2019年はどのような年になるのか。
経済でも、安全保障でも、米・トランプ大統領の言動が大きな影響を及ぼすことになるのは、昨年来の流れで垣間見ることができますね。
よくトランプ大統領の行動は予測不能と言われるのですが、大統領選で掲げた公約を愚直に行動に移しているのと、大統領就任後に発生して来る諸問題にも、その公約路線（アメリカ ファースト）に沿った言動をしていると指摘し、2019年を占うのは、元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏
2019年のトランプ政権は、基本的に大統領選での公約実行だと、高橋教授。
シリアからの撤退も、トランプ氏は公約としていたので、既定路線だった。これにマティス国防長官が反対したので、公約実行のために同長官は事実上解任された。
アジアでのトランプ政権の動きも、公約と政権発足以降の動きで説明できると高橋教授。
アジア地域に関する公約は、在韓米軍の撤退とTPP離脱。TPP離脱は、政権誕生後真っ先に実行されました。
中国への強硬姿勢は、事前の公約というより、主としてトランプ政権発足以降に出てきた動き。これには安倍晋三首相の個人的な働きかけの影響が大きかった。
ただ、日米の貿易や安全保障関係では、安倍首相とトランプ氏の個人的な親密関係があるので、公約をそれほど重視することもなく、今後も基本的に良好関係は変わらないだろうと、高橋教授。
もっとも、TPP離脱の代わりに要求していた日米二国間のFTAは、今年から本格交渉が始まる予定です。
対中貿易戦争が、米中による安全補償や多岐にわたりあらゆる面での覇権争いに発展してきているなか、日米の同盟関係の絆の強化が求められるなか、どう展開するかは見えていませんね。
TPPを離脱した米国に対し、CPTPP（TPP11）の稼働に漕ぎつけることが出来た日本等の11ヵ国。対米二国間交渉で、、CPTPP（TPP11）の稼働は、抑止力となりますし、「自由で開かれたインド太平洋戦略」では、トランプ大統領も積極姿勢を示し、中国の台湾への圧力に対しては台湾擁護の姿勢を明らかにしていますので、大統領選公約以後の展開としての取り組みに分類されます。
北朝鮮への接近も政権発足以降の動き。
そこで、中国の影響力の協力を得るため、訪中時は中国接近姿勢を示していましたが、中国の対北朝鮮姿勢の曖昧さと、2018年 1月公表の「国防戦略 2018（NDS-2018）」により、対中覇権争いに転じ、今年もエスカレートしてゆきそうであることは、諸兄がご承知の通りです。
中国との対決に舵を切ったアメリカ 新「国防戦略 2018（NDS-2018）」 - 遊爺雑記帳
米中関係は「冬の時代」に入ろうとしている - 遊爺雑記帳
また、昨年華々しく実現された米朝トップ会談。
それ以降の文在寅大統領の言動には、トランプ大統領が不信感を募らせていることも諸兄がご承知の通りです。
トランプ氏が公約としていた在韓米軍撤退の動きは出て来るかもしれないと、高橋教授。
これは、高橋教授が指摘される通り、日本にとっては好ましくない展開で、日本の対馬が防衛の最前線になる可能性があります。
トランプ大統領の、安全保障での同盟国との関係で、暴走の歯止め役だったマティス氏が退任の後頼りになるのは、安倍首相と、ペンス副大統領だと高橋教授。
ペンス氏はトランプ氏より対中強硬派との高橋教授の評価ですが、訪中前の日本での発言が、訪中後はころりと変わった実績があります。
安倍首相の、対トランプ外交力に期待がかかる今年となりますね。
# 冒頭の画像は、CPTPP（TPP11）の署名時の各国代表
この花の名前は、ガウラ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
経済でも、安全保障でも、米・トランプ大統領の言動が大きな影響を及ぼすことになるのは、昨年来の流れで垣間見ることができますね。
よくトランプ大統領の行動は予測不能と言われるのですが、大統領選で掲げた公約を愚直に行動に移しているのと、大統領就任後に発生して来る諸問題にも、その公約路線（アメリカ ファースト）に沿った言動をしていると指摘し、2019年を占うのは、元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏
【日本の解き方】２０１９年、トランプ政権はどう動くのか？ カギを握る、安倍首相の個人的な“影響力” - zakzak 2019.1.9
米大統領選を翌年に控えたトランプ大統領は、貿易問題や内政、安全保障問題などで、どのような原理で行動すると考えられるのか。
