「７３１万人の良識に希望を」 Ｍｒくろパンダさんのブログより

※以下は護憲派の一つを代表する。「Ｍｒくろパンダ」さんのご意見です。紹介します。やや楽観的な気持ちもするのですが・・・ネット虫・・・

　　「７３１万人の良識に希望を見る」


①参議院選挙で護憲政党に投票された７３１万人の憲法９条を守ろうという一票、戦争だけはだめだという声、ここに示された日本人の良識をさらに大きく。

参議院選挙がおわった。
選挙結果を議席数だけでみれば護憲派の完敗であることは否定できない。

だが、選挙結果を見るうえで重要なことは、戦争推進・福祉切捨てという自民党・公明党の悪い政治をこのまま続けされられないという動きが大きく広がったこと、決して憲法改定を認める動きが強まったわけではなく、むしろ今回は憲法と平和が争点にならなかったことである。


②新しい時代のはじまり

これまでも都市部の無党派層が動き民主党が躍進することはあった。
だが、今回は、地方・農村部まで、反自民・反公明の声が広がり、行動にでた。
画期的な変化である。

そして、今回の変化は、民主党の硬い支持層が増えたわけでもない。
新聞の投票に「自民党にお灸をすえたくて、今回は民主に入れた」という声もあったが、国民は決して改憲・増税・構造改革という民主党の政策・路線を支持したわけではなく、あくまで批判票として、とりあえず民主党に入れただけなのである。
この批判票は、民主党が今後の国会内外での活動をとおして自民党と変わらないことが明らかになれば、今度は社民・共産など護憲政党に流れる可能性を大きく秘めている。

日本の変革の歴史からという視点からみれば、護憲政党の議席が減ったとはいえ、自民党・公明党に国民が見切りとつけたことは社会進歩への重要な前進とも言える。

③お金を使った二大政党制キャンペーンの恐さ

鬱病（うつ病）で、ひきこもっている友人が言っていた。
今回の選挙は、とにかく民主党のＣＭの嵐だったと。
毎日、午後７時から９時の間のゴールデンタイムは必ず何度も民主党が出てきたと。
新聞でも自民党、民主党が広告を連打していた。
しかも広告費の大半は、政党助成金と呼ばれる税金であり、税金の無駄づかいである。


④世論を誘導する民主キャンペーンのなかで発揮された、７３１万票の護憲票の意義と希望。

民主党の政策は自民党と同じなのに、あたかも自民党政治と正面から対決する政党であるかのような抽象的なイメージがマスメディアによって創られ植え付けられた選挙だった。

ちなみに、民主党が自民党と変わらないことは、参議院選挙後も自民党の中心メンバーの一人である森首相が語っている。

（朝日新聞記事より引用）
森元首相は２日、訪問先のバンコクでタイのスラユット首相と会談し、参院選で与党が大敗し、過半数割れした日本の今後の政局について「自民党と民主党で、国の大きな方向性の考え方について大きな違いはない」と説明した。また、「日本の外交方針に今後大きな違いが出てくることはない。日本国内で株価が若干下がっているが、これもすぐに立ち直ると思う」と語った。

⑤自公政治批判票は民主へという大キャンペーンのなかで、良識を発揮して護憲政党に投票した有権者が７００万人をこえたことは希望である。

日本共産党　4,407,932票
社会民主党　2,634,713票
９条ネット　 　　273,745票

比例代表選挙では、護憲政党に、7316390票が集まった。
護憲政党の前進のためにがんばった人々に心から敬意を表したいし、私も共にたたかった１人として、逆風のなかで寄せられた７３１万人の声をしっかりとうけとめて、これからも護憲と反戦平和のためにがんばりたいと思う。

⑥秋にはテロ特措法の期限がきれる

参議院では野党が多数をしめる、おもしろい政治状況がうまれた。
秋には、インド洋に自衛隊のイージス艦を派遣してアメリカの戦争を支援している法律であるテロ特措法が期限をむかえ、延長するためには国会での法改正が必要である。

日本共産党・社民党は一貫してテロ特措法延長に反対してきたが、民主党も世論を考慮して一応反対をしてきた。党内には賛成の声も根強いが、選挙対策を優先しての妥協であった。そして、民主党をささえている経済界・アメリカ政界も、民主党が選挙対策に反対をしても自民・公明で可決できるため、おおめにみてきた。
だが、今度はそうはいかない。民主党は今のところ延長反対を掲げているが、自分たちのスポンサーである経済界とアメリカ政界から、民主党の賛成なしにイージス艦派遣延長はなりたたないため賛成への圧力が強力にかかるだろう。

民主党が、賛成したり、修正という妥協をおこなえば、国民のまえに民主党が自民党と同じことが明らかになる。次の選挙では、理論・政策ではなく、国民的体験をとおして民主と自民が同じということが理解されるだろう。
もし、民主党が反対をつらぬければ、それはそれで日本と世界の平和にとってよいことである。この可能性は少ないが、自衛隊のイージス艦がアメリカの意向を無視して帰還せざるをえない状況をつくれば、無法な戦争をつづける米国に痛烈なダメージを与え世界平和に貢献できるだろう。　

