旧民主党政府が尖閣諸島を国有化してから１０年 中国軍の動きは洗練されてきている

　沖縄県知事選の結果については、昨日触れさせていただきました。 　尖閣諸島の実効支配争いが続き、さらには、習近平による台湾侵攻は日本侵攻もセットであることを考えると、その危機に不安が募り、再度、尖閣の状況に触れさせていただきました。 . . . 本文を読む

沖縄県知事選挙、玉城デニー氏再選

　沖縄県知事選が11日投開票され、現職の玉城デニー氏が再選されました。 　尖閣諸島の実効支配争いで、中国の海警が日本の領海を含む近海に継続的に侵入し実績造りをし、沖縄の漁船の操業を脅かし続ける中、台湾有事の懸念も高まり、対中抑止力の強化が求められる情勢下で、世界一危険とされる米軍の普天間基地のキャンプシュアブへの統廃合に反対する、現職の玉城氏が再選されました。 　沖縄＝日本の安全保証や、世界一危険な基地が残存される危惧が継続されることを、沖縄県民の方々が選択されました。 　 . . . 本文を読む

ウクライナ軍、北東部イジュームに反攻 ロシア軍撤退

　ウクライナ軍は１０日、北東部ハルキウ州でロシア占領地の奪還を目指す反転攻勢を進め、ロシア軍が攻撃拠点としてきたイジュームに進撃し、ロシア軍は同市からの撤退を余儀なくされたのだそうです。 　ウクライナ軍は、南部で奪還作戦を進めていたが、6日に電撃的に東部へ進軍した。 　英国防省は10日「ロシア軍は不意をつかれた可能性がある」との見方を示したのだそうです。 . . . 本文を読む

ますます中国依存を深めるロシア ロシアが「人民元経済圏」に

　中国のスパイと茶化される近藤氏の知人の、中国の日中近現代史を専攻する学者さんが、9月上旬 「これからわが国が行うことは、日本が20世紀前半に行った満蒙開拓団のようなものだ。すなわち、中国経済が立ち行かない中、今後多くの中国人が、ロシア極東地域を開発しに行くだろう」 と、述べたのだそうです。 　満蒙開拓団とは、日本が満州事変を起こした後、1932年に建国した満州国に移民した約27万人の日本人のこと。 　中国も、中ロ国境4249kmの近くの省や自治区に、約1億1000万人が居住している。彼らを、約630万人しか居住者がおらず立ち遅れたロシア極東地域に送り込み、開発しようということ。 . . . 本文を読む

安倍元首相の国葬 考

　安倍元首相の国葬を実施することについて、7月の安倍氏死去からしばらくは、各種世論調査で国葬賛成派の方が多かったにもかかわらず、最近は反対派が勢いづいていると、産経・論説委員兼政治部編集委員の阿比留氏。 　安倍氏と激しく対立を続けていた、昨年10月の衆院選で立憲民主党の辻元清美候補（現在は参院議員）を応援し、 1年間の党員資格停止処分を受けた自民党の山崎拓元副総裁を例に、国葬反対について解説しておられました。 　8日に、国会閉会中審査が、岸田首相出席の下開催されましたが、印象に残ったのは、立憲民主の泉代表が、統一教会と安倍氏や自民党との関係にしつこくこだわった姿勢と、公明党・浜地氏の、海外から寄せられている弔意は、安倍氏に対するだけでなく日本国民に対しても述べられているという指摘。 　後、「国葬」と「国葬儀」の違いが、内閣の権限の法的根拠にるちがいであることが判ったことでした。 . . . 本文を読む