大統領選でのトランプ氏の公約を振り返っておけば、次のとおりだ。
メキシコ米国間の壁建設、不法移民への取り締まり強化、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、中国への高関税導入、２５００万人の新規雇用創出、安定した経済成長、大幅な減税、カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設、パリ協定から撤退、ＩＳ（イスラム国）の殲滅（せんめつ）、アフガニスタンでの米軍維持などだ。
これまでのトランプ政権は、内政と外政で基本的にはこれらの公約を実行してきた。公約は守らないという従来の政治家のイメージとは相いれないが評価できる。いいか悪いかについては、大統領選の民意なので後から批判できない。公約実行はこれからも続くだろう。
シリアからの撤退も、ＩＳ殲滅との関係でトランプ氏は公約としていたので、既定路線だった。これにマティス国防長官が反対したので、公約実行のために同長官は事実上解任された。
アジア地域に関する公約は多くなかったが、在韓米軍の撤退などにも言及していた。
中国への強硬姿勢は、事前の公約というより、主としてトランプ政権発足以降に出てきた動きだが、これには安倍晋三首相の個人的な働きかけの影響が大きかった。その一方で、在日米軍の駐留負担増などを公約していたが、日本に対してこれまでのところ風当たりは大きくない。これも安倍首相の貢献であろう。韓国へのそっけない態度も同様だ。
アジアでのトランプ政権の動きも、公約と政権発足以降の動きで説明できる。ただ、日米の貿易や安全保障関係では、安倍首相とトランプ氏の個人的な親密関係があるので、公約をそれほど重視することもなく、今後も基本的に良好関係は変わらないだろう。
北朝鮮への接近も政権発足以降の動きだ。極東アジアで北朝鮮が非核化することは日本にとっても望ましい。ただし、その関係で、トランプ氏が公約としていた在韓米軍撤退の動きも出てくるかもしれない。
これは、日本にとっては好ましくない展開だ。これまで朝鮮半島が中国との間で緩衝地帯の役割を果たしていたが、場合によっては日本の対馬が防衛の最前線になる可能性もある。
そこで、トランプ氏と個人的に強固な関係を持つ安倍首相とともにポイントとなるのが、ペンス副大統領の存在だ。副大統領は、大統領と同じく選挙で選ばれたので、大統領といえども解任できない。ペンス氏は、中国封じ込めでトランプ氏以上に強硬な考え方を持っている。その中国が朝鮮半島で覇権を握るような状態は許さないだろう。
２０１９年のトランプ政権は、基本的に大統領選での公約実行だ。公約実行でないものには政権発足後の動きが加わり、そこに安倍首相とペンス氏の影響力が加味されるという展開だろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
米大統領選を翌年に控えたトランプ大統領は、貿易問題や内政、安全保障問題などで、どのような原理で行動すると考えられるのか。
大統領選でのトランプ氏の公約を振り返っておけば、次のとおりだ。
メキシコ米国間の壁建設、不法移民への取り締まり強化、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、中国への高関税導入、２５００万人の新規雇用創出、安定した経済成長、大幅な減税、カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設、パリ協定から撤退、ＩＳ（イスラム国）の殲滅（せんめつ）、アフガニスタンでの米軍維持などだ。
これまでのトランプ政権は、内政と外政で基本的にはこれらの公約を実行してきた。公約は守らないという従来の政治家のイメージとは相いれないが評価できる。いいか悪いかについては、大統領選の民意なので後から批判できない。公約実行はこれからも続くだろう。
シリアからの撤退も、ＩＳ殲滅との関係でトランプ氏は公約としていたので、既定路線だった。これにマティス国防長官が反対したので、公約実行のために同長官は事実上解任された。
アジア地域に関する公約は多くなかったが、在韓米軍の撤退などにも言及していた。
中国への強硬姿勢は、事前の公約というより、主としてトランプ政権発足以降に出てきた動きだが、これには安倍晋三首相の個人的な働きかけの影響が大きかった。その一方で、在日米軍の駐留負担増などを公約していたが、日本に対してこれまでのところ風当たりは大きくない。これも安倍首相の貢献であろう。韓国へのそっけない態度も同様だ。
