中国事業「継続」７割 人権問題 新たなリスク 産経118社アンケート

　産経新聞か゜、昨年11月下旬から12月中旬にかけて118社に中国での事業についてアンケートを実施、大半の日本企業がこれまで通り続ける方針であることが 4日、明らかになったのだそうです。 　新型コロナウイルス発症当初、中国にサブラテチェーンを設置したり、輸入依存したものがストップし、国内生産化や、脱中国化が検討開始されましたが、昨年11月下旬から12月中旬には、そんな話は霧散してしまった様子。熱しやすく冷めやすい、喉元過ぎればなんとやら、の日本風土らしさを発揮？ 　 . . . 本文を読む

「堅調」岸田首相と「健在」3人の首相経験者の暗闘 麻生・安倍はもとより菅も枯れる気配なし、二階の沈黙も不気味

　親中で、米中の二股外交に米・バイデン政権が怒り、面談を求める岸田氏に対し、日程調整をしないという、歴代の自民党政権が築いてきて、安倍政権がかつてない蜜月状態に高めた日米関係に危機を招いている、優柔不断で迷走する岸田内閣の支持率が上がっている事が不思議で、謎の理由を知りたいと注目しています。 　政治評論家の紀尾井氏の、おもしろい今後の自民党の政局展望の記事がありました。 . . . 本文を読む

台湾当局が中国軍機の飛行情報を即時に交換する体制の構築を日本政府に要請 日本側が事実上、拒否

　中国軍機の西太平洋への進出が活発化していた2019年 2月、台湾当局が中国軍機の飛行情報を即時に交換する体制の構築を日本政府に要請したのですが、日本側が事実上、拒否していたことが 3日、分かったと、田中靖人氏。 　台湾当局が日本に公式の防衛協力を要請していたことが明らかになるのは初めてにのだそうです。 　「台湾有事」の可能性が指摘される中、台湾との協力の選択肢を排除することで、日本の安全確保に影響を及ぼす恐れが指摘されていると。 . . . 本文を読む

有事の備えに憲法や現行法が邪魔をしているのであれば、改めるべき

　毎年恒例の、主要5紙の年頭の社説読み比べです。 　今年も、産経が時事を絞ってフォーカス。原因を追究し、対策の提言をしています。 　読売は、相変わらず総花的。日経は経済に特化。毎日、朝日は相変わらずピンボケと感じました。 . . . 本文を読む