バイデン米大統領が企業間の競争促進を目的とした大統領令に署名 テクノロジー業界は反発

　バイデン米大統領が企業間の競争促進を目的とした大統領令に署名（7月9日）。主な目的は、「GAFA」などテック大手の規模や力を抑制したい考え。 　これに対し、テクノロジー業界で反発が広がっているのだそうです。 　 . . . 本文を読む

トランプ前政権の、南シナ海における中国の海洋権益に関する主張を否定する公式方針をバイデン政権も維持

　仲裁裁判所にフィリピンが提訴し、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと2016年7月に認定されてから 5年。 　ブリンケン米国務長官は声明を発表し、「中国は東南アジアの（南シナ海）沿岸諸国を威嚇し続け、世界的に重要な航路における航行の自由を脅かしている」と非難したのだそうです。 　その上で、中国には仲裁裁判所の裁定を順守する法的義務があるとし、中国に「国際法を順守し、挑発行動を停止し、大小を問わず全ての国の権利を尊重する、ルールに基づく海洋秩序を守るよう求める」と強調。 . . . 本文を読む

「ニクソンショック」から15日で50年 「バイデンショック」はありうるか

　「ニクソンショック」から15日で50年になる。 　突然の日本の頭越しの米中国交回復は、ニクソン、キッシンジャーコンビで実現されましたが、米ソ冷戦時代でのソ連と対立を深める中国に接近する戦略でもあった。 　しかし、その後の日米の動きは実に対照的だったと、産経・渡辺浩生外信部長 . . . 本文を読む

習近平の「米国で上場した中国企業」いじめは米国への攻撃か

　中国の配車アプリ最大手企業「滴滴出行」（DiDi）がニューヨーク市場でアリババ以来の大規模IPO（株式公開）で44億ドルを調達した直後、中国当局による仕掛けで滴滴の米国預託証券（ADR）が一時30％安になり、時価総額で220億ドル相当が吹っ飛んだ事件が発生。 　これはもう中国がウォール・ストリートに攻撃を仕掛けた、という風に受け取られても仕方ないと、元産経新聞北京特派員の福島香織さん。 　これぞ「超限戦」（中国が1990年代から提唱する軍民混在、軍事非軍事の制限のない新しい戦争。）で言うところの“金融戦と法規戦のハイブリッド戦術”だという声も出ていると。 . . . 本文を読む

今や、台湾は強権・中国と対峙する民主主義陣営の最前線

　産経新聞の連載記事「中国共産党100年」の、「第１部　源流」を取り上げさせていただいていましたが、第1部が最終回を迎え、第2部に移行するのだそうです。 　「第１部⑧」のタイトルは「台湾海峡は国際問題と化した」 　今や、台湾は強権・中国と対峙する民主主義陣営の最前線となったと。 . . . 本文を読む

「トランプの天敵」 米CNNの視聴者数が悲惨な急減少

　米・CNNは政治的に民主党を支援し、共和党を批判する傾向があり、とくにドナルド・トランプ前大統領への激しい糾弾は有名だったと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 　トランプ氏がホワイトハウスを去った後、CNNは米国内でケーブルテレビの視聴者数が減少し、競争相手のFOXニュースに大差をつけられているのだそうで、その現象について解説されています。 . . . 本文を読む

中国の「債務の罠」を逆利用した謎の国 トルクメニスタン

　6月11日、トルクメニスタンのシャキム・アブドラクマノフ副首相は「ガルキニシュのガス田開発と天然ガスパイプライン建設のために中国から融資を受けた数十億ドルを完済した」と発表したのだそうです。 　ネットメディア「ユーラシアネット」は、「トルクメニスタンは中国の『債務の罠』から解き放たれた」とする見出しでこれを伝えたと、フリージャーナリストの姫田小夏さん。 　悪名高い中国の「債務の罠」を、自国の経済発展に逆利用した国があるとの情報。しかも日本も一枚絡んでいたとの話。 　備忘録として取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

中国「建党100周年」 人民は祝福しているのか？

　中共建党100周年にまつわる話題は尽きませんが、おなじみの福島香織さんが、大会直前に論評されていた記事があります。 　習近平が毛沢東以来の指導者、つまり鄧小平を超える指導者であることをアピールする内容になるのではないかとの予言通りの習近平の演説。ズバリ的中でしたね。 　更に、本当に人民に祝福されて迎えられているのかと鋭い指摘。 . . . 本文を読む

