毎年恒例の、主要5紙の年頭の社説読み比べです。
今年も、産経が時事を絞ってフォーカス。原因を追究し、対策の提言をしています。
読売は、相変わらず総花的。日経は経済に重点。毎日、朝日は相変わらずピンボケと感じました。
災厄越え次の一歩踏み出そう : 社説 : 読売新聞オンライン
［社説］資本主義を鍛え直す年にしよう: 日本経済新聞
（社説）憲法７５年の年明けに データの大海で人権を守る：朝日新聞デジタル
新年を迎えた日本の重要課題は、ざっくり絞り込めばコロナ感染対策と台湾危機への備え。世界全体を見渡しても、それにウクライナへのロシア侵攻による危機対応。加えて、日本も含めた、経済対策。
産経は、元旦の社説（年のはじめに）では、経済では、寿命の延びや個人の保有資産、ワクチン接種に軽く触れながら、平和ボケした日本人の有事への備えの無さを、習近平の中華の夢に力点を置いて、論説委員長の乾正人氏が解説しておられます。
「有事」における政府の初動対応のまずさは、阪神大震災や東日本大震災、それにコロナ禍が実証してしまったと乾氏。
天安門事件で欧米諸国から孤立した中国を円借款再開と天皇陛下訪中で救ったのは、ほかならぬ日本政府。
「おめでたい」にもほどがある大失策だったと。
いままた、北京五輪への「外交的ボイコット」について、優柔不断の岸田政府は、米国と中国との二股戦術で迷走し、それを怒るバイデン政権から、首脳会談申し入れの返答が得られていない、中国の狙い通りの日米分断を招いているこちは、諸兄がご承知のとおり。
日本学術会議の対中献身ぶりは、これまでの政権が見て見ぬふりをしていたのを、菅政権が白日の下に皿ましたが、岸田政権ではどうなるのか？
世界は、トランプ氏時代に始まり、バイデン政権でも引き継いでいる、米中の「新冷戦時代」に突入していて、「民主主義国家」と中露を主軸とした「強権国家」が対峙する方向に進んでいる事は衆知される様になってきました。
両陣営が角逐する最前線が、ウクライナと台湾であるのは論をまたないと乾氏。
もしもの事態が起きた場合、台湾在留邦人や尖閣諸島を抱える先島諸島住民の避難をどうするのか一つとっても何の準備もできていないと。
つい最近も、アフガニスタンからの邦人や日本大使館などで日本に協力していただいた現地人の救出に、政府の評定（法律が未整備の為）が時間を要し。バスで空港に向かおうとしていた人々が、救援機に乗れない醜態を演じました。
憲法や現行法が有事対応の邪魔をしているのであれば、改めるのが政治家の使命である。国権の最高機関である国会は、今年こそ真剣に憲法改正を論議せねばならないと乾氏。
「聞く耳」が売りの岸田政府。ドタバタの朝礼暮改を、聞く耳の良さだと評価する解説者等の声が聞こえますが、大間違い。
「聞く耳」は政策決定過程に反映され、ドタバタを回避するのに発揮されるもの。民間企業では、常識！
そんな常識の欠如した岸田総理。机上で案を作成するお役所仕事の官僚をしかリとばす河野氏や、菅氏が、民間企業と同じセンスなので、ワクチン接種のスタートの遅れを取り戻し、世界のトップグループ入り。
これでコロナ感染がへったのを、菅政権の功績と誤評価し、菅内閣の支持率が上昇。
乾氏が私的される通りで、日本は平和ボケしています。安倍、菅政権が、そこから脱出しようとしてきましたが、菅政権はもとのもくあみに！
先ず急がれるのは、バイデン政権の怒りを誘った米中二股戦術の信頼回復。
尖閣諸島の実効支配を狙う、頻繁な近海侵入をする中国と、中国の侵入を日米同盟で阻止するという米国。
どっちと連携するかは、幼稚園生でも判る事！
冒頭の画像は、岸田首相
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
今年も、産経が時事を絞ってフォーカス。原因を追究し、対策の提言をしています。
