※イラク特措法とテロ特措法の復習です。
●「テロ特措法(テロ対策特別措置法)」
2001年9月の米国同時多発テロを受け、日本が、米国の対テロ軍事行動を支援するための法律。
実際には、米国のアフガニスタン報復攻撃の後方支援に当たっている。
01年11月、2年間の時限立法として成立。03年、05年、06年の3回、期間が延長された。 4回目の延長となる07年11月、夏の参院選で参議院で過半数となった野党の民主党が反対し、延長の改正案が否決される可能性が高い。
01年11月、テロ特措法成立を受け、米軍支援・アフガニスタン難民支援のための自衛隊派遣基本計画が、閣議決定した。
基本計画では当初、米軍支援は半年間に限られ、派遣自衛官も1380人以内、艦船5隻以内、航空機8機以内との制限があった。
自衛隊は半年ごとに派遣延期が続いている。
03年にイラク戦争が勃発し、当時の小泉内閣は03年10月に2年間の延長を閣議決定。05年10月に1年、06年10月も1年延長した。
日本の最大の貢献は、インド洋上での無料のガソリンスタンド役。アフガン攻撃の多国籍軍である米英など10カ国の艦船に対し、自衛隊の艦艇2隻が無償の燃料補給をしており、「給油活動は、あの地域における重要なテロ対策 と位置付けている」(政府)。
しかし、イラク攻撃に向かう米艦艇への燃料補給が、戦争への事実上の参加につながっているのではないかという批判が強く、 海外での武力行使を禁じた憲法違反ではないかとの疑念がぬぐえない。
ほかに、海上自衛隊の艦艇で物品や建設用重機、避難民救援物資の運搬をしている。 航空自衛隊も在日米軍基地とグアムの米軍基地を結び、米兵や物資を輸送する後方支援をしている。
07年11月に期限切れになることから、再延長を主張する自民党と、反対する民主党が対立。
8月、駐日米国大使が小沢代表と会談した際、法の延長を求める大使に対し、小沢代表は「国連決議のないまま米軍が始めた戦争」として拒否の構えを崩さなかった。
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●「自衛隊イラク派遣」
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自衛隊イラク派遣(じえいたいイラクはけん)は、イラク戦争初期の2003年(平成15年)12月から、イラクの国家再建を支援するために行なわれている日本の自衛隊派遣行為の総称。
派遣はイラク特措法によるもので、活動の柱は人道復興支援活動と安全確保支援活動である。活動は非戦闘地域に限定されているが、自衛隊創設以来、初めて戦闘地域との論議のある地区に陸上部隊を派遣した。
陸上自衛隊は人道復興支援のため、比較的治安の安定したイラク南部の都市サマーワの宿営地を中心に活動したが、2006年(平成18)7月に撤収した。航空自衛隊は現在も輸送活動を続けている。
自衛隊イラク派遣は日本国憲法を根幹から見直す・考える問題に発展し、イラク派遣は今後の安全保障といった日本の将来に関わる重大な派遣と位置づけられている。先進国である日本が果たすべき国際貢献とは何なのか、軍事力の行使以外の方法で国際貢献はできないのか、そもそも「軍事力の行使なし」という前提で考える国際貢献など急速な事態に即応できない、などの国民全体を巻き込んだ論争を生む。論争は、今後の日米関係、日本とイラクの関係、国際協調とは何かなどと幅広い。
目次 [非表示]
1 派遣内容
1.1 規模
1.2 活動内容
1.3 派遣部隊の交代
1.4 部隊編成
1.5 表彰
2 経緯
2.1 2003年(平成15年)
2.2 2004年(平成16年)
2.3 2005年(平成17年)
2.4 2006年(平成18年)
2.5 2007年(平成19年)
3 サマーワの反応
4 サマーワ・ムサンナー県の治安状態
5 マスコミ報道
6 論点
6.1 前提となる主張
6.2 派遣そのものについて
6.3 派遣延長について
7 参考資料
8 関連項目
9 外部リンク
[編集] 派遣内容
[編集] 規模
派遣期間 - 平成15年(2003年)12月15日~平成16年(2004年)12月14日まで(基本計画上)
平成16年(2004年)12月9日に基本計画の1年延長を決定。
平成17年(2005年)12月8日に基本計画の1年延長を決定。
平成18年(2006年)6月20日に陸上自衛隊のみ撤収を命令。
人数
陸上自衛隊 約550人(基本計画で600人以下と制約)
海上自衛隊 約330人
航空自衛隊 約200人
派遣機材
航空機 - C-130H(輸送機)
艦艇 - 輸送艦おおすみ、護衛艦むらさめ : (基本計画上艦艇2隻以内および護衛艦2隻以内)
車両 - 浄水セット、野外手術システム、ドーザ、掩体掘削機、グレーダ、グレードローラ、トラッククレーン、各種施設機材、軽装甲機動車、96式装輪装甲車、高機動車など200両以内
携行火器 - 9mm自動拳銃、9mm機関拳銃、89式5.56mm小銃、5.56mm機関銃MINIMI 、84mm無反動砲、110mm個人携帯対戦車弾
宿営地 - ムサンナー県サマーワ郊外(北緯31度16分・東経45度13分)、広さ約350ha
費用(予算) - 不明
[編集] 活動内容
陸上自衛隊
陸自によるサマーワでの活動の3本柱は「給水」「医療支援」「学校・道路の補修」の人道復興支援活動である。
2005年(平成17)1月現在の状況
給水
約5万1770トン(1日平均200トン、多い日で250トン以上を給水)
自衛隊が供給していた浄水装置の10倍強の浄水装置6基の寄贈、設置。
医療支援
医官らがサマーワ総合病院を筆頭に、6つの病院で医療機材の使用法などの医療技術の指導。(89回)
学校等の公共施設の復旧・整備
学校(完成:11ヶ所、補修中:6ヵ所)
道路(完成:14ヵ所、補修中:3ヵ所)
その他(完成:8ヶ所、補修中:10ヵ所)
現地住民の雇用
公共施設の復旧などで1日平均700人の現地住民を雇用。
復興関連物資の輸送
海上自衛隊
陸上自衛隊の派遣時に、車両約70両などの部隊輸送を艦艇で行なった。(平成16年2月20日~4月8日)
航空自衛隊
空自は主にC-130輸送機による輸送活動が任務。拠点はクウェートのアリ・アルサレム空軍基地におかれ、イラク南部ナシリヤ近郊のタリル飛行場との間を往復していたが、陸上自衛隊のイラク撤収に伴い多国籍軍・国連のための輸送活動が強化され、危険性が高く避けられてきたバグダッド国際空港やイラク北部のアルビルへも活動を広げている。国連の人員・物資輸送は平成18年(2006年)6月20日の計画変更により任務となった。
人道復興支援活動
日本の人道復興支援関連物資や陸上自衛隊が使用する物資・隊員などを輸送。
安全確保支援活動
イラクの治安回復活動に関連した多国籍軍の物資・兵員などを輸送。
兵員輸送と武器・弾薬の取り扱い
武器・弾薬の輸送は行わないとしており(平成15年12月9日小泉首相記者会見)、実施要項のなかでも同様に定められているが、兵員輸送などの際に兵士らが通常携行する小銃などの武器・弾薬は人員輸送の一環として輸送している(平成16年8月2日小泉首相答弁)。
輸送活動の実績(平成16年3月3日~平成19年3月8日)
輸送回数:477回(ここでいう回数とは輸送を行った日数)
輸送物資量:514.107トン