中国共産党の創建から100年 強国の「源流」に迫る。

　中国共産党が第 1回党大会を開催し、結党を公式に宣言した1921年 7月当時、党員数は60人に満たなかったとされる。それが、49年の建国時には約448万人に増えていた。 　中国共産党の草創期の史料をひもとくと、「中華民族」に言及するくだりはほとんどない。各国の労働者階級を結束させ、共通の敵である資本主義と戦おうという国際主義的理念ばかりが強調されていた。 　当時の共産党軍は「労働者と小作農の代表」と自称し、国民党が主導する中華民国政府を「資本家と地主の代理人」と批判していた。 　49年に成立した中華人民共和国が目指したのも、「搾取のない社会の実現」だった。 　毛沢東は建国当初、農村部を中心に、労働に応じた分配原則を中心とする集団経済のモデル「人民公社」を導入するなど、共産主義的政策を試みた。だが、農民の労働意欲の低下などを招き失敗に終わり、毛の権威は大きく傷つく。 　窮地の毛沢東が党内で失った権力を奪取すべく発動したのが、文化大革命だった。 　青少年を扇動して紅衛兵を組織。「毛主席語録」の〝金科玉条〟化を進め、自らの絶対的権威を再び確立していく。その過程で共産主義を打ち立てるという理想は雲散し、個人崇拝が横行した。 　第 1回党大会が開かれてから101年となる来年、第20回党大会が行われ、習は総書記として異例の 3期目入りを狙っている。 　習思想とは、「中華民族の偉大なる復興」の実現に向けて打ち出された強国路線に他ならない。２１世紀半ばまでに、中国人民解放軍を世界最強の米軍のレベルまで引き上げることなどを目標に掲げている。 　産経新聞が、「強権解剖　中国共産党100年」という連載を始めています。 　その「第１部　源流③」では、党の創建に日本との関わりがあったことが記されています。 　中国共産党の創建に日本が関係あったとは、初めて知りました。 . . . 本文を読む

中国共産党創立100年、なぜ習近平は人民服姿で登壇したか

　「慶祝中国共産党成立100周年大会」が開かれる天安門の楼台に現れた習近平は、毛主席が愛用していた灰色の人民服を着て登場。 　9年前に共産党総書記を習近平に委譲した胡錦濤を従え、楼台に上がった現・元幹部たちが全員、背広にネクタイ姿。 　習近平総書記だけ灰色の人民服姿というのは、「自分は毛沢東の後継者である」と、内外に宣布する目的と見えると近藤大介氏。 . . . 本文を読む

中国共産党１００年 今後も一党独裁を続ける限り「中所得国の罠」にはまる

　中国共産党は 7月 1日に創立100年の記念日を迎えた。習近平指導部の一党独裁は今後も続くのだろうか。 　問題はこれからだ。 　ノーベル経済学賞学者であるフリードマン氏の著書『資本主義と自由』の主張では、独裁的な政治では民主国家にならず、ある一定以上の民主主義国にならないと１人当たりＧＤＰは長期的には１万ドルを超えにくいという「中所得国の罠」という形にはまると紹介してきたと高橋氏。 　 . . . 本文を読む

陸上自衛隊と米陸軍が日米共同訓練を実施 中露にらみ新戦術

　陸上自衛隊と、米陸軍とで毎年行っている日米共同訓練「オリエント・シールド（東洋の盾）」が、29日、北海道の矢臼別演習場で実施。米陸軍の高機動ロケット砲システム（HIMARS＝ハイマース）と陸自の多連装ロケットシステムの実弾射撃が公開されたのだそうです。 　鹿児島県の奄美大島に米陸軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も初めて展開。 　宇宙・サイバー・電磁波（略称ウサデン）という新たな領域での能力と、火砲などの打撃力を融合させる「領域横断作戦」を強化するのが特徴だ。中国とロシアの脅威を踏まえ、日米が最先端の新たな戦い方に一歩を踏み出した訓練と位置づけられるものだそうです。 . . . 本文を読む