世界同時株安 楽石

田中宇さんの今回の株安の解説のなかから
興味深い部分を紹介します。

　　


今回の危機が世界経済にとって厄介なのは、
最近の約１０年間で、あらゆる債権債務関係が証券化（債券化）されており、
その債券市場で信用収縮が起きていることだ。
証券化によって、金の貸し借りの総額が急増し、
世界の金融市場の規模は何倍にもなり、
この拡大が世界経済の成長力の一因となり、
アメリカなど先進国の消費者のローン拡大を通じ、
世界の消費増にもつながってきた。

　
　今起きていることは、証券化や貸し借りの突然の「清算」である。
債券（国債以外）を買った人の多くが、できるだけ早く手放したいと考え、
新たな債券を買うのはまっぴらだと思っている。
アメリカの連銀は、この清算のプロセスを止めることはできないと考えており、
清算の進行による悪影響を減らし、
秩序だった清算になるよう、努力をしているだけだという。
この清算過程は短期間では終わらず、まだ続くと指摘されている。

　
　今後、清算がある程度終わった段階での世界の金融の景色が
どのようなものになるのか、今はまだよく見えない。
ただ、これまで世界の消費力を牽引してきたアメリカの経済は、
借金や証券化といった、従来より簡単にお金を作れる手法に頼って成立しており、
それが全部ではなく一部が清算されるのだとしても、
清算が米経済に大打撃を与えずに終わるとは考えられない。

　　　
　今はまだ、債券市場の崩壊は社債分野のみで、
米国債はむしろ社債からの逃避先として買われている。
しかし、長期的に見ると、米国債は安心できる投資先ではない。
従来、中国やアラブ産油国など、世界の中で外貨を貯め込んでいる諸国は、
ドル建てでの貯蓄を好み、米国債を買っていた。
米国債（長期債）の半分近くは外国勢が買っている。
しかし、米経済の成長が減速したりインフレになったりして、
資金をドル建てで置いておくメリットが減ると、米国債も売れなくなる。
ドルと米国債の力が落ちることは、アメリカの覇権失墜そのものである。

　この金融危機が、イラク占領の失敗とならぶ、
アメリカの覇権衰退の引き金になっていく可能性があるからだ。

　　　（田中宇の国際ニュース解説より）

アメリカ国債の暴落は、日本や中国など各国にとって
重大事態ですから、暴落をスローダウンさせる
各国の協調が行われることは間違いありません。
そして、そのことによってアメリカの力は徐々に
衰退していくでしょう。

歴史の大改竄 へそ曲がり

１　８月１５日付の「楽石」さんの投稿「８月１５日」の中で「保守系」氏が例によって歴史を【大改竄】している。
　ＮＨＫ特集の「マニラ攻防戦」についてである。「保守系」氏はこう言っている。

“今日もＮＨＫで「マニラ攻防戦」を見ました。・・・・・米軍がゲリラとしてフィリピンの人達に武器を渡して、日本軍に立ち向かいます。
日本軍もそれに対抗してフィリピンの人の中に密告を奨励する団を作ります。これでは無茶苦茶になるのでしょう”、と。

　ＮＨＫがこんなことを放送していたら、今頃は世界中から抗議が殺到し、マスコミも大騒ぎしていることだろう。そんな気配はまったくない。　

　どこに大嘘があるのか。

《「日本軍」がフィリピンの人達に『無法』なことをしたからこそ、彼らは「米軍」に協力して「日本軍」に対抗した》、という肝心要のところがすっぽりというか、わざと欠落させている。
　たとえば「フクバラハップ」など、いろいろな抵抗組織が各地で作られ激しく抵抗した、という事実を１つみただけでもはっきりしている。
“それに対抗した”のは「日本軍」ではなく、「米軍」や「フィリピンの住民」なのである。

①　いったい、どんなことを「日本軍」はしたのか。「南進作戦」・「南方占領地行政実施要綱」について詳しく紹介してほしい。以前にも言っている。
　
　日本の「南進作戦」・「南方占領地行政実施要綱」を調べればすぐにも分かることである。難しいことではない。インターネットで検索すればすぐにも分かることである。

　フィリピンの人達にはどちらが「敵」か「味方」かがよく判っていたのである。“無茶苦茶にな”ってはいないのである。

　ここで二つの文を紹介しよう。

・　私はここで日本に最も国近い隣国の１つであり、不釣り合いに重大な破壊を受け、日本のために損害を受けた国を代表して述べているのであります。
　千八百万の人口のうち、われわれは百万人以上の生命を失いました。
　　生命の損失の他にわが国民は未だ癒されない程深い精神的痛手を蒙りました。４年間に亘る野蛮な野蛮な占領と侵略者に対する不断の抵抗の後、わが国民経済は完全に破滅し去ったのであります。
　　フィリピンがその地域と人口に比して、アジアで最も惨禍を受けた国であるということは異議を挟む余地のないところであります。
　　　　※　１９５１・９・７　　サンフランシスコ講和会議におけるフィリピン外相カルロス・Ｐ・ロムロ氏の演説

