世界同時株安 楽石

アメリカの住宅ローンの焦げ付きに端を発し、
ヨーロッパの銀行の破綻から各国の株安が広がっています。
日本政府など、各国が金融機関の破綻にそなえ大金を投入。

この発端になった住宅ローン、
最初は数パーセントの利息、次は二桁の利息という
詐欺まがいの代物。
それを証券化して、さらに投資が行われるというのだから
あいた口がふさがらない。

日本の銀行や証券会社などは、一体、
この焦げ付きのババを握っているのか？どうかも
すぐには分からないという。

退職金で投資した老後の蓄えも、一瞬にゼロになる
可能性が全くないとはいえない時代。
怖ろしい世界に関わらざるを得ない世の中に生きている。

　　　

このシステム、どこかアメリカの軍事行動と
似たところが有る様な気も。

知らぬ間に戦争（危険な投資）に巻き込まれている。
日本政府（金融機関）は自覚的ながら、
国民（投資家）は無自覚、無知。

預けた先がなにをしているのか？分からない。
知らぬがホトケ。
南無阿弥陀仏・・・・・

証人調べは判決後にするものなのか へそ曲がり

　きのうの私の投稿に対する「保守系」氏の反論?が出ているが、相変わらずというか、肝心なことは【すっぽかし】。質問には無関係なことを持ち出している。これで勝ったつもりなのだろう。
　
　以下は病室で作った原稿です。

　７月１３日付の「楽石」さんの投稿「保守系さんの方法論」をめぐって、激しい論争が展開されている。主として「沖縄戦集団自決問題」と「南京事件問題」かと思う。以前に私も取り上げた関係から参加したかったのだが、すぐに出来なかったので、遅くなったが、前者に絞って参加したい。

１、証人調べは判決後にするものか？
　７月２７日に大阪地裁で証人調べがあるとの新聞記事が出ていた。地裁の段階で、判決後に証人調べをするなんて事例は聞いたことがない。
　“私の記憶違いかも・・”なんて弁明されているが、よく読んでもどういう記憶違いなのかさっぱり分からない。“軍の命令があったと思い込んでいたがそうではなかった。命令はなかったというのが正しい”と言っているのか“判決はあったと思い込んでいたが、それはなかった”と言っているのか、どちらだろう。とにかくいつものように舌足らずで分かりにくい。

なお、２８日の報道では、原告側証人（赤松氏側は「原告」ですよ）は代理人の主尋問に対して“軍命令など出す余裕はなかった”と全面否定したものの、被告代理人（大江氏・岩波書店側）の反対尋問の中で、“太平洋戦争開戦を記念する「大詔奉戦日」の儀式で「米軍が上陸したときには、全員が自決する」との訓示があったのではないか”との質問に対して、“赤松戦隊長あるいは代理が参加し、（訓示は）あったと思う”と言わざるを得なかったとのことである。
　また、「宮城晴美」氏、この人は『母の遺したもの』という著書の中で《隊長命令はなかった》と記述しているそうだが、これについて、“不十分だった。その後の住民の証言などから軍の関与についてより検証した内容に改訂版にむけて作業している”と述べざるを得なかったとのことである。

２、曽野綾子氏の調査について
　４月５日の私の投稿の中で「櫻井よしこ」氏の主張を批判した。あの中で櫻井氏は“自決命令を出したのは当時の県助役の『宮里盛秀』氏であると明言していたが、４月５日以後、沖縄の各地でさまざまな抗議集会が開かれている。自民党の議員を含めてまで“軍命令はあった”と抗議している。
　なかでも、７月６日の沖縄県議会の現地調査の中で、『宮里盛秀』氏の妹の『宮平春子』氏（８０）が、“兄が『軍の玉砕命令が出た』と伝えていた”など、“くやしくて、今まで決してしゃべらなかった体験を話すことにしたのです”と証言したことも明らかになっている。
　櫻井よしこ氏や曽野綾子氏はいったいどこまで詳細な調査をしたのか。今、全島あげての抗議活動になっているが、当時、いったい何人の人を調査対象にしたのか、調査方法とか調査人数などなど詳細な内容をぜひ紹介するべきである。
　また、改めて調査しても同じ答えを出すのだろうか。ぜひ再調査をしてほしいと思う。

　“曽野綾子氏の本を探して読め”なんて言っているが、どこの出版社かも紹介出来ないのはどういうことか。本屋も図書館もきっと困ることだろう。それとも、私の見落としだったのかな？

　

テロ特措法の訓練は、極東でも始まっててる。 ネット虫

※風の仲間からのメールをもらいました。テロ特措法での給油訓練は、すでに極東の作戦図に置き換えられているようです。

　　以下、友人のメール
　
小池百合子防衛大臣の訪米は、（おそらくテロ特措法延長を外交カードに用いて）［現在は、輸出が禁じられている］Ｆ－２２戦闘機を米国から買うためであったようです。
　「嘉手納で発進したＦ－２２が平壌（ピョンヤン）上空で作戦に移っても、帰ってくることができる」といわれる、北朝鮮爆撃のための戦闘機を、テロ特措法延長をカードにして米国から買おうとしているのです。

中央日報記事①
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90108&servcode=200
§code=200&p_no=&comment_gr=article_90108&pn=12
日防衛相“夢の戦闘機”Ｆ－２２購入再打診

　小池百合子日本防衛相のワシントン訪問に視線が集中している。

　小池防衛相は８日（以下現地時間）、ホワイトハウスと国防省を続いて訪問、ディック・チェイニー副大統領とロバート・ゲイツ国防相に会ったのに続いて、９日、コンドリーザ・ライス国務長官に会った。

