東日本大震災 被災３ヵ月／東北の位置付け変え自立を・・河北新報社説から

東日本大震災　被災３ヵ月／東北の位置付け変え自立を
　中心に居ると、周縁が見えない。国を治める者にとって地方は政策遂行のための客体であり、地元の意向はしばしば無視される。
　中心の身勝手さの例としては、被災地の苦悩を顧みることなく繰り返される不毛な政争を挙げるだけで十分だろう。
　大震災から３カ月、おぼろげながら見えてきたことがある。東北は国策に翻弄（ほんろう）されている。過去も現在も望まない役割を背負わされ、日本を下支えしてきた。震災は国土構造のゆがみを白日の下にさらした。
　日本の中の東北の位置付けを変えずして、本格的な復旧・復興などあり得ない。東北の自立を主張すべき時だ。
　仙台から南へ約１８００キロ。在日米軍基地の７５％が集中する沖縄で、こんな声を聞いた。「今こそ沖縄から被災地支援を」
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として日米両政府が想定する名護市辺野古地区。海上ヘリ基地建設に反対する人たちが５月初めから、「米軍への思いやり予算を凍結し、被災地支援に充てよ」と、署名活動を始めた。
　米軍駐留経費の負担について今後、日本側が５年間にわたり現行水準（２０１０年度１８８１億円）を維持するという協定案が成立したのは３月３１日のこと。同じ額を被災者支援に回せば、５０万人に毎月５万円を３年間支給できると反対協の人たちは訴える。
　共同代表の安次富（あしとみ）浩さん（６５）は「被災者が苦しんでいるこのタイミングで思いやり予算をもらって、オバマ米大統領は恥ずかしくないのか。基地も原発も、アメ（カネ）で地元をがんじがらめにするという点で根っこは同じ」と明快だ。既に６千人以上の署名を集めた。
　片や文字通り基地を提供することで日本の安全保障を支え、こなた電気や食糧、人材を首都圏に供給する「基地」として。沖縄と東北が戦後、たどった道は酷似している。
　震災発生から３日後、沖縄の地元紙・琉球新報は河北新報の社説を引用しながら「共助の精神は、独り東北地方だけのものではないはずだ」と訴えた。沖縄が東北の窮状に共感するのは単なる偶然ではあるまい。
　沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は「人ごとの論理が、基地問題も原発問題も見えなくしてきた」と指摘する。本土にとって都合の悪い基地は、沖縄の民意がどうあろうと押し込めておく。ネオンこうこうと輝く不夜城東京も、電源地帯に思いを致すことなどしてこなかった。
　平和を望むが、基地は要らない。電気は欲しいが、原発は来てほしくない。「人ごとの論理」とは自己中心と同義語である。地元にもたらされる公共事業と雇用、わずかばかりの補助金がそうした矛盾を覆い隠し、都市と地方を分断してきた。
　一向に動かない基地問題にいら立ち、沖縄では「差別」と捉える見方が広がっている。地方を踏み台にした国の繁栄など私たちは望まない。物言わぬ東北から物言う東北へ。大震災からの復興を歴史の転換点としたい。

2011年06月11日土曜日　　　　　　　（河北新報社社説から　　　ネット虫）

保安院の大罪（８） 「海へのだだ漏れ」確信犯 文科系

（５月１８日拙稿の再掲です。この汚染水問題「確信犯」は、雨期を控えるなどでまだまだ予断を許しませんので、現在なお我々に必要な警戒観点だと強調したいです。東電の汚染水対策は、どう見ても動きが遅いと思います。）

　最近標記の命題を、僕は疑っている。高濃度汚染水を、海にだだ漏れさせているという点に於いて、東電は確信犯なのではなかったか。そして多分、経産省・保安院も、これを黙認してきたという点において共犯者である、とも。その証拠は以下の通りである。

