激動の世界情勢 日本の安全保障体制はどう変化すべきか

　戦後日本の安全保障の礎となっている日米同盟の命脈が絶たれる日が来るかもしれない。 　米国の核の傘の下、おんぶにだっこで今日に至っている日本の安全保障。 　米国の占領下で作成された憲法の前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と定め、自国の安全保障を、他国民（＝米国）に依存してきました。 　トランプ大統領の誕生時に形成された、安倍首相の英断外交で形成された、両国トップの信頼関係で、アメリカファーストの選挙公約通りにつき進むトランプ大統領との間に他国には見られない友好関係が続いてきました。 　米中覇権争いの新冷戦時代に突入した今後、日米同盟の非対称性を指摘するトランプ大統領との日米同盟は、安部・トランプ両首脳の有効関係頼みでは限界に達する可能性は否定できず、備えが必要ですね。 　 　遊爺は、トランプ大統領の登場は、明治の黎明期の黒船到来と同じで、米国におんぶにだっこだった日本の安全保障を見直し、まず自国は自国で護り、足らざるところは、同盟国や友好国と連携する普通の国に脱皮すべきと唱えてきました。 　 　国際政治の構造が一層流動的になり、不安定さを増していく中、日本は従来の日米関係の在り方を前提として捉え続けていいのだろうか。 　国力を漸減させ、リベラルな国際秩序を維持するためのコストを一方的に負担することに対して懐疑的になっている米国は、政策変更は突如行われるかもしれないと警鐘を鳴らしておられるのは、神戸大大学院の簑原俊洋教授。 . . . 本文を読む

中国のイデオロギー統制を見て「だから発展が早い」と評価 それがいいのか

　言論・思想統制の方法の中で最も野蛮なものの1つである「焚書」。 　だが中国では近年になっても、それに近いことが行われ続けてきている。 　習近平の大規模で広範囲なイデオロギー統制は、秦の始皇帝も毛沢東もやらなかったことだと指摘するのは、元産経新聞で中国駐在勤務をし、中国から入国禁止にされたことがある福島香織さん。 . . . 本文を読む

ＷＴＯ機能不全に 米国が委員の新たな選任を拒否し続けたのが原因

　世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きが10日、委員の欠員によって機能不全に陥りました。 　二審制の上級委の定員は本来7人だが、WTOの紛争処理に不満を持つ米国が過去約2年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる3人にまで減少。11日以降は1人になり、新規の紛争案件は処理できなくなることが原因。 . . . 本文を読む

なぜ国家の主権を守らねばならないのか 教育の場において、考える機会をつくる時間が求められる

　日本海で行われている北朝鮮、韓国、中国の不法操業は、最悪の状況に達し、東シナ海情勢も悪化の一途をたどっています。 　北方領土の四島返還交渉は、ゼロ島になり、竹島の韓国による不法占拠も韓国側の実効支配実績が進むばかりです。 　マスコミの多くは隣国との表面だけの関係に惑わされ事実を伝えていない。 　海洋立国を掲げる日本は、超党派による議員立法により、海洋基本法を制定したのですが、これまで、領土・領海を守る意義は「主権を守るため」ということのみが強調されてきたが、なぜ主権を守らなければいけないのかが語られることは少ない。 　海洋立国を目指すなら、国民に対する海に関する情報提供、海に関する教育での、特に海洋安全保障に係る周知活動は早急に進める必要があると、東海大学・山田吉彦教授 . . . 本文を読む

ブレグジットに向かう道 英エコノミスト誌は二大政党ではなく、自民党を支持

　ブレグジットへの道は、政局が優先なのか、混迷を深めるばかりですね。議員内閣制で自由主義をリードしてきた雄国の面影はすっかり姿を消しています。 　と言うか、どうしたいのか、よくわかりません。 　二大政党が政策を競い合う議会。しかし、かつては中道左派と中道右派の政党だった労働党と保守党は、過去4年間の3度の選挙で、着実にお互いの距離を広げていったと、二大政党の中道からの乖離・対立が混乱を招いていると指摘するのは、英エコノミスト誌。 . . . 本文を読む

王毅外相、「韓国での傍若無人」が示す中国の底意とは

　今月4日と5日、5年振りに訪韓した王毅・外交担当国務委員兼外相。 　文在寅氏側では、失政続きの外交の挽回を期したのでしたが、結果は、中国側から、米韓の隙間風を狙われ、THAAD配備撤回など離米を強要され、一段と苦境に追い込まれる結果に終わったようですね。 . . . 本文を読む