　小池防衛相は今回の訪米を通じてアフガニスタン戦争を遂行中の米軍を日本側が支援する案、“夢の戦闘機”と呼ばれるＦ－２２ラプター購入問題を再打診することに目的があるものと米メディアは分析した。

　日本は中国の軍事力強化と北朝鮮の核脅威を遮断するためには先端戦闘機で武装した空軍力の伸張が避けられないとみており、次世代戦闘機購入に熱をあげている。

　特に日本は９０台の旧Ｆ－４戦闘機代替機種として米国のＦ－２２以外に米国－イギリス－ユーロファイター合作品であるＦ－３５戦闘機を含む６つの最新鋭機種を検討しているが、ステルス機能が卓越し、恐るべき力を取り揃えたＦ－２２を最適の戦闘機として判断、米国側に販売許容を促している。

　しかし米議会は先端技術流出を懸念、法でＦ－２２戦闘機販売を阻んでいる。

　一方、米国務省スポークスマンは先月「米国は強くて信頼するに値する同盟国である日本が適切な戦闘力を取り揃えるよう、未来型戦闘機を選択するのに積極的に協力する」と強調した。

　米政府は議会がＦ－２２販売禁止を法制化したにもかかわらず、Ｆ－２２実戦配置以後、国外訓練では初めて今年、日本にしばらく配置していた。

　米ロッキード・マーティン社はこれまで計９９台のＦ－２２戦闘機を米空軍に引き渡している。

2007.08.10 08:44:12

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中央日報記事②
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84281&servcode=200
§code=200

日本に配置されるＦ－２２、韓国空軍とも合同訓練

１０日から日本の沖縄の嘉手納米軍空軍基地に臨時配置される米軍の最新鋭戦闘機であるＦ－２２ラプターが韓国空軍とも合同訓練をする計画だと明らかになった。

ステルス機能があって敵のレーダーにつかまらずに任務を遂行することができるＦ－２２は米軍が保有した最強の戦闘機で、海外に配置されて訓練するのも今回が初めてだ。

◇北東アジアで２～４カ月間訓練＝ウェイド・トリバー米空軍第２７飛行隊隊長は１日「Ｆ－２２飛行隊の活動範囲として嘉手納基地と日本の青森県の三沢米空軍基地、日本東北部と韓国が含まれる」とし「駐日米軍だけではなく韓国空軍とも訓練をする」と明らかにした。しかし韓国空軍といつ、どんな訓練をするかについては具体的に公開しなかった。

韓国空軍としては世界最強の戦闘機として知られるＦ－２２の性能を体験し、合同戦闘力を高める良い機会を迎えるのだ。

この日、米空軍はバージニア州レンリー空軍基地にある第２７飛行大隊のＦ－２２１２台が１０日から日本に一時配置すると公式発表した。トルバー飛行隊隊長は「操縦士２０人と支援兵力など２６０人が嘉手納基地に移動し、これから９０~１２０日間、各種戦術訓練をする計画だ」と説明した。

◇韓半島戦争抑止力向上に一役＝Ｆ－２２戦闘機の戦闘行動半径（燃料を補給せず任務を終えた後、基地に帰還することができる通り）は１２００キロだ。これは嘉手納で発進したＦ－２２が平壌（ピョンヤン）上空で作戦に移っても、帰ってくることができる距離だ。嘉手納は東京隣近の横田米空軍基地より平壌に近い。

Ｆ－１１７が韓国に配置された状態でＦ－２２飛行大隊が嘉手納に移動し、韓国空軍と合同訓練もするようになれば対北戦争抑止力は大きく向上するものと思われる。Ｆ－２２が配置される嘉手納基地は米空軍所属ＲＣ－１３５偵察機を東海（トンヘ、日本海）上に浮かべ、北朝鮮を見張る役目もしている。昨年、北朝鮮核実験当時、米軍は放射能測定が可能な特殊偵察機ＷＣ－１３５Ｃを嘉手納基地から東海上空に浮かべ咸境道豊渓里（ハムギョンド・プンゲリ）核実験場から出た微細放射能を調査した。

◇北朝鮮、中国に「誤った判断するな」というメッセージだと解釈＝米空軍スポークスマンであるデービッド・スミス少領は「Ｆ－２２の配置が特別な状況に対応するためのものではない」としながらも「しかしＦ－２２が北東アジア地域に存在するということだけでも地域の安定と戦争抑止に役立つ」と述べたとＡＰ通信が報道した。

ロナルド・キース米空軍戦闘飛行団長が先月２３日、Ｆ－２２の嘉手納配置を言及し「Ｆ－２２はすでにどんな戦争が勃発してもすぐ戦闘に投入されることができる」と強調したのも北朝鮮と中国に「誤った判断するな」というメッセージだとみられる。

読売新聞英語版は「Ｆ－２２の配置は北朝鮮の核実験と中国の急速な軍備の増強で安保環境が不安になった北東アジアで、米軍の戦略的軍事力を強化しようとする措置」と分析した。キース将軍は「どんな戦場でもＦ－２２が投入されれば人々は驚くべき状況を見るだろう」と述べた。また米国防省作戦試験評価局が先月中旬「Ｆ－２２の電子防御装置が危険状況識別にやや問題があるのでまだ軍事作戦に投入されるのは早い」と指摘したが、キース将軍は「Ｆ－２２を操縦した操縦士たちが性能を誰よりよく知っているし、いつでも投入が可能だ」と話している。

ワシントン＝イ・サンイル特派員


2007.02.02 18:56:15