⑦政治は、これから、ますますおもしろくなる。
そして、護憲勢力が、真の改革者として国民的規模の支持をうける日々がくるだろう。

「必要なのは生活感覚。」 風の玲子氏のメールより

「次の衆院選」に向けて何か「面白い」方策を考えな いと。とにかく生活感覚を持つことでしょう。ここが重要なのですが、要は結果として「改憲」を止めればいいわけです。
> ですから、人々が年金に関心を持っている時は年金問題を、安全に関心を持っている時は安全の問題を表に出せばいいのです。
> その根拠として憲法問題を語ればいいのであって、憲法問題は常にセットにするわけです。
それを開口一番「護憲」では、ズレていると思われても仕方ありません。
> 人々が求めているものを提供する。
> これは市場経済の基本です。
> 私たちは否応なく市場経済の中で生きています。
> そこでどう工夫して志を貫くかでしょう。
>
> 仕事をしている人間にとって、これは常識以前の問題です。
> 何をつくるにしても売るにしても、市場の動向をまず考えます。
> こういう常識的発想が護憲派の中にほとんど無いのは、いかに社会から隔絶した世界にいるかということではないでしょうか。
> ホラ、大部分の人とは違う生活をしているじゃないですか。
>
> 私の周囲には護憲派寄りのビジネスマンが大勢いますが、聞いてみると、誰も社民・共産・九条ネットには入れていないのです。
> 理由は「憲法のことしか言わないから」。
> 「今の時代、それじゃダメだ」という意見です。
>
> 護憲だけでなく、時代の焦点になっている問題をセットにして取り上げないと、
> 次回の選挙で護憲政党は壊滅です。
> こういう生活感覚、時代感覚が欠けているのは勉強不足だし、 努力不足であり、住んでいる世界の狭さを証明することにもなります。
> 大切なのは「結果として」改憲を止めることではないでしょうか。
>
> 知り合いの現実的なネットトレーダーはこう言っています。
> 「憲法問題を争点からズラして二回の国政選挙を乗り切れば、取り敢えず改憲派の勢いは止まる。その間に態勢を立て直して攻勢に出ればいい。争点になっていないものを、わざわざ争点にする必要はない」。
>
> 私は初めて彼の意見を聞いた時、すごく驚きましたが、最近はそれも一つの手だと考えるようになりました。
>
> ※今後の護憲運動にとってとても示唆に富んだご意見だと思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネット虫

テロ特措法関連情報 文科系

まもるさんがここに書いて僕も興味深くコメントしたことであるが、テロ特措法関連情報を交換し合いたい。この問題での攻防やりとりと結末をこのブログの皆で追っていきたいからだ。当然、この問題で赤恥をかくこともありうるというリスクを負って、僕はこう呼びかけることにしたい。
民主に少々は期待する者としては、彼らが単に党利党略で手段としてのみこの問題に「延長反対」をちょっとポーズのように主張しているだけとは思わないという期待を込めた立場からだ。
また、テロ特措法は、「イラク復興支援特別措置法廃止法案」とともに、僕が５月１９日にここに投稿した「モラルハザード国・日本」の格差問題と並ぶ象徴的な恥ずかしい政策と考えるからである。当然のことながら、９条を巡るモラルハザードでもあるという意味だ。

昨日の毎日新聞の情報である。
朝刊では二つの情報があった。一つは「駐日米大使『小沢氏と来週会談』　テロ特措法延長巡り説明」との見出し記事が一つ。大使が日本が国際社会多数派？から抜けないように、「できるだけ多くの情報を提供したい」のだそうだ。
二つ目は「安倍政権を波状攻撃　民主、早期の解散狙い」の見出しで民主の記者会見内容を伝えている。その内容として三つの攻防が見出しにあった。「農家戸別所得補償法案」とともに「イラク復興支援特別措置法廃止法案」をあげて、「とどめは政府予算案を参院で否決」だ。

そして夕刊はこれに対抗するような？党内情報が載っていて、この党らしくて面白い。「民主・前原氏が『延長は必要』　テロ特措法」の見出しがあった。前原氏が読売テレビ！！の番組で、こう振る舞ったのだそうだ。
「『（延長反対で）米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる』として、対米関係重視の観点から前向きに対応すべきだとの考えを示した」

さて、自公や前原氏などの延長派がよく「米国との関係をまずくして、大変なことになる」と語るが、この具体的内容はいったい何なんだろう。今後他新聞などに具体的言及があったら是非当ブログでも教えて欲しいものだ。これに関連して朝刊二つ目の記事には、こんな記述もある。
「一方、小沢一郎氏が反対を表明したテロ特措法廃止法案は、現政権の対米外交そのものに疑問を投げ掛けるのが狙いだ。日米関係に悪影響を与えるという指摘もあるが、党幹部は『安倍内閣の対米外交の相手は、イラク戦争を推進する共和党だけだ。次期大統領選挙で優位とされる米民主党やアジアにも目配りした幅広い外交を示していく』としている」

この法案を巡るマスコミ報道内容は今後も、各新聞の政治姿勢に大きく左右されることだろう。読売は右の記事を作り、流すだろうし、毎日は今や多分朝日より左で骨もある記事、主張をも作り、流すと思う。そして、大きく世論・政党をその合成力でもって誘導していくというような方向ではないか。ちょうど今回の参院選挙結果の半分以上は彼らが作ったように。