韓国経済は今や「破綻前夜」の様相

　文在寅政権の出現は、韓国社会にとって「泣きっ面にハチ」のようなものだったと言うのは、週刊現代特別編集委員の近藤大介氏。 　 . . . 本文を読む

中露間で初のガス・パイプライン「シベリアの力」が稼働

　ロシアの東シベリアから中国に天然ガスを輸出する両国間で初のガス・パイプライン「シベリアの力」がこのほど稼働したのだそうです。 　ロシアが同年 3月、ウクライナ南部クリミア半島を併合し、米欧に経済制裁を科されたことから、交渉を加速したのだそうです。 　欧州での需要は減ってはいないのですが、エネルギー安全保障や価格の観点からガス調達を多角化することでロシアからの購入は減少していることは諸兄がご承知の通りです。 　国共内戦では中国共産党を支援したロシア。中共の国の産みの親だったのですが、経済面ではいまや中国に頼らざるをえない弟分に転落したロシア。 　契約では不利な立場となり、採算が懸念されるのだそうです。 . . . 本文を読む

米国の「香港人権民主法」成立に中国が報復措置を発表

　「逃亡犯条例」が「一国二制度」を犯すとして始まった香港のデモ。 　中国の意向を受けた香港政府が、力での制圧に出たことに対し、米国議会は与野党がほぼ全会一致で「香港人権民主法」を成立させ、トランプ大統領が署名しました。 　これに対し中国は、内政干渉だと反発し報復措置を発表しましたが、香港への米軍の艦船の寄港を制限するという内容で、米国に大きな打撃を与えるものではなく、これは中国が手詰まりに陥りつつあることを示すと、産経・主張。 . . . 本文を読む

裁判員制度の趣旨は揺らいではいないか

　国民の日常感覚や常識を判決に反映させることを目的に導入された裁判員制度だが、死刑については、上級審で量刑の判断基準となっている「永山基準」や先例が重視され、計画性の低さなどを被告の有利な事情とみて、死刑が回避される傾向が顕著になっている。 　大阪・心斎橋の路上で通行人の男女2人を無差別に刺殺したとして殺人罪などに問われ、1審裁判員裁判の死刑判決が 2審で破棄され無期懲役となった礒飛（いそひ）京三被告（44）の上告審判決で、無期懲役とした 2審判決が確定することになった。 　被害者の中学２年の長女は、「頑張って決めてくれた裁判員の人たちの気持ちが無駄になってしまった。私たちが大人になったときに同じことが繰り返されないように裁判員裁判の意味をもう一度考えてほしい」と話したのだそうです。 　過去の判例との整合性を重視し、国民と乖離している判決を改革しようとして導入された裁判員裁判制度。 　一審での判決（裁判官と裁判員とで趣旨に沿って決めた）を、過去との公平性にこだわり脱却できない裁判官たちによる一審の破棄は、裁判員裁判制度の否定。 　最高裁の判事等が、裁判員裁判の主旨に沿った判決を下しているのか。 　それを正すのは、「最高裁判所裁判官国民審査」で国民が判断を下せるのだが。 . . . 本文を読む

米国は中国を破壊するつもりだ

　トランプ米大統領が香港人権・民主主義法案に署名し、同法が成立しました。 　米国議会の下院・上院共に与野党が一致して通過させたもので、トランプ氏が習近平への配慮のコメトを出すほどのもので、気になっていましたが、「米国は中国を破壊するつもりだ」と中国が悲鳴を上げる内容だと解説されているのは、産経新聞社特別記者の田村秀男氏。 　中国政府は香港の金融市場への影響力を上海に移転させようとしていても、政府の干渉が強い上海より、香港のシェアが上回っているのだそうです。 　内需が回復しPMI好転との声もありますが、新冷戦時代に突入し苦しいとされている中国経済。 　米国との覇権争いでは欠かせない軍事力の拡充にも影響が出始めて、空母 4隻体制も見直しを余儀なくされているのだそうですね。 . . . 本文を読む

エクソタセス 中国・韓国

　受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏。 　揺れる香港。共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれますが、まず留学生などから脱出を始めているのだと。 　韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇もなく」脱出を始めていると。 　その中で、日本企業が取り残されているのだそうです。 　中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」だとも。 　 　 . . . 本文を読む

トランプ大統領 NATOに喝 ドイツは国防費増に応じる

　トランプ米大統領は、3、4日にロンドンで開かれる、北大西洋条約機構（NATO）の創設70周年を記念する首脳会議に出席し、NATO加盟各国に対し、国防費の引き上げを引き続き求める一方、中国やロシアの脅威への対処や、第5世代通信規格（5G）の保全強化に向けた連携を訴えるのだそうです。 　 　米中による覇権争いで「新冷戦時代」に突入した今日、「開かれた自由」を求める陣営と、「政権による管理を強化」する陣営とに別れる世界の国々。 　欧州から見れば、遠く東のかなたの中国や南シナ海。関心が薄れるのはやむをえないことですが、中国の覇権拡大の野望に米議会が与野党が一丸となって戦うなか、トランプ氏が中国の脅威をNATO諸国に訴えていただけるのですね。 . . . 本文を読む