読売は、相変わらず総花的。日経は経済に重点。毎日、朝日は相変わらずピンボケと感じました。
災厄越え次の一歩踏み出そう : 社説 : 読売新聞オンライン
［社説］資本主義を鍛え直す年にしよう: 日本経済新聞
（社説）憲法７５年の年明けに データの大海で人権を守る：朝日新聞デジタル
【年のはじめに】さらば「おめでたい憲法」よ 論説委員長・乾正人 - 産経ニュース 2022/1/1 乾 正人
明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
こういうありふれた祝詞が書かれた年賀状を一枚一枚眺めるのが、正月の楽しみの一つだが、あっという間に終わるようになった。まぁ、人付き合いも悪いし、嫌われてもいるから、とあきらめてはいるが、日本全体でも最盛期の半数以下に激減してしまった。ピークは平成１５年で、４４億５９３６万枚も発行されていたのが、令和４年用の当初発行枚数は１８億２５３６万枚。国民１人当たり３５枚も出していたのが、今では１４・５枚と約４割に落ち込んだ。
最大の要因は、スマホの急速な普及によってＳＮＳ全盛時代になり、手間暇かけて新年を寿（ことほ）ぐためだけに年賀状を書く若者が激減してしまったことだ。若者でなくとも長引くコロナ禍で、「おめでたい」気分になれない人々を気遣ってやめた、という会社も知り合いも結構多い（会社の場合は、経費削減の意味合いが強いが）。
だが、この国は「おめでたい」国なのだ。本当に。正月くらいまずは、明るい話をしたい。
■コロナ禍でも寿命延び
世界保健機関（ＷＨＯ）が、昨年発表した最新の世界保健統計によると、日本人の平均寿命は８４・３歳と、２位のスイスに１歳近く差をつけて堂々の１位に輝いた。ちなみに米国は４０位で、中国は４８位。米国に至っては、７７・０歳（２０２０年）になり、コロナ禍によって１・８年も縮んでしまった。日本では、コロナ禍でも寿命は延び、いま生まれた赤ん坊は、米国より７年以上も長生きできる計算になる。
大幅に出遅れたコロナワクチン接種も今や８割近くの国民が打ち終わり、接種率は世界トップクラスとなった。
個人が保有する金融資産も１９９９兆８千億円と前年より５・７％も増えた。国民１人当たり１６００万円近くもあり、世界第２位なのだ（筆者に縁はないが）。
何よりも戦後７６年以上にわたって、他国と干戈（かんか）を交えることなく、のほほんと平和に過ごせたのがめでたい。
問題は、あまりにも平和が長続きしたため、「いざ鎌倉」となった場合の備えが、まったくできていないことだ。
「有事」における政府の初動対応のまずさは、阪神大震災や東日本大震災、それにコロナ禍が実証してしまった。２つの大震災を教訓に地震や風水害への対策は曲がりなりにも前進したが、「戦争」に対する備えは遅々として進んでいない。
今年は日中国交正常化５０周年にあたる。この間、天安門事件で欧米諸国から孤立した中国を円借款再開と天皇陛下訪中で救ったのは、ほかならぬ日本政府なのである。「おめでたい」にもほどがある大失策だったが、事件から三十余年で中国は強大な「モンスター国家」となり、世界の脅威となった。その現実から目を背けている日本人は少なくない。
■警戒せよ「習近平の夢」
日本学術会議が出した声明 のように大学で軍事研究をするのは罷（まか）り成らぬ、という風潮は強く残る一方で中国に渡って人民解放軍の増強に手を貸す研究者が後を絶たない。
世界は、米国を中心とした「民主主義国家」と中露を主軸とした「強権国家」が対（たい）峙（じ）する新たな冷戦時代に突入した。
両陣営が角逐する最前線が、ウクライナと台湾であるのは論をまたない。習近平国家主席が目指す「台湾統一の夢」を甘く見てはならない。香港での先例が示すように、「台湾有事」がごく近い将来起きる可能性は、かなりある。