アジアでのトランプ政権の動きも、公約と政権発足以降の動きで説明できる。ただ、日米の貿易や安全保障関係では、安倍首相とトランプ氏の個人的な親密関係があるので、公約をそれほど重視することもなく、今後も基本的に良好関係は変わらないだろう。
北朝鮮への接近も政権発足以降の動きだ。極東アジアで北朝鮮が非核化することは日本にとっても望ましい。ただし、その関係で、トランプ氏が公約としていた在韓米軍撤退の動きも出てくるかもしれない。
これは、日本にとっては好ましくない展開だ。これまで朝鮮半島が中国との間で緩衝地帯の役割を果たしていたが、場合によっては日本の対馬が防衛の最前線になる可能性もある。
そこで、トランプ氏と個人的に強固な関係を持つ安倍首相とともにポイントとなるのが、ペンス副大統領の存在だ。副大統領は、大統領と同じく選挙で選ばれたので、大統領といえども解任できない。ペンス氏は、中国封じ込めでトランプ氏以上に強硬な考え方を持っている。その中国が朝鮮半島で覇権を握るような状態は許さないだろう。
２０１９年のトランプ政権は、基本的に大統領選での公約実行だ。公約実行でないものには政権発足後の動きが加わり、そこに安倍首相とペンス氏の影響力が加味されるという展開だろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2019年のトランプ政権は、基本的に大統領選での公約実行だと、高橋教授。
シリアからの撤退も、トランプ氏は公約としていたので、既定路線だった。これにマティス国防長官が反対したので、公約実行のために同長官は事実上解任された。
アジアでのトランプ政権の動きも、公約と政権発足以降の動きで説明できると高橋教授。
アジア地域に関する公約は、在韓米軍の撤退とTPP離脱。TPP離脱は、政権誕生後真っ先に実行されました。
中国への強硬姿勢は、事前の公約というより、主としてトランプ政権発足以降に出てきた動き。これには安倍晋三首相の個人的な働きかけの影響が大きかった。
ただ、日米の貿易や安全保障関係では、安倍首相とトランプ氏の個人的な親密関係があるので、公約をそれほど重視することもなく、今後も基本的に良好関係は変わらないだろうと、高橋教授。
もっとも、TPP離脱の代わりに要求していた日米二国間のFTAは、今年から本格交渉が始まる予定です。
対中貿易戦争が、米中による安全補償や多岐にわたりあらゆる面での覇権争いに発展してきているなか、日米の同盟関係の絆の強化が求められるなか、どう展開するかは見えていませんね。
TPPを離脱した米国に対し、CPTPP（TPP11）の稼働に漕ぎつけることが出来た日本等の11ヵ国。対米二国間交渉で、、CPTPP（TPP11）の稼働は、抑止力となりますし、「自由で開かれたインド太平洋戦略」では、トランプ大統領も積極姿勢を示し、中国の台湾への圧力に対しては台湾擁護の姿勢を明らかにしていますので、大統領選公約以後の展開としての取り組みに分類されます。
北朝鮮への接近も政権発足以降の動き。
そこで、中国の影響力の協力を得るため、訪中時は中国接近姿勢を示していましたが、中国の対北朝鮮姿勢の曖昧さと、2018年 1月公表の「国防戦略 2018（NDS-2018）」により、対中覇権争いに転じ、今年もエスカレートしてゆきそうであることは、諸兄がご承知の通りです。
中国との対決に舵を切ったアメリカ 新「国防戦略 2018（NDS-2018）」 - 遊爺雑記帳
米中関係は「冬の時代」に入ろうとしている - 遊爺雑記帳
また、昨年華々しく実現された米朝トップ会談。
それ以降の文在寅大統領の言動には、トランプ大統領が不信感を募らせていることも諸兄がご承知の通りです。
トランプ氏が公約としていた在韓米軍撤退の動きは出て来るかもしれないと、高橋教授。
これは、高橋教授が指摘される通り、日本にとっては好ましくない展開で、日本の対馬が防衛の最前線になる可能性があります。
トランプ大統領の、安全保障での同盟国との関係で、暴走の歯止め役だったマティス氏が退任の後頼りになるのは、安倍首相と、ペンス副大統領だと高橋教授。
ペンス氏はトランプ氏より対中強硬派との高橋教授の評価ですが、訪中前の日本での発言が、訪中後はころりと変わった実績があります。
安倍首相の、対トランプ外交力に期待がかかる今年となりますね。
# 冒頭の画像は、CPTPP（TPP11）の署名時の各国代表
この花の名前は、ガウラ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
 |
 | |
 | |
