おはようございます永岡です。残暑お見舞い申し上げます。
日刊ゲンダイの記事で、天木直人さん、テロ特措法の行方について書いています。
http://news.livedoor.com/article/detail/3273233/
結論、
<テロ特措法の延長問題は、米国の情報提供という譲歩と引き換えに、修正もしくは代替法案の成立、という形で決着する見通しだ。その結果、日本の対米協力は今まで通り継続される。米国は実をとり、小沢民主党は米国に毅然と物申したという実績を手にする。安倍政権や外務省は、日米同盟関係さえ維持されればOKという無能ぶりだから、この落としどころに文句はない。
しかし、日本国民は、健全で対等な日米関係を手にする千載一遇のチャンスを逃すことになる。
小沢民主党代表が「米国が一方的に始めた戦争だ」と言ったのは正しかった。しかし、その後に「国連決議に基づいたものではないので協力できない」と続けたため、「国連決議を正しく理解していない」「国際社会に後ろ向きなメッセージを送ってはいけない」などとシーファー米駐日大使につけ込まれた。前原誠司前代表からは「世界の何十カ国が参加しているのに、何も協力しなくていいのか」などと反論され、民主党の内部分裂を露呈している。
(中略)小沢代表は、今こそ自信を持って世界に向けて正論を語るべきだ。そして、戦後の歴代首相が誰ひとり果たし得なかった正しい日米関係の構築を実現してみせるという心意気を示すべきだ。さもなければ日本は永久に対米従属から離れることはできない。>
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