もしもの事態が起きた場合、台湾在留邦人や尖閣諸島を抱える先島諸島住民の避難をどうするのか一つとっても何の準備もできていない。
憲法や現行法が有事対応の邪魔をしているのであれば、改めるのが政治家の使命である。国権の最高機関である国会は、今年こそ真剣に憲法改正を論議せねばならない。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国民の安全を図ろうという「おめでたい」憲法は、もう要らない。
明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
こういうありふれた祝詞が書かれた年賀状を一枚一枚眺めるのが、正月の楽しみの一つだが、あっという間に終わるようになった。まぁ、人付き合いも悪いし、嫌われてもいるから、とあきらめてはいるが、日本全体でも最盛期の半数以下に激減してしまった。ピークは平成１５年で、４４億５９３６万枚も発行されていたのが、令和４年用の当初発行枚数は１８億２５３６万枚。国民１人当たり３５枚も出していたのが、今では１４・５枚と約４割に落ち込んだ。
最大の要因は、スマホの急速な普及によってＳＮＳ全盛時代になり、手間暇かけて新年を寿（ことほ）ぐためだけに年賀状を書く若者が激減してしまったことだ。若者でなくとも長引くコロナ禍で、「おめでたい」気分になれない人々を気遣ってやめた、という会社も知り合いも結構多い（会社の場合は、経費削減の意味合いが強いが）。
だが、この国は「おめでたい」国なのだ。本当に。正月くらいまずは、明るい話をしたい。
■コロナ禍でも寿命延び
世界保健機関（ＷＨＯ）が、昨年発表した最新の世界保健統計によると、日本人の平均寿命は８４・３歳と、２位のスイスに１歳近く差をつけて堂々の１位に輝いた。ちなみに米国は４０位で、中国は４８位。米国に至っては、７７・０歳（２０２０年）になり、コロナ禍によって１・８年も縮んでしまった。日本では、コロナ禍でも寿命は延び、いま生まれた赤ん坊は、米国より７年以上も長生きできる計算になる。
大幅に出遅れたコロナワクチン接種も今や８割近くの国民が打ち終わり、接種率は世界トップクラスとなった。
個人が保有する金融資産も１９９９兆８千億円と前年より５・７％も増えた。国民１人当たり１６００万円近くもあり、世界第２位なのだ（筆者に縁はないが）。
何よりも戦後７６年以上にわたって、他国と干戈（かんか）を交えることなく、のほほんと平和に過ごせたのがめでたい。
問題は、あまりにも平和が長続きしたため、「いざ鎌倉」となった場合の備えが、まったくできていないことだ。
「有事」における政府の初動対応のまずさは、阪神大震災や東日本大震災、それにコロナ禍が実証してしまった。２つの大震災を教訓に地震や風水害への対策は曲がりなりにも前進したが、「戦争」に対する備えは遅々として進んでいない。
今年は日中国交正常化５０周年にあたる。この間、天安門事件で欧米諸国から孤立した中国を円借款再開と天皇陛下訪中で救ったのは、ほかならぬ日本政府なのである。「おめでたい」にもほどがある大失策だったが、事件から三十余年で中国は強大な「モンスター国家」となり、世界の脅威となった。その現実から目を背けている日本人は少なくない。
■警戒せよ「習近平の夢」
日本学術会議が出した声明 のように大学で軍事研究をするのは罷（まか）り成らぬ、という風潮は強く残る一方で中国に渡って人民解放軍の増強に手を貸す研究者が後を絶たない。
世界は、米国を中心とした「民主主義国家」と中露を主軸とした「強権国家」が対（たい）峙（じ）する新たな冷戦時代に突入した。
両陣営が角逐する最前線が、ウクライナと台湾であるのは論をまたない。習近平国家主席が目指す「台湾統一の夢」を甘く見てはならない。香港での先例が示すように、「台湾有事」がごく近い将来起きる可能性は、かなりある。
