中国国家統計局が14日発表した7月の主な経済指標は、企業の投資や個人消費の伸び率が前月よりも軒並み鈍化したのだそうです。
地方のインフラ投資はこの20年で最低の伸びとなり、個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」は、高水準ではあるものの4か月連続で10%を下回ったと。
米中貿易摩擦の影響による景気の冷え込みを懸念した消費者の買い控えによる、自動車や携帯電話などの販売不調が影響しているのだそうです。
中国政府は公共事業の拡大などで景気を下支えする方向にかじを切ったのだと。 . . . 本文を読む
反米で接近する中露 トランプ大統領は分断出来るか goo.gl/44KMtv
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年8月14日 - 02:09
阿比留瑠比「籠池長男が『両親は安倍夫妻に謝罪すべき。父親の振付けは菅野完がやり、菅野は大韓民国民団から資金提供されようとしてた』と言った。TVが報じないのは【安倍総理が悪い】というストーリーを崩したくないのと何でも安倍総理のせいに… . . . 本文を読む
米上院の有力議員の補佐官が司法当局から中国政府のスパイと断じられていたことが判明。この人物は日本の慰安婦問題でも長年、日本を糾弾し、いまもそのための在米組織の中枢にあることも分かったのだそうです。
2011年時点で、サンフランシスコ市の人口は、1/4が中国系、選挙有権者登録の16%が中国系アメリカンとなっていて、中国系のリー市長が誕生(今はリー氏死去でアフリカ系女性のロンドン・ブリード氏に交代)し、中華街に抗日戦争記念館が造られたり、慰安婦像が設置されたりしたことは、諸兄がご承知の通りです。
中国の「三戦戦略」の浸透は、やがて中国系の大統領を産むのではないかとの声が聞こえる程浸透してきている様子ですが、サンフランシスコ市、カリフォルニア政治を中国系が席巻チャイナタウンの政治力が拡大しつつあることは、衆知のことですね。 . . . 本文を読む
西側諸国の諜報機関が犯した過去の大失敗の中でとりわけ際立つのは、冷戦の真っただ中に中国と旧ソビエト連邦の不和を認識できなかったことだ。
中露の接近には、共通の国益の急拡大と同じくらい、米国と米国中心の国際秩序に対する嫌悪感が関係しているのだ。
この状況は、同盟が分かちがたいものになる前に米国が中露の間にくさびを打ち込むチャンスとなるはずだと、英文和訳のせいなのか、私の理解力不足のせいなのか、論理飛躍を感じさせられますが、最近の米国の対中警戒強化姿勢を、英紙・フィナンシャルタイムズが論じています。
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南シナ海の違法人口島から中国を追いだせなくなった教訓 東シナ海に活かさねばならない goo.gl/pU7jLQ
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年8月12日 - 02:20
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トランプ政権は、貿易戦争の発動で本格的な「中国潰し」に取り掛かろうとしている goo.gl/qv761N
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年8月11日 - 03:11
中田さん、「 #翁長 知事は国の安全保証問題に深入りしすぎた。(←要約)」←そう、基地反対で国からお金を引き出すのが政策と公言有。米国に事務所設置し県財政で負担。本来の県行政は?? 亡くなられた方への批判を慎む流 . . . 本文を読む
昨年12月に発表された米国の「国家安全保障戦略」や今年1月の「国防戦略」において「力による現状変更勢力」「ライバル強国」と名指して中国との対峙姿勢を明確にしていたトランプ政権。
米国のこれからの国防戦略の根本は「大国間角逐に打ち勝つ」であり、その最大のチャレンジが「中国の軍事的台頭を押さえ込む」こととしていることは、諸兄がご承知の通りです。
対中貿易戦争も、「中国潰し」の一貫との石平氏の論評は昨日取り上げさせていただいていました。 . . . 本文を読む
中国 金融破綻相次ぐ goo.gl/CfFD7v
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年8月10日 - 03:14
#沖縄 飯田アナ=米軍基地があると攻撃で狙われるという意見がある。基地がなくなると、フィリピンの様に再誘致が必要になる。←戦争にならないためには、抑止力が必要。基地がその抑止力となっているのですね。 #cozy1242
— 1Q3 (@1Qshan) . . . 本文を読む
米中の貿易戦争(課税合戦)のエスカレートは留まる気配がありませんね。
勝敗の行方には諸説があり、夫々触れてきましたが、石平氏は、トランプ政権は、貿易戦争の発動で本格的な「中国潰し」に取り掛かろうとしていると唱えておられます。 . . . 本文を読む
「日米FTA」初会合開始 goo.gl/NVMLke
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年8月9日 - 03:32
#吉森副会長 を、全員で折檻する #モーニングショー 。まるで韓国のメディアが疑惑の容疑者を袋叩きしている場面を観ている様。あるいは、抵抗できない駅員等に暴言を浴びせる輩とも類似。吉森氏に「すみません」の言葉を言わせて勝ち誇った様… twitter.com/i . . . 本文を読む
米中貿易戦争(課税合戦)が続いていますが、課税可能対象では米国に余力があり、中国には限界があり不利と言われていることは、諸兄がご承知の通りです。
加えて、トランプ政権が関税を発動すると、中国は直ちに報復関税を課し強気の対抗姿勢を示していますが、米国株が過去最高値に迫り、ドル相場が上がり続けるのに対し、中国株は軟調となり、人民元は6月に対米ドルで月間下落率が過去最大を記録し、中国の社債は過去6カ月間、記録的なペースでデフォルト(債務不履行)が発生しているのが現実です。
中国国内で進む金融破綻の記事 2例を備忘録としてアップさせていただきます。
中国経済の破綻の悪夢が静かに忍び寄っているのでしょうか。 . . . 本文を読む
2兆円かかっても国産戦闘機の開発を継続すべき goo.gl/RfL3V8
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年8月8日 - 03:20
サンモニは、モリカケ報道でとても役立った。いかにバカをいっているかがわかったから。そういえば、モリカケ報道は疑念をもう作り出せずなくなってしまって残念でした。サンモニらしさがなくなる笑
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiT . . . 本文を読む
いよいよ、日米の閣僚級による新たな貿易協議の初会合が9日午後(米国時間、日本時間10日)、ワシントンで開かれます。
せっかく合意に至ったTPPを、トランプ政権誕生でその選挙公約通りに離脱した米国が求める2国間による自由貿易協定(FTA)の交渉入りです。
両国代表の甘利、フロマン両氏の激しい攻防で一旦は合意したTPPの内容を護りたい日本。
茂木、ライトハイザー間の攻防でどうなるのかが注目されます。
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F-2の後継機に、国産ステルス機、先進技術実証機X-2の開発が進められましたが、国産開発は費用が1兆~2兆円に上るとされることから、政府は日本主導の国際共同開発を模索することとし、米英の防衛大手 3社の提案の内、米ロッキード・マーチン社の案を有力視しているのだそうですが、同社の提示価格が当初の想定より高かったため、今後慎重に選定を進めることとしています。
この間、国産の開発放棄への反対論を見つけることが私の見過しで出来なかったのですが、たまたま「JBPRESS」の記事に遭遇し、試算条件によってはロッキードとの共同開発と費用的な差が少なく、日本主導で開発できる可能性があることが解りました。
性能論や開発費だけから戦闘機の国産化を否定するのは、極めて近視眼的なソロバン勘定であり、狭隘な視点と言わざるを得ない。戦闘機の技術開発は、将来、全自衛隊に裨益(ひえき)するものであり、今後100年の航空優勢に影響すると、4月の時点で唱えておられたのでした。 . . . 本文を読む