尖閣上陸を予告し、目的を果たした保釣行動委員会。名前からは、保釣＝尖閣防衛の行動委員会で、1970年11月に米プリンストン大の台湾人留学生らが結成したのが始まりなのだそうですが、産経の記事によると、香港の委員会は、反日の他に反中や民主化のデモも、デモならなんでも請け負う団体なのだそうですね。
強制送還される飛行機組は、香港のテレビ局が機内でもインタビューして速報をしていましたが、今回の一連の行動は、このテレビ局（フェニックステレビ）が仕掛け人とも言われていて、香港・保釣行動委員会はその請負仕事ともいえるのですね。
政権交代での権力抗争で、最後の山場に差し掛かっている胡錦濤政権としては、最悪のタイミングでの尖閣突入で、苦慮している様です。
質問なるほドリ:「保釣行動委員会」って？＝回答・大谷麻由美－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
反日・反中・民主化… 「デモの常連」 香港 保釣行動委 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
この秋、早ければ来月にも開催される第18回中国共産党全国代表大会が終わるまでは、権力抗争に専念し優位を確立したい胡錦濤・共青団。
香港・保釣行動委員会の行動を、これまでは制止してきましたが、今回は容認しました。
制止することでの批判のリスクと、容認することでのリスクとメリットを天秤にかけ、それなりに苦慮しているのですね。
勿論、新政権がスタートした暁には、軍と新政権の関係が注目されますが、尖閣上陸作戦が始動されることには変わりありません。
問題は、日本がこの政権交代の狭間に、尖閣防衛の手段＝実効支配体制をどれだけ構築できるかでしたが、今回の予告上陸の達成と、送検なしで強制送還で、逆に中国側に上陸の容易さと上陸が罪にならないことの実績を造り、今後の行動への障壁がなくなったことです。大挙して上陸すれば、占有の可能性も見えてきました。
ただ、上陸は日本側の作戦でもあったとの説も聞こえてきます。上記の様な大きなデメリットを産みながら、作戦だったと言われても、俄かには信じられませんが。
事前に中国との裏での合意があったと言う声も聞こえますが、巡視船もそこそこ阻止しようとしたが、相手の緩急の操船術でかいくぐられた様にも素人の遊爺には見えます。
しかし、一つだけ言えるのは、新政権が江沢民＋人民解放軍の勢力下に堕ちるより、胡錦濤・共青団勢力のほうが、比較した場合にはましだということです。
かつて、日本との経済交流を重視した胡耀邦氏を、中曽根が日本国内のパフォーマンスを優先させて孤立させ、そのことで胡耀邦氏が失脚してしまいました。
その轍を踏まないことを意識し、胡錦濤政権と連携して、今回は貸しとして実行したのなら、100歩譲って目をつぶります。
いずれにしても、尖閣上陸が簡単に出来てしまい、刑事的に罰されないという実績が重ねられ定着してしまった今回の結末は、怒涛の尖閣上陸来襲を招きます。
第18回中国共産党全国代表大会終了までに、法改正と、警備体制強化（尖閣常駐）が緊急に必須です。
余談ですが、台湾で燃料補給を断られて燃料不足の上にボロボロになった（それほどダメージはない？）あの船で、香港まで帰れるのかなぁ？
イロハモミジの花
↓よろしかったら、お願いします。
強制送還される飛行機組は、香港のテレビ局が機内でもインタビューして速報をしていましたが、今回の一連の行動は、このテレビ局（フェニックステレビ）が仕掛け人とも言われていて、香港・保釣行動委員会はその請負仕事ともいえるのですね。
政権交代での権力抗争で、最後の山場に差し掛かっている胡錦濤政権としては、最悪のタイミングでの尖閣突入で、苦慮している様です。
共産党大会控え対日摩擦回避 胡政権、抗議船に曖昧対応 （8/17 産経）
【北京＝山本勲】香港の活動家団体の尖閣諸島上陸に至る胡錦濤政権の動きは微妙かつ曖昧さに満ちていた。中国本土からの参加をできる限り抑制する一方、このところ押さえ込んでいた香港住民を中心とする活動家の出航は放任した。「秋の共産党大会を控え、胡政権が尖閣問題で日本と本格的に事を構える気は毛頭ない」（北京の西側外交筋）。だが石原慎太郎東京都知事ら日本側の動きに刺激された活動家を完全に封じ込むことで、「弱腰」との批判が噴出するのは避けたいとの意図が透けてみえる。
石原知事の尖閣諸島購入方針表明から野田佳彦首相の同島国有化方針表明に至る日本の動きが、中国の反日感情を刺激したことは否定できない。景気はここへきて後退色を強め、党・政府幹部の腐敗や経済格差拡大への国民の不満は鬱積するばかりだ。この状況下で秋に今後１０年の党指導部体制を決める第１８回党大会が開かれる。
現在のところ胡政権は江沢民前主席を後ろ盾とする上海閥・太子党（党高級幹部の子弟グループ）との権力闘争を有利に進めてはいるものの、想定外の突発事で形勢が逆転する可能性もありうる。
その最大の不安定要素が対日関係だ。仮に尖閣諸島をめぐる日中の摩擦が拡大すれば対日重視政策を掲げてきた胡政権は反日感情を鼓吹した江前主席ら上海閥から反転攻勢をかけられる恐れがある。
党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」紙は１６日付の社説で「中国は（島に上陸した活動家に対する）日本側の法に基づく裁判を受け入れるべきではなく、無条件釈放を求める点で妥協の余地はない」といつもの強硬姿勢を表明。一方「日本の巡視船が火砲の代わりに水砲を用いたのは、中国の国力の庇護（ひご）による」と詭弁（きべん）を弄して政権の影響力をアピール。そして「中国がいま釣魚島（尖閣諸島の中国名）を奪い返すことができないことを冷静に認識すべきだ」と“クギ”をさした。
