「オール沖縄」の支援で、前仲井真知事が紆余曲折を経て承認した、普天間飛行場のキャンプシュアブへの統廃合（基地削減）に反対を掲げて、最高裁判決後もなを裁判闘争を続けようとしていた翁長知事が逝かれてしまいました。
数ある沖縄の米軍基地削減を巡る課題の中で、世界一危険とされる普天間飛行場のキャンプシュアブへの統廃合は、橋本内閣が米軍基地の整理縮小策の一環として提案し、1997年に辺野古沖に移転することで日米が合意したものでした。
キャンプシュアブ沖の滑走路の位置の数百メートルを巡って、当時の仲井真知事と政府の間で交渉が進められる迄になっていたとこで、政権交代があり、鳩山首相（当時）の県外移設公言から、その撤回への県民愚弄により、混迷の度が拡大し、キャンプシュアブへの統廃合反対を掲げる翁長知事が誕生したのでした。
しかし、沖縄振興策が、革新系の大田昌秀知事（在任期間1990～98年）の時代に、基地反対の姿勢が補助金増額のための政治的圧力て露骨に作用するようになり、保守系の稲嶺惠一知事（1998～2006年）と仲井眞弘多知事（同06～14年）の時代には、大田知事自体に比べて補助金はむしろ抑制される傾向にあったのですが、保守系の一部と共産党、社民党、連合沖縄などの支持者を「オール沖縄」として糾合して当選を果たした翁長知事（同14年～）は「基地反対が補助金を増やす」と言い切っており、沖縄経済振興の補助金獲得と、基地反対運動とがリンクが進むことなってしまたのです。
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