　２号機で汚染水が海に漏れていたと、これはかなり前に国際的大問題になった。ところが、最近分かったことなのだが、他の例えば３号機でも高濃度汚染水が海へだだ漏れであった。それどころか、３号機が漏れているかどうかという探査さえ事故発生当初からずっと、行われていなかったと判明した。この点については、（５月）１３日の当ブログ拙稿において、中日新聞の記事が証明済みであることを示している。これでは、高濃度汚染水を海に流すことを東電が何とも思っていなかったと推論されても自然なはずだ。本当に、そんな確信犯だったのか？　いや、僕はこう思う。東電が、高濃度汚染水が海に流れているかどうかを確かめる余裕がないほどに、それほどに切羽詰まっていたのだと。
　最近のニュースによれば、１～３号機全てがメルトダウンしていたようだ。これら全てを再臨界が起こらないように冷やすことに必死だったとすれば、どうだろう。冷やす水がどこへ行くかなどと、心配している余裕はなかったのではないか。というよりも、水の行方を調べて、水かけを制限しなければならない方が、はるかに恐怖だった！　これが現在までの真相、実態なのではなかったか。

　とすれば、２号機の垂れ流しも言われてきたように本当に、「低濃度汚染水だった」のか？  また、海の汚染は、ほとんど発表されていないが、もの凄いことになっているのではないか。だとしたらこれは、世界に対する犯罪である。
　また、まだまだ続く汚染水の処理のために、これからも長く四苦八苦することになるはずである。高濃度汚染水の垂れ流しが続いていないかどうか、これはしっかり調査していないといけない。国際環境団体グリーンピースが福島周辺でこの調査を始めて、深刻な結果の一部を公表したらしいが、外国籍の団体の調査を待たなければ真相が国民に分からないなどとは！　日本政府も実に怪しげなことをやっていると言われても、否定はできまい。
　僕は、東電の真相隠蔽に政府も加担しているという事態になり切っていると思う。そして、小出さんらが言い続けてきたように、再臨界防止と大量汚染水の安全な処理とのこの二律背反を、一体どう両立させていくのかが、大変不安になっている。

　以上を投稿し終ったのは、（５月）１８日未明前のことだったが、その後今朝の中日新聞１面を読むと、この内容をほぼ確証できるに等しい記事が載っている。よって、それを示すべく、この１面記事の要約を追加する。

『（１～４号機で）炉心の冷却に毎日計約５００トンを注水しているが、これが漏れて新たな汚染水になっている可能性が高い』

『また、地震で建家地下にひびが発生し、地下水が流入、逆に建家から流出する可能性もあるため、その対策を検討する』

『東京電力は１７日午後、福島第１原発３号機のタービン建家と立て坑にたまっている放射能汚染水を集中廃棄物処理施設へ移送する作業を始めた』

『３号機のたまり水の水位は、この一週間で毎日ほぼ２センチずつ上昇してきた。汚染水の量は東電が推計している２２０００トンより増えているとみられる』

　だだ漏れ対策をやっと「検討」し始めたとか、１７日になってようやくその「作業を始めた」とか、一体今まで何をしていたのかと考えるのが自然だろう。そして、一方で「水棺にする」と言って大量の水を入れ、他方で上記のように漏れの探査さえしていなかったとなれば、ただ漏らしていたと考えるのも自然である。これでは「メルトダウンでどこかにたまっている燃料が水に流されてくれないか」と期待していたに等しく、犯罪的この上ないと言えるのではないか。国際的批判が大きくなることが明らかなこんな行為を、政府も見逃していたということにもなるだろう。恐怖を感じるほどに、酷い所行である。

 

イタリア、原発廃止に らくせき

イタリアの国民投票は圧倒的な多数で原発にＮＯを。
大統領の息のかかった国営テレビの天気予報は、
前日「明日は海に遊びにいくには絶好の天気」と
普通なら投票への呼びかけをするところを、異例のコメントをつけたとか。
逆効果だったようです。

日本のＮＨＫの世論調査では、絶対反対が２０％弱、
どちらかと言えばないほうが良いが５０％だそうです。
反対が少し増えたいるということ。
これから原発事故の様子が明らかになっていくと
反対はもっと増えそうですね。
賛成は、快適な暮らしを捨てたくないということでしょうか？
絶対賛成も２％あったそうです。関係者かな？
数字になって現れるなんてスゴイですね。