さらに「多くの対外摩擦に直面しているが、内部の強力な団結こそが相手を圧倒する最大の鍵」と団結できていない現状を示唆している。
２００５年の上海での大規模反日デモの背後には「胡政権を揺さぶる上海閥の策動があった」（中国外交筋）とされる。胡政権が現在、最も警戒しているのも「反日愛国」を掲げた、党指導部攪乱（かくらん）の策謀とみられる。
【北京＝山本勲】香港の活動家団体の尖閣諸島上陸に至る胡錦濤政権の動きは微妙かつ曖昧さに満ちていた。中国本土からの参加をできる限り抑制する一方、このところ押さえ込んでいた香港住民を中心とする活動家の出航は放任した。「秋の共産党大会を控え、胡政権が尖閣問題で日本と本格的に事を構える気は毛頭ない」（北京の西側外交筋）。だが石原慎太郎東京都知事ら日本側の動きに刺激された活動家を完全に封じ込むことで、「弱腰」との批判が噴出するのは避けたいとの意図が透けてみえる。
石原知事の尖閣諸島購入方針表明から野田佳彦首相の同島国有化方針表明に至る日本の動きが、中国の反日感情を刺激したことは否定できない。景気はここへきて後退色を強め、党・政府幹部の腐敗や経済格差拡大への国民の不満は鬱積するばかりだ。この状況下で秋に今後１０年の党指導部体制を決める第１８回党大会が開かれる。
現在のところ胡政権は江沢民前主席を後ろ盾とする上海閥・太子党（党高級幹部の子弟グループ）との権力闘争を有利に進めてはいるものの、想定外の突発事で形勢が逆転する可能性もありうる。
その最大の不安定要素が対日関係だ。仮に尖閣諸島をめぐる日中の摩擦が拡大すれば対日重視政策を掲げてきた胡政権は反日感情を鼓吹した江前主席ら上海閥から反転攻勢をかけられる恐れがある。
党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」紙は１６日付の社説で「中国は（島に上陸した活動家に対する）日本側の法に基づく裁判を受け入れるべきではなく、無条件釈放を求める点で妥協の余地はない」といつもの強硬姿勢を表明。一方「日本の巡視船が火砲の代わりに水砲を用いたのは、中国の国力の庇護（ひご）による」と詭弁（きべん）を弄して政権の影響力をアピール。そして「中国がいま釣魚島（尖閣諸島の中国名）を奪い返すことができないことを冷静に認識すべきだ」と“クギ”をさした。
さらに「多くの対外摩擦に直面しているが、内部の強力な団結こそが相手を圧倒する最大の鍵」と団結できていない現状を示唆している。
２００５年の上海での大規模反日デモの背後には「胡政権を揺さぶる上海閥の策動があった」（中国外交筋）とされる。胡政権が現在、最も警戒しているのも「反日愛国」を掲げた、党指導部攪乱（かくらん）の策謀とみられる。
質問なるほドリ:「保釣行動委員会」って？＝回答・大谷麻由美－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
反日・反中・民主化… 「デモの常連」 香港 保釣行動委 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
この秋、早ければ来月にも開催される第18回中国共産党全国代表大会が終わるまでは、権力抗争に専念し優位を確立したい胡錦濤・共青団。
香港・保釣行動委員会の行動を、これまでは制止してきましたが、今回は容認しました。
制止することでの批判のリスクと、容認することでのリスクとメリットを天秤にかけ、それなりに苦慮しているのですね。
勿論、新政権がスタートした暁には、軍と新政権の関係が注目されますが、尖閣上陸作戦が始動されることには変わりありません。
問題は、日本がこの政権交代の狭間に、尖閣防衛の手段＝実効支配体制をどれだけ構築できるかでしたが、今回の予告上陸の達成と、送検なしで強制送還で、逆に中国側に上陸の容易さと上陸が罪にならないことの実績を造り、今後の行動への障壁がなくなったことです。大挙して上陸すれば、占有の可能性も見えてきました。
ただ、上陸は日本側の作戦でもあったとの説も聞こえてきます。上記の様な大きなデメリットを産みながら、作戦だったと言われても、俄かには信じられませんが。
事前に中国との裏での合意があったと言う声も聞こえますが、巡視船もそこそこ阻止しようとしたが、相手の緩急の操船術でかいくぐられた様にも素人の遊爺には見えます。
しかし、一つだけ言えるのは、新政権が江沢民＋人民解放軍の勢力下に堕ちるより、胡錦濤・共青団勢力のほうが、比較した場合にはましだということです。
かつて、日本との経済交流を重視した胡耀邦氏を、中曽根が日本国内のパフォーマンスを優先させて孤立させ、そのことで胡耀邦氏が失脚してしまいました。
その轍を踏まないことを意識し、胡錦濤政権と連携して、今回は貸しとして実行したのなら、100歩譲って目をつぶります。
いずれにしても、尖閣上陸が簡単に出来てしまい、刑事的に罰されないという実績が重ねられ定着してしまった今回の結末は、怒涛の尖閣上陸来襲を招きます。
第18回中国共産党全国代表大会終了までに、法改正と、警備体制強化（尖閣常駐）が緊急に必須です。
余談ですが、台湾で燃料補給を断られて燃料不足の上にボロボロになった（それほどダメージはない？）あの船で、香港まで帰れるのかなぁ？
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