原発事故対策の切り札「水」はいつまで有効か？ らくせき

フクシマ原発、メルトダウンした原子炉への対処法として
いまは、水の掛け流し方式がとられています。
一日にも早く、循環方式への移行へと作業が行われていますが、
放射能が強くて、文字通り、一歩前進二歩後退のありさまです。

いまの掛け流しは汚染水が増えるので、じつは長くは続けられません。
いずれ限界が明らかになる時期が来そうです。

循環方式が作れないとしたら、どんな方法があるのでしょう？

自動車エンジンと同じで、水冷式ともう一つが空冷式。
水を止めて炉心を溶かし、空気で冷やす方法があるそうです。

蒸発熱を利用して塩水を濃縮させ、崩壊する際の熱が減衰するのを待つ。
そして不純物を混ぜ込み、炉心を凝固させるという方法だそうです。

これは予期せぬ事態に陥る可能性があり、国の総力をあげて、
取り掛かる必要があるそうです。
そのためには原発賛成・反対の立場を超えて力をあわせる。

事故に対処するには、一糸乱れずに動く「軍隊」と同じ様な組織が必要。
すぐれた総司令官と補佐する参謀のもと、東電・日立・東芝の職員
協力会社の人たちが中心となって対処する。

これは、原子力技術協会最高顧問の石川さんの話（赤旗）より
石川さんは、原子力発電賛成の立場。
しかし立場を越えて協力しないと対処できないと
政府の対応を批判しています。

なお、３基の原子炉で、放射能の量は、コバルト６０に換算して十数億キュリー。
これはヒロシマの原爆何個分なんでしょう？
その１％が流れ出たとして、冷却水に混入した放射能は
１０００万キュリー（３７京ベクレル）。
これは？

どなたか理科に強い方教えて下さい。

 

保安院の大罪（６）「知らしむべからず」の結末 文科系

保安院の大罪（６）「知らしむべからず」の結末　　文科系　　

　グーニュースが、雑誌ボイス７月号の上杉隆の記事を紹介しています。上杉を僕は、今日本で最も有能かつしがらみもないフリー記者だと評価しています。この彼が現日本政治批判で焦点を合わせているのが、言うまでもなく「官僚・報道複合体」。以下の記事も、流石の内容と思いました。この記事内容の真の主語が、「原発事故、知らしむべからず」を貫いてきた官僚・保安院であることは明らかだとも、僕は言い添えたい。
　原発事故処理問題で菅内閣のやり方をとやかく語る人々がいますが、そうさせているのは保安院に違いないのです。彼らは平気で内閣にサボタージュや誤魔化しを働いて内閣の指導性を骨抜きにし、これまでの既定路線を貫こうとしているはずですから。「菅内閣に対して、『送電分離』は反対」とか「浜岡を止めやがって」などは当然、彼らの腹にあると思います。

【　世界の情報孤児になる日本：上杉　隆（ジャーナリスト）
　　　　　2011年6月10日（金）16:00

　　女性と子供の安全を守ろうとしない国

日本の信頼が揺らいでいる。このままでは近い将来、先進国の地位から脱落するかもしれない。そんな不安さえ頭をよぎるほど、日本はいまピンチに直面している。いったいどのような理由で、日本は世界中からの不信を買おうとしているのか。それは説明が要らないほど明白である。

3月の東京電力福島第一原発の事故以来、日本は、放射能を地球全体にばらまき続けている。にもかかわらず、その事実を重視せず、逆に、情報を隠蔽しようとしてきた。結論からいえば、日本への信頼低下は、それがすべてである。
「被災地で救援活動を行っていた民間団体『フメディカ』の救援チーム5人は14日、急きょ帰国した。広報担当者のシュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、『日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ（原発事故）を思い出させる』と早期帰国の理由を語った。
メルケル首相も記者会見で『日本からの情報は矛盾している』と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、『大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない』と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない」（『読売新聞』2011年3月16日付）
これは2カ月前の記事である。地震発生直後に掲載されたこの記事は、その後の日本政府の事故対応を象徴するものとなった。

なにもドイツの不信感が特別なのではない。その直前には、クリントン米国務長官も自身の記者会見で、日本政府は情報をきちんと出していない、と不満を爆発させている。
この2カ月間、放射能漏れを隠し、海洋汚染を隠し、事故を隠し続けてきた日本に対して、同情的な見方をする国は多くない。むしろ先進国であるにもかかわらず、責任逃れに終始し、にわかには信じ難い情報隠蔽を行なう信用のならない国というレッテルを貼られている。

それは、次の3つの「事件」で明らかだ。

5月、WHO（世界保健機関）総会に出席していた大塚耕平厚生労働副大臣は次のように謝罪した。
「大気・海洋中に大量の放射性物質を放出したことを、国際社会の一員としてお詫びしたい」
だが、世界の反応は冷たい。それも当然だろう。日本はこれまで、WHOの求める子供と妊婦に対しての対応を、事実上、無視し続けてきたのだ。
子供が放射能を浴びると甲状腺など、その体内に取り込みやすい。また、胎児の場合は死亡や奇形などといった、より重い障害を発生する可能性が増す。
記者クラブによって情報統制がされている日本では国民の意識が薄いが、放射能事故に関する世界の見方はきわめて厳しい。とくに子供と女性の安全を守ろうとしない日本政府に対しては、世界中の科学者たちのあいだから怒りの声すら発せられている。

　　あまりに馬鹿げた安全性のアピール

二つ目はIAEA（国際原子力機関）に対する姿勢だ。IAEAの調査に対しても日本政府は、一貫して拒否する姿勢をとってきた。

3月、原発周辺の立ち入りを許可しなかったのを皮切りに、福島県飯舘村の放射線環境基準値のレベルが上がり、IAEAから避難要請が出されても、なお日本政府はそれを事実上、放置してきた。
それが5月半ばに突如、受け入れを表明する。そのあまりに唐突すぎるタイミングに、6月からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級会議をにらんでの動きではないかと欧州諸国からみられている。
なにしろ、過去にIAEAの「査察」を断ったのは、北朝鮮、リビア、イランくらいだ。原子力の扱いに関して、日本はそうした国々と同列で扱われてもおかしくない振る舞いを繰り返してきたのだ。

そして三つ目として、4月以来、国際環境保護NGOグリーンピースによる海洋調査を拒否しているのも、世界の海洋学者からの不信を買っている。
グリーンピースによる海洋調査は、国連を含め、世界中で認められたものである。少なくとも日本政府によるお手盛りの調査よりは数倍、信頼度が高い。にもかかわらず、いまなおグリーンピースによる調査は拒否されている。その代わりに日本政府は、魚の「頭」と「内臓」と「骨」を除くという、世界でも例のない調査方法によって、無意味な安全性をアピールしている。
このあまりに馬鹿げている振る舞いで、世界の信用を得ることは不可能だろう。いうまでもなく、さらに日本政府への不信感が倍増しているのが現状だ。

日本はどこに向かうのか。記者クラブ制度に守られているがゆえ、三つの国際機関に歯向かった現実さえ国民は知らないだろう。もはや日本は、世界の情報孤児になりつつあるのだ。　】