日本は中国救う愚行を繰り返すのか 門田隆将氏が警鐘

　岸田政権が中国に歩み寄りの姿勢を見せていると門田氏が警鐘を鳴らしておられます。 　尖閣諸島の領海を含む近海に、その実効支配実績を積むべく、領土争いをしかけ、連日出没する海警。ペロシ副大統領訪台への報復の台湾近海へのミサイル撃ち込みでは、日本のEEZ海域である与那国島近海へのミサイル着弾等々の暴挙を続ける習近平の中国。 　媚中・二階氏が、国賓で習近平を招こうと画策しましたが阻止した自民党。その二階氏を幹事長から追いやる事を掲げ、総裁選で勝利した岸田氏ですが、こちらも、天安門事件での世界が敷いた包囲網を、禁じ手の天皇陛下の政治利用で破った宮澤内閣の宏池会の流れを継ぐ岸田氏が、日中国交正常化５０周年記念で、オンライン首脳会談をするとかしないとかの噂がありますが、首脳会談を含む、日中ハイレベル協議の開催が検討されているのだそうです。 . . . 本文を読む

ロシア軍、止まらぬ士気低下 兵士増員「不透明」か

　ウクライナに侵攻したロシア軍兵の士気が低下していると、産経。 　プーチン露大統領は８月２５日、兵士の定員を約１４万人増の１１５万人とする大統領令に署名したが、「達成できるかは不透明だ」（英国防省）との見方も出ているのだそうです。 　元兵士の手記を報道、悲惨な内情を伝えている記事がありました。 . . . 本文を読む

露の軍事演習 第三次世界大戦前夜の状況

　ロシアが極東で実施している戦略的軍事演習「ボストーク２０２２」に中国も参加し、ロシア海軍と中国海軍が日本海で合同演習を行った。 　今年は、中国とインド、ベラルーシ、シリアなど計１３カ国が部隊や要員を派遣した。５万人以上の兵員と、戦車など５０００以上の兵器、航空機１４０機、艦艇６０隻が参加している。中でも、中国は唯一、陸海空３軍を派遣した。兵員は２０００人以上という。 　中露首脳秘密会合が水面下で調整されており、「ウクライナでの核テロ」と「台湾有事」が連動する危険性に迫った。 　岸田文雄政権は「戦後最大の危機」に対峙（たいじ）できるのかと、ジャーナリストの加賀孝英氏。 . . . 本文を読む

円安より、もっと深刻なのが人民元安

　外国為替市場で円安が再び進行しているが、もっと深刻なのが中国・人民元だと、産経・田村氏。 　中国は米国債を売却して対抗しようとしいいるようだが、米国債売却が政治的効果を上げるのは、米国債市場が不安定な場合に限られる。今はドル高が進んでいるので、米国債は中国売りでびくともしない。 　ところが中国はと大量売却している。せっぱ詰まった事情があるのだろうと田村氏。 . . . 本文を読む

どうなる秋の中国共産党大会 鄧小平路線と毛沢東路線、決着がつかない中国のたどる道

　秋の中国共産党大会の日程が8月30日に発表されましたね。 　七中全会（第7回中央委員会全体会議）が10月9日に始まり、党大会は10月16日から始まる。 　おそらく習近平の総書記任期継続となりそうだと、福島香織さん。 　今日の経済発展を産んだ鄧小平の流れを継ぐ共青団派と、毛沢東の専制政治時代への復帰を目指す習近平との 2大勢力。 　最近の、中国経済の低迷、ゼロコロナ政策での人民のストレスの中、北戴河会議で習近平の任期延長は認められたものの、経済復活の条件が付けられたとの話は、当ブログデモ取り上げさせていただいていました。 　ただ、5年、その権力を保てるかは別だと解説していただいているのは、元産経新聞中国駐在記者で、中国出入り禁止となった、福島香織さん。 . . . 本文を読む

「検討」ばかりの岸田政権 対中外交に募る不安

　岸田首相は公邸でのリモート公務中、ロシアのウクライナ侵攻による燃料高騰が日本経済を直撃していることを受け、原発・エネルギー政策を大転換した。 　一方、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた中国に対し、ケジメも付けずに歩み寄るような外交姿勢も！ 　中国による、日本のEEZ内へのミサイル着弾に、(NSC(国家安全保障会議)を開催せず）ケジメも付けずに歩み寄るような外交姿勢の岸田政権。 　支持率急落に直面する岸田政権は、国民の支持をつなぎ留められるのかと夕刊フジ。 　 . . . 本文を読む