・　日本軍の残酷さ－とくに地方での女性に対する邪悪な扱い－は、多くの市民がゲリラになる要因の一つであった。ゲリラ活動の広がりを危険視した日本軍は、フィリピン市民に対して残酷さをいっそう加えるようになった。
　多くのフィリピン人は、有罪無罪を問わず捕らえられ、サンディアゴ砦や、日本軍が接収し刑務所とした他の施設に送られた。
　家に戻ることができた者にしても、不自由な身体となっていた。」
　　　　※　フィリピン　高等学校用「フィリピン国の歴史」（一九八一年版）

②　以前にも下の本を紹介したのだが、読んだのだろうか？
・　アジアの声　第４集　日本軍はフィリピンで何をしたか　戦争犠牲者を心に刻む会編　　東方出版


２　８月１３日付の「楽石」さんの投稿に対するコメントにも同じことが言える。

　曰く、“あの日本軍の万歳突撃は、白旗を掲げて出ていっても米軍に殺されたのです”、と。

　この件についてはすでに私の方が反論・質問している。１年も前である。それに対して「無回答」のまま、このブログから逃げ出したはずである。
　
　そこで、再度質問しよう。
③　誰の「説」であるか、どんな資料があるのかをきちんと提示してほしい。
④　いつの戦いか、どこでの戦いかを詳細に示してほしい。彼の妄想ではないことを示すために・・・・。
⑤　日本の軍隊は「降服」することをを許可していたのか、その公的文書が残っている筈である。彼の言うことが事実だったら・・・である。それを提示してほしい。
⑥「戦陣訓」とはどんなものだったか。これも、この言葉を入力するだけですぐに検索出来る。
　
　この①～⑥までについての回答だけでよい。他の余計なことは一切必要ない。


３　ついでにもう１つ。またぞろ「南京事件」を持ち出してきている。いったいどういうつもりなのか？

　次の人は「南京事件」や「フィリピンでの日本軍の虐殺事件」についてどのように評価しているだろうか。
　彼の名前は「ラダビノート・パール」。そう、「保守系」の論客が「東京裁判」について語る時、「神様」のように持ち上げている人物、「パール判事」である。

「パール判決書」は「南京事件」の証言を“証拠は『圧倒的』である”と言い（ 東京裁判研究会　『共同研究パール判決書』　東京裁判刊行会　１９６６年　Ｐ６６４）、「フィリピンでの日本軍の虐殺事件」については“鬼畜のような性格”・“残虐な非行”と言い切っている。（前　Ｐ６７３）

「南京事件」ついての「パール判決書」の内容をもう少し詳しく見よう。彼はこう言っている。
“本件において提出された証拠に対し言い得るすべてのことを念頭において、宣伝と誇張をできる限り斟酌しても、なお残虐行為は日本軍がその占領したある地域の一般民衆、はたまた、戦時俘虜に対し犯したものであるという証拠は圧倒的である。”、と。（Ｐ６６４）

　どうだろう。まるで「楽石」さんの主張を裏付けるような内容になっているではないか。

　なお「パール判事」が再来日した時、“「憲法第９条」を大切に守って欲しい”と述べたことも再度紹介しておこう。「改憲論者」にとって、『困った神様』である。


　
　　

　

「千里眼」投稿休載のお知らせ 千里眼の妻

　以前よりこのブログに投稿しておりました千里眼の妻です。
　主人は７月中旬に事故に会い目下リハビリ入院中です。回復までには相当な時間を要するとの事です。
　家族としては一日も早い回復を願っておりますが、ブログへの参加までにはまだ相当な時間が必要な様子です。
　投稿期間中は皆様から励ましや共感のコメントをいただき大変に喜んでおりました。ブログへの参加は山登りと並んで老後の生きがいの一つとなっておりましたので、参加できない現在は無念の気持ちが一杯だと思います。
　家族としては、一日も早く回復し元のように皆様の仲間になって活躍して欲しいと願っております。投稿休載のお知らせが遅くなりましたが、今後とも宜しくお願いいたします。
　
　

詳しく知りたい「海自給油艦」 まもる

　テロ特措法の延長問題が、秋の国会で民主ＶＳ自民の真価が問われる重要法案だという。
　この法律によって、何百億円もの外国艦船への給油サービスを続けられると言う。

　ここで、浅学な私としては、いくつかの疑問がある。
　最近書店によくある書名ではないが、「今さら恥ずかしくて聞けない給油艦」
であるが。恥をしのんで博学の方にお教え願いたい。

　①　アフガンで戦っているのは国連軍なのか？　集団自衛権との関係は？
　②　アフガンの戦況はどうなっているのか？　効果は？
　③　内陸国のアフガンの戦闘とインド洋上の給油の関係は？
　④　インド洋上の警戒制圧活動とは何か？　成果は？

　こうした事がはっきり国会で調査・報告され、その上で慎重審議してから延長の可否を決めるべきものである。
　国際的信用・評価の失墜などの議論はどうでもいい。何百億も税金を使っているのだ、慎重審議抜きでの継続は考えられない。
　何処の国だってタダで何年も何億円ものサービス給油をしてもらえば、続けて欲しいと言うに決まっている。日本にはもっと税金を緊急につぎ込まねばならぬ所が目白押しだ。

　この機会に給油を止めて主体的に活動の反省をすべきである。