もしもの事態が起きた場合、台湾在留邦人や尖閣諸島を抱える先島諸島住民の避難をどうするのか一つとっても何の準備もできていない。
憲法や現行法が有事対応の邪魔をしているのであれば、改めるのが政治家の使命である。国権の最高機関である国会は、今年こそ真剣に憲法改正を論議せねばならない。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国民の安全を図ろうという「おめでたい」憲法は、もう要らない。
新年を迎えた日本の重要課題は、ざっくり絞り込めばコロナ感染対策と台湾危機への備え。世界全体を見渡しても、それにウクライナへのロシア侵攻による危機対応。加えて、日本も含めた、経済対策。
産経は、元旦の社説（年のはじめに）では、経済では、寿命の延びや個人の保有資産、ワクチン接種に軽く触れながら、平和ボケした日本人の有事への備えの無さを、習近平の中華の夢に力点を置いて、論説委員長の乾正人氏が解説しておられます。
「有事」における政府の初動対応のまずさは、阪神大震災や東日本大震災、それにコロナ禍が実証してしまったと乾氏。
天安門事件で欧米諸国から孤立した中国を円借款再開と天皇陛下訪中で救ったのは、ほかならぬ日本政府。
「おめでたい」にもほどがある大失策だったと。
いままた、北京五輪への「外交的ボイコット」について、優柔不断の岸田政府は、米国と中国との二股戦術で迷走し、それを怒るバイデン政権から、首脳会談申し入れの返答が得られていない、中国の狙い通りの日米分断を招いているこちは、諸兄がご承知のとおり。
日本学術会議の対中献身ぶりは、これまでの政権が見て見ぬふりをしていたのを、菅政権が白日の下に皿ましたが、岸田政権ではどうなるのか？
世界は、トランプ氏時代に始まり、バイデン政権でも引き継いでいる、米中の「新冷戦時代」に突入していて、「民主主義国家」と中露を主軸とした「強権国家」が対峙する方向に進んでいる事は衆知される様になってきました。
両陣営が角逐する最前線が、ウクライナと台湾であるのは論をまたないと乾氏。
もしもの事態が起きた場合、台湾在留邦人や尖閣諸島を抱える先島諸島住民の避難をどうするのか一つとっても何の準備もできていないと。
つい最近も、アフガニスタンからの邦人や日本大使館などで日本に協力していただいた現地人の救出に、政府の評定（法律が未整備の為）が時間を要し。バスで空港に向かおうとしていた人々が、救援機に乗れない醜態を演じました。
憲法や現行法が有事対応の邪魔をしているのであれば、改めるのが政治家の使命である。国権の最高機関である国会は、今年こそ真剣に憲法改正を論議せねばならないと乾氏。
「聞く耳」が売りの岸田政府。ドタバタの朝礼暮改を、聞く耳の良さだと評価する解説者等の声が聞こえますが、大間違い。
「聞く耳」は政策決定過程に反映され、ドタバタを回避するのに発揮されるもの。民間企業では、常識！
そんな常識の欠如した岸田総理。机上で案を作成するお役所仕事の官僚をしかリとばす河野氏や、菅氏が、民間企業と同じセンスなので、ワクチン接種のスタートの遅れを取り戻し、世界のトップグループ入り。
これでコロナ感染がへったのを、菅政権の功績と誤評価し、菅内閣の支持率が上昇。
乾氏が私的される通りで、日本は平和ボケしています。安倍、菅政権が、そこから脱出しようとしてきましたが、菅政権はもとのもくあみに！
先ず急がれるのは、バイデン政権の怒りを誘った米中二股戦術の信頼回復。
尖閣諸島の実効支配を狙う、頻繁な近海侵入をする中国と、中国の侵入を日米同盟で阻止するという米国。
どっちと連携するかは、幼稚園生でも判る事！
冒頭の画像は、岸田首相
↓よろしかったら、お願いします。
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