保安院の大罪（２） 「未公表を反省」？ 文科系

保安院の大罪（２）　　文科系

　保安院が事故直後の未公表の３月１２日などの放射性物質拡散データを公表し、こう述べたとお伝えした。
【経済産業省の原子力安全・保安院は「データがどれだけ役立ったかは現時点では分からない。当時、公表しようという考えに至らなかったことは深く反省している」としています。】
　さて、この未公表が、近くの住民にとってどれだけ重大なことであったか。今日の中日新聞２面記事を注意深く読むと、ことの重大性がよーく分かる。そして、憎むべき保安院をこう批判したい。
　何が「公表しようという考えに至らなかった」、だ！　何が、「深く反省している」、だ。反省猿など何匹逆立ちしてもかなわない大悪党・確信犯のくせに。12日朝に起こった重大事故をいまだに隠していて、その間に内部被爆など、無数の被害者を将来に向けて生み出しているはずなのである。

　２面記事の見出しはこうだ。
『蒸気放出前にテルル　金属性放射性物質　７キロ地点で検出』
　重い金属性のテルルが浪江町内７キロ地点とか、大熊町、南相馬市に飛んでいたというのである。しかも事故翌日の１２日朝から昼にかけて。これが何故そんなに問題なのか。記事の末尾は、京都大学原子炉実験室の山本俊弘准教授のこんな談話を紹介している。
『現在分かっている状況では、テルルが漏れるとは考えにくい』
　中日のこのニュースはこう読むべきなのだろう。こんな重い物質が１２日の午前にこんなに遠くまで飛ぶなどということは、現在まで公表されてきた範囲の原子炉事故経過の出来事からは説明が付かない、と。重い物質が遠くまで飛ぶような爆発は、発表された経過ではこのかなり後のことであって、１２日１５時３６分の１号機水蒸気爆発が最初のはずだからである。

　さて、事態はこういうことになろう。１２日朝に何か重大な爆発があった。それを、東電と保安院がグルになって隠している可能性が非常に高い、と。
　もうひとつさて、第１原発の（３キロ以内から）１０キロ以内に避難指示が拡大されたのが、１２日５時４４分。それがさらに２０キロ以内に広げられたのが、同日１８時２５分。上のように朝の大事故を隠してこういう指示が（大幅に遅れて）出されたとすれば、その間に起こった被爆は業務上過失致死罪に相当するのではないだろうか。内部被爆なども確実なのであって、それも非常に多数に上るはずだから、ものすごい重罪と言えるのではないだろうか。
　この事実を、奴らはこのままずーっと隠していくのかもしれないが、僕たちはよーく覚えていたいものである。

　中日新聞は、こんなことも述べている。東京電力の説明、「1号機の継ぎ目から水素とテルルが漏れて、風に乗って流れた」に対して、こんなふうにやんわりと批判を加えているのである。
『拡散しやすい揮発性のヨウ素１３１の検出量はテルルの半分程度』　　
　重いものの方が多く飛んでいるという事実の説明にはなっていないよと語っているわけだろう。

日韓同盟こそ２１世紀の日本の進む道？ らくせき

以前、こういう考えを投稿しました。
私ばかりではなく韓国でも同じ考え方があるようです。

中央日報の記事。

もし相互不信という障害が排除できれば、
両国が同盟を結ぶ必要性には、３つの理由がある。

①まず中国と北朝鮮が次第に好戦的に変わっているという事実だ。
北朝鮮は昨年、韓国を２度攻撃し、
中国も韓国・日本の領海に船を送った。
不幸にも北東アジアで冷戦は現在進行形だ。

②米国の変化。
米国は莫大な軍費支出で余力を失いつつある。
ワシントンが韓国・日本に駐留する米軍を減らしながら、
さらに多くの分担金を要求している理由だ。
力が弱まった米国ばかりに頼っていては、
中国の漸増する脅威を確実に防ぐのが難しい。
韓国と日本が積極的に協力しなければならない。

③韓日両国の首脳はこうした役割をする適任者だ。
日本の民主党政権は韓国により友好的に接している。
 同盟へのイニシアティブは韓国が握っている。
大地震と原発事故の災難克服に余念がない日本は
こうした余裕がないからだ。

軍需物資支援と軍事情報交換に原則的に合意した
１月の韓日国防相会談が出発点になるかもしれない。
米国のアジア最大同盟国である韓日両国が
お互い最も親しい友人になる機会だ。

大震災でタイヘンな時ですが、だから必要生は増したかも・・・

 

いよいよ綱渡りの原発事故・・・ らくせき

原発の汚染水は、いたちごっこから綱渡