与えてしまいました。
だからと言って、委縮して先送りすることは、産経がせっかく掘り起こした情報を抹殺し、韓国の主張を正当化させる逆作用を産みます。韓国の誤った情報の喧伝を覆すチャンスを、むしろ正当化させることになりかねません。
韓国の誤った情報の浸透が進んでいる今、その誤解を解くための政府や国内メディアが一体となった活動が急がれるときに、また昔の事なかれ主義の先送りなのでしょうか。
決める政治、実行する政治が安倍政権に多くの信認が寄せられた根拠でしょう。
完全にほおかぶり状態の政府ですが、石破幹事長にひと肌脱いでいただくしかないのでしょうか。高市では、問題を複雑化するだけですから、黙って引っ込んでいていただきたい。
# 冒頭の画像は、米カリフォルニア州・グレンデール市に設置された慰安婦像
この花の名前は、ドクダミ
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