「テロ特措法」の全国シール投票を！ 全国投票の会

前の参議院選挙で大勝した民主党小沢代表がテロ特措法延長
反対を明確に表明したことにより、同法延長が秋の臨時国会の
最大の焦点となっています。
　そこで、同法延長の賛否を問う全国街頭シール投票を実施する
ことにしました。ほぼ６年にわたって続けられてきた、海上自衛隊
によるインド洋米艦船への給油活動の延長を市民がどう見ているか
を市民の手で調べ、結果を政府、国会、そして政党に伝えたいと
思います。
　全国投票の期間は８月２５日（土）～９月９日（日）です。
呼びかけ文、呼びかけ人リスト等は以下のサイトにあります。
　　　　　　　http://terotk.exblog.jp/
　
　街頭シール投票は、はじめての方も簡単にできます。
集会や講演会には集まってこない、ごく普通の市民がどんなことを
考えているか分かってとても面白いし、勉強になります。
　テロ特措法と言っても知らない人が大半なので、概要を書いた
サイドボードあるいは、ちらし（ＨＰに掲示）を見て投票してもらいます。
　通りかかる人は、自らの意思を投票で示すことになるので、通常
街でまくちらし以上に入念に読んでくれるので情宣の点からも、効果的
です。
　また丁度、いま話題になっている問題なのでマスコミも関心を示して
くれることが期待できます。労力対効果の点から見てもシール投票は
優れものです。
　８月１６日現在、投票実施予定都市は１８です。全国各地からさらに
多くの都市が参加くださいますよう、呼びかけます。

NHKの討論番組はどうでしたか？ 楽石

最初に提起された論点のいくつか。

①　沖縄戦での体験から戦争は絶対反対。軍隊は庶民を救わない。
②　自衛の軍隊は必要、だったら、憲法に明記すべし。
　　北朝鮮になめられるのは９条があるから。
　　（現実が必要としている）
③　９条は現実的な力がある。アメリカも９条を持つ日本の
　　国際貢献を支持。
④　戦争があれば、いまの１ケ月１０万の非人間的な生活が
　　変わるかも。
　　今のまま死んでも誰にも見向きもされない。
　　戦死すれば、名誉は与えられる。　

などなどでした。

30分くらいを見ていましたが、暑さに負けてダウンです。
その後の展開が気になっています。
見た方がいらしたら教えて下さい。

日本もその諸政党も大分岐点にあると思う 文科系

以下は現在の日本を巡って、自分の頭を整理するために書いたようなものです。随分生煮えですが、９条だけでなく今の日本の情勢をできるだけ広く見ておきたいという自分なりのメモのようなものです。またそのためにも、正に今、世界に起こっている３０年単位のような大事件から整理にかかってみたつもりです。

今、日本およびその諸政党は、３０年に一度というような巨大な一分岐点に差し掛かっていると思われる。その様相を概観してみたい。
１　まず、世界が大分岐点にあるということ
①グローバリズムの諸矛盾の大爆発。大元アメリカの住宅建設をテコにした借金大消費文化の破綻。これは、アメリカに累積する双子の赤字の軟着陸への懸念として永年危ぶまれてきた世界経済上の最大問題の破綻であり、現在の世界経済・政治に大きく波及中である。消費不況、インフレ、不景気、株価大暴落、ドル暴落、恐慌、取り付け騒ぎなどなどにならないように、各国中央銀行は資金注入に躍起だ。
② 上記の爆発が、証券会社などの大損、破綻を既に生んでいるが、米住宅ローン債権などに直接間接に関連する世界の企業への影響は先行きが誰にも見えないほどに膨大なものである。これの日本への波及は、対米日本投資企業や対米輸出関連日本企業の業績悪化を呼ぶことは必至、また自明である。アメリカのウオルマートでさえすでにこの今、業績の下方修正を発表している。消費不況を見越しているということだ。
③以上の背景にアメリカの中東政策泥沼化があるというのは、覚えておきたいと思う。

２　ひるがえって日本を見ると、上記のような世界情勢のまっただ中で、その大詰めだからこそ、与野党逆転の捩れ国会が生まれたとも言いうるのではないか。そしてまた、親米政権ができたドイツ、フランスなどと違って日本の「捩れ国会」の誕生こそ、アメリカの住宅ローン焦げ付き問題をだめ押ししたのではあるまいかと勘ぐることさえできるのではないか。なんせ、小泉、安倍と続いた内閣の「何があってもアメリカに付いていきます」を小沢民主もそのまま踏襲するだろうと考える世界の日本ウオッチャーは、圧倒的に少ないはずであった。また、アメリカの膨大な「借金消費、借金財政、借金戦争財政」を先頭切って支えてきたのは、世界第２位の経済大国・日本から自民党も音頭を取って提供する資金だったのだから。超低金利政策や円安誘導政策のことを言っている。

３　参院選に民主勝利、自民大敗をもたらした要因に挙げられものを眺めておこう。
①年金問題は自民と官僚との永年の癒着から生まれたものだろう。「政治と金」も１党永続政権の結末、その脇の甘さの結果と見ることができよう。９条・慰安婦などの問題に見る安倍政権のイデオロギー的驕りは、やはり１党永続政権の結果と見ることもできる。民主もマスコミもこれら全てを１党永続政権の弊害として衝いていたように思う。
②さて、年金改善財源の問題もそうなのだが、格差や農業や、地方疲弊・財源移譲などの諸問題は「グローバリズムへの対処の仕方」にも関わらざるを得ない問題であり、そんなに簡単な問題とは僕には思えない。つまり、グローバリズム的なものは全て反対といって、解決していくような問題ではないはずだということである。そして、こういう「グローバリズム全否定論者」は別として、善悪を超えた現実としてそれを前提とせざるをえないと見た上では、小沢民主は自民党とはかなり違うと、僕は思う。少なくともちょうど例えば、アメリカの共和党に対する民主党が、軍事・覇権主義的ではなく、経済・保護主義的であるというようなことだろう。

４　民主は以下の施策を前進させるだろう。
①先日厚生省審議会が５年ぶりの値上げ幅答申を出した最低賃金をもっと上げるだろうし、農業補助も増やすだろう。これらが、世界比較で悪すぎるし、民主の基盤であって自民が切り捨てた農村や組合への公約だからである。
②年金や介護にも幾分かは自民よりも力を入れるだろう。
③９条、自衛隊関連は、「美しい国」などと大国主義に酔いながらの自民流対米追従は弱めて、国連中心で行くだろう。　　　　
④いわゆる社会民主主義のブレアを真似て、格差対策として教育にも力を入れるだろう。

５　以上をやり切っていくには、早晩、他先進国比較での日本の税の安さという問題にぶつかるだろう。消費税のみに頼るのか、他先進国並みに課税累進度を強めるのかという問題も抱えると思う。

さて、グローバリズムの基本的否定は、それが世界大国の共同計画にならない限り不可能であろう。今はこれを、悪いからというだけで全否定はできない目前の現実と見た上で、以上のような手直しが必要だというのが僕の見解だ。そしてそれができるか否かは、国民の手にかかっていると思う。
小選挙区制の下ではほんの少し票が動くだけで政権が変わる。この制度を、アメリカ並みにマスコミも含めて、大政翼賛の衆愚政治の道具にしてしまうのか。それとも、１党永続政権崩壊・捩れ国会というこの絶好機を捉えて、国民が当面の改善を進めさせることができるのか。ここ数年の選挙は、国民のそしてマスコミにとっても、正念場となったと言える。「民主＝大企業＝悪」とか、「民主＝河村たかし＝新しい教科書を作る会と同じ」とかなどと教条論で切って捨てるのではなく、河村とか前原とかの悪玉を退治しつつ、民主に国民の方を向かせていこうではないか。