中国軍機の西太平洋への進出が活発化していた2019年 2月、台湾当局が中国軍機の飛行情報を即時に交換する体制の構築を日本政府に要請したのですが、日本側が事実上、拒否していたことが 3日、分かったと、田中靖人氏。
台湾当局が日本に公式の防衛協力を要請していたことが明らかになるのは初めてにのだそうです。
「台湾有事」の可能性が指摘される中、台湾との協力の選択肢を排除することで、日本の安全確保に影響を及ぼす恐れが指摘されていると。
台湾の軍最上層部が2019年 2月下旬に、日本台湾交流協会台北事務所を通じ、日本政府に要請を出したのだそうですが、日本側が事実上、拒否。
「台湾有事」の可能性が指摘される中、台湾との協力の選択肢を排除することで、日本の安全確保に影響を及ぼす恐れが指摘されていると田中氏。
中国軍は16～18年、轟（Ｈ）６爆撃機などがバシー海峡（台湾－フィリピン間）と宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を通り、台湾を周回。
だが、台湾側には宮古海峡、日本側にはバシー海峡の監視能力がなく、それぞれの監視領域に入るまで把握できない。このため、台湾側は中国軍機のレーダー情報を交換する常設の体制構めた。
これに対し、日本側は、回答を避け、代わって、独自の態勢整備に乗り出したのだそうです。
航空自衛隊は与那国島に16年に開設した陸上自衛隊沿岸監視隊の駐屯地に移動式警戒管制レーダーを置き、現在、バシー海峡を抜けて北上する航空機の警戒・監視に使用されているのださうです。
また、日本政府は警戒管制レーダー４基のフィリピンへの輸出を決定。自衛隊幹部によると、将来のバシー海峡周辺情報の提供に期待していると。
だが、こうした能力の構築は、台湾との情報交換を避けることで生じた非効率な投資という面もある。21年には米軍高官から台湾有事の可能性を指摘する発言が相次ぎ、日本の台湾有事対応への関心が高まっている。自衛隊内でも台湾有事の際、台湾側との情報交換がなければ、邦人退避や日米の連携にも支障をきたす恐れが指摘されていると田中氏。
日本政府が台湾当局からの中国軍機の情報交換要請を事実上、拒否していた事例は、相互に恩恵がある防衛情報すら交換できない日台関係の現状を浮き彫りにしたと。
「台湾有事」の可能性が指摘される中、日台間で防衛協力以前の交流すら不備となっていることで、地域の安全保障だけでなく台湾からの邦人退避など日本への直接の影響を懸念する声も出ていると。
日本政府（2019年2月は安倍政権）は、「一つの中国」原則を掲げる中国に配慮しているための対応。
バシー海峡を通過する中国軍機の情報が必要であるにもかかわらず、台湾側の打診に応じず日本独自の態勢整備を進めるのも、こうした方針の延長線上にあると田中氏。
自衛隊幹部は、台湾有事が万一、生起した際、、同じ空域に入る全ての航空機を相互に警戒しなければならなくなる」と指摘。日米での効率的な役割分担にも支障を来しかねないばかりか、「日台が足を引っ張り合い、ひいては日本の邦人退避にも悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしているのだそうです。
今回の事例では、台湾側の要望が即時情報の交換という極めて高い水準で、交流にさえ二の足を踏む日本側との認識ギャップの大きさを示した。
防衛当局の差は、地域の安全を担保する米国との連携にも齟齬（そご）を来しかねないと田中氏。
日台の防衛交流が必要だとの声は根強い。だが、「政治の決断がなければ現場は動けない」（元自衛隊幹部）という状態が、台湾海峡を取り巻く情勢の変化にもかかわらず続いていると。
安倍政権時（媚中二階氏の影響力が強かったが）でさえそんな状況。
親中の岸田首相、林外相の今日、米中の二股外交に米国が怒っていると言われていますが、「台湾有事」への備えはどの様な準備が出来ているのでしょう？？
# 冒頭の画像は、岸田首相
この花の名前は、ハルノゲシ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
台湾当局が日本に公式の防衛協力を要請していたことが明らかになるのは初めてにのだそうです。
「台湾有事」の可能性が指摘される中、台湾との協力の選択肢を排除することで、日本の安全確保に影響を及ぼす恐れが指摘されていると。
台湾、日本に防空情報共有要請も…「拒否」の顛末 - 産経ニュース 2022/1/3 田中 靖人
中国軍機の西太平洋への進出が活発化していた２０１９年２月、台湾当局が中国軍機の飛行情報を即時に交換する体制の構築を日本政府に要請し、日本側が事実上、拒否していたことが３日、分かった。台湾当局が日本に公式の防衛協力を要請していたことが明らかになるのは初めて。日本はその後、独自の態勢整備を進めているが、「台湾有事」の可能性が指摘される中、台湾との協力の選択肢を排除することで、日本の安全確保に影響を及ぼす恐れが指摘されている。
日台の防衛関係者によると、台湾の軍最上層部が同年２月下旬、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所を通じ、日本政府に要請を出した。
中国軍は１６～１８年、轟（Ｈ）６爆撃機などがバシー海峡（台湾－フィリピン間）と宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）の片方を抜けて西太平洋に出た後、もう一方の海峡を経て中国大陸に戻る「台湾周回」を「常態化」（中国国防省）させていた。だが、台湾側には宮古海峡、日本側にはバシー海峡の監視能力がなく、それぞれの監視領域に入るまで把握できない。このため、台湾側は中国軍機の位置、高度、速度などの築を求レーダー情報を交換する常設の体制構めた。
これに対し、日本側は、台湾と外交関係がない上、台湾側が求める体制では必要な情報だけを受け渡せないことなどから回答を避けた。代わって日本は、独自の態勢整備に乗り出した。
航空自衛隊は与那国島に１６年に開設した陸上自衛隊沿岸監視隊の駐屯地に移動式警戒管制レーダーを置き、要員を交代で派遣。このレーダーは現在、バシー海峡を抜けて北上する航空機の警戒・監視に使用され、来年度から要員約２０人を常駐に格上げする。また、日本政府は警戒管制レーダー４基のフィリピンへの輸出を決定。２０年８月に同国国防省と三菱電機との間で納入契約が成立した。自衛隊幹部によると、将来のバシー海峡周辺情報の提供に期待しているという。
だが、こうした能力の構築は、台湾との情報交換を避けることで生じた非効率な投資という面もある。２１年には米軍高官から台湾有事の可能性を指摘する発言が相次ぎ、日本の台湾有事対応への関心が高まっている。自衛隊内でも台湾有事の際、台湾側との情報交換がなければ、邦人退避や日米の連携にも支障をきたす恐れが指摘されている。
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日本政府が台湾当局からの中国軍機の情報交換要請を事実上、拒否していた事例は、相互に恩恵がある防衛情報すら交換できない日台関係の現状を浮き彫りにした。日本の安全に重大な影響を及ぼす恐れのある「台湾有事」の可能性が指摘される中、日台間で防衛協力以前の交流すら不備となっていることで、地域の安全保障だけでなく台湾からの邦人退避など日本への直接の影響を懸念する声も出ている。
日台の防衛交流の実態は、日本側は台北の日本台湾交流協会台北事務所に退役自衛官１人が在席するにとどまる。台湾側は、東京の台北駐日経済文化代表処に複数の現役武官を派遣しているが、台湾の武官は防衛省の敷地に立ち入れず、日本側は現役同士の交流は行っていないとしている。
日本政府が、台湾は中国の一部などとする「一つの中国」原則を掲げる中国に配慮しているためだ。バシー海峡を通過する中国軍機の情報が必要であるにもかかわらず、台湾側の打診に応じず日本独自の態勢整備を進めるのも、こうした方針の延長線上にある。
ただ、自衛隊幹部は、台湾有事が万一、生起した際、日台間で「少なくとも飛行計画などの情報交換ができなければ、同じ空域に入る全ての航空機を相互に警戒しなければならなくなる」と指摘。日米での効率的な役割分担にも支障を来しかねないばかりか、「日台が足を引っ張り合い、ひいては日本の邦人退避にも悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らす。
また、今回の事例では、台湾側の要望が即時情報の交換という極めて高い水準で、交流にさえ二の足を踏む日本側との認識ギャップの大きさを示した。防衛当局間の過剰な期待差は、地域の安全を担保する米国との連携にも齟齬（そご）を来しかねない。相互の戦略認識を調整し日本の不利益を避けるためにも日台の防衛交流が必要だとの声は根強い。だが、「政治の決断がなければ現場は動けない」（元自衛隊幹部）という状態が、台湾海峡を取り巻く情勢の変化にもかかわらず続いている。（田中靖人）
中国軍機の西太平洋への進出が活発化していた２０１９年２月、台湾当局が中国軍機の飛行情報を即時に交換する体制の構築を日本政府に要請し、日本側が事実上、拒否していたことが３日、分かった。台湾当局が日本に公式の防衛協力を要請していたことが明らかになるのは初めて。日本はその後、独自の態勢整備を進めているが、「台湾有事」の可能性が指摘される中、台湾との協力の選択肢を排除することで、日本の安全確保に影響を及ぼす恐れが指摘されている。
日台の防衛関係者によると、台湾の軍最上層部が同年２月下旬、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所を通じ、日本政府に要請を出した。
中国軍は１６～１８年、轟（Ｈ）６爆撃機などがバシー海峡（台湾－フィリピン間）と宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）の片方を抜けて西太平洋に出た後、もう一方の海峡を経て中国大陸に戻る「台湾周回」を「常態化」（中国国防省）させていた。だが、台湾側には宮古海峡、日本側にはバシー海峡の監視能力がなく、それぞれの監視領域に入るまで把握できない。このため、台湾側は中国軍機の位置、高度、速度などの築を求レーダー情報を交換する常設の体制構めた。
これに対し、日本側は、台湾と外交関係がない上、台湾側が求める体制では必要な情報だけを受け渡せないことなどから回答を避けた。代わって日本は、独自の態勢整備に乗り出した。
航空自衛隊は与那国島に１６年に開設した陸上自衛隊沿岸監視隊の駐屯地に移動式警戒管制レーダーを置き、要員を交代で派遣。このレーダーは現在、バシー海峡を抜けて北上する航空機の警戒・監視に使用され、来年度から要員約２０人を常駐に格上げする。また、日本政府は警戒管制レーダー４基のフィリピンへの輸出を決定。２０年８月に同国国防省と三菱電機との間で納入契約が成立した。自衛隊幹部によると、将来のバシー海峡周辺情報の提供に期待しているという。
だが、こうした能力の構築は、台湾との情報交換を避けることで生じた非効率な投資という面もある。２１年には米軍高官から台湾有事の可能性を指摘する発言が相次ぎ、日本の台湾有事対応への関心が高まっている。自衛隊内でも台湾有事の際、台湾側との情報交換がなければ、邦人退避や日米の連携にも支障をきたす恐れが指摘されている。
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日本政府が台湾当局からの中国軍機の情報交換要請を事実上、拒否していた事例は、相互に恩恵がある防衛情報すら交換できない日台関係の現状を浮き彫りにした。日本の安全に重大な影響を及ぼす恐れのある「台湾有事」の可能性が指摘される中、日台間で防衛協力以前の交流すら不備となっていることで、地域の安全保障だけでなく台湾からの邦人退避など日本への直接の影響を懸念する声も出ている。
日台の防衛交流の実態は、日本側は台北の日本台湾交流協会台北事務所に退役自衛官１人が在席するにとどまる。台湾側は、東京の台北駐日経済文化代表処に複数の現役武官を派遣しているが、台湾の武官は防衛省の敷地に立ち入れず、日本側は現役同士の交流は行っていないとしている。
日本政府が、台湾は中国の一部などとする「一つの中国」原則を掲げる中国に配慮しているためだ。バシー海峡を通過する中国軍機の情報が必要であるにもかかわらず、台湾側の打診に応じず日本独自の態勢整備を進めるのも、こうした方針の延長線上にある。
ただ、自衛隊幹部は、台湾有事が万一、生起した際、日台間で「少なくとも飛行計画などの情報交換ができなければ、同じ空域に入る全ての航空機を相互に警戒しなければならなくなる」と指摘。日米での効率的な役割分担にも支障を来しかねないばかりか、「日台が足を引っ張り合い、ひいては日本の邦人退避にも悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らす。
また、今回の事例では、台湾側の要望が即時情報の交換という極めて高い水準で、交流にさえ二の足を踏む日本側との認識ギャップの大きさを示した。防衛当局間の過剰な期待差は、地域の安全を担保する米国との連携にも齟齬（そご）を来しかねない。相互の戦略認識を調整し日本の不利益を避けるためにも日台の防衛交流が必要だとの声は根強い。だが、「政治の決断がなければ現場は動けない」（元自衛隊幹部）という状態が、台湾海峡を取り巻く情勢の変化にもかかわらず続いている。（田中靖人）
台湾の軍最上層部が2019年 2月下旬に、日本台湾交流協会台北事務所を通じ、日本政府に要請を出したのだそうですが、日本側が事実上、拒否。
「台湾有事」の可能性が指摘される中、台湾との協力の選択肢を排除することで、日本の安全確保に影響を及ぼす恐れが指摘されていると田中氏。
中国軍は16～18年、轟（Ｈ）６爆撃機などがバシー海峡（台湾－フィリピン間）と宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を通り、台湾を周回。
だが、台湾側には宮古海峡、日本側にはバシー海峡の監視能力がなく、それぞれの監視領域に入るまで把握できない。このため、台湾側は中国軍機のレーダー情報を交換する常設の体制構めた。
これに対し、日本側は、回答を避け、代わって、独自の態勢整備に乗り出したのだそうです。
航空自衛隊は与那国島に16年に開設した陸上自衛隊沿岸監視隊の駐屯地に移動式警戒管制レーダーを置き、現在、バシー海峡を抜けて北上する航空機の警戒・監視に使用されているのださうです。
また、日本政府は警戒管制レーダー４基のフィリピンへの輸出を決定。自衛隊幹部によると、将来のバシー海峡周辺情報の提供に期待していると。
だが、こうした能力の構築は、台湾との情報交換を避けることで生じた非効率な投資という面もある。21年には米軍高官から台湾有事の可能性を指摘する発言が相次ぎ、日本の台湾有事対応への関心が高まっている。自衛隊内でも台湾有事の際、台湾側との情報交換がなければ、邦人退避や日米の連携にも支障をきたす恐れが指摘されていると田中氏。
日本政府が台湾当局からの中国軍機の情報交換要請を事実上、拒否していた事例は、相互に恩恵がある防衛情報すら交換できない日台関係の現状を浮き彫りにしたと。
「台湾有事」の可能性が指摘される中、日台間で防衛協力以前の交流すら不備となっていることで、地域の安全保障だけでなく台湾からの邦人退避など日本への直接の影響を懸念する声も出ていると。
日本政府（2019年2月は安倍政権）は、「一つの中国」原則を掲げる中国に配慮しているための対応。
バシー海峡を通過する中国軍機の情報が必要であるにもかかわらず、台湾側の打診に応じず日本独自の態勢整備を進めるのも、こうした方針の延長線上にあると田中氏。
自衛隊幹部は、台湾有事が万一、生起した際、、同じ空域に入る全ての航空機を相互に警戒しなければならなくなる」と指摘。日米での効率的な役割分担にも支障を来しかねないばかりか、「日台が足を引っ張り合い、ひいては日本の邦人退避にも悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしているのだそうです。
今回の事例では、台湾側の要望が即時情報の交換という極めて高い水準で、交流にさえ二の足を踏む日本側との認識ギャップの大きさを示した。
防衛当局の差は、地域の安全を担保する米国との連携にも齟齬（そご）を来しかねないと田中氏。
日台の防衛交流が必要だとの声は根強い。だが、「政治の決断がなければ現場は動けない」（元自衛隊幹部）という状態が、台湾海峡を取り巻く情勢の変化にもかかわらず続いていると。
安倍政権時（媚中二階氏の影響力が強かったが）でさえそんな状況。
親中の岸田首相、林外相の今日、米中の二股外交に米国が怒っていると言われていますが、「台湾有事」への備えはどの様な準備が出来ているのでしょう？？
# 冒頭の画像は、岸田首相
この花の名前は、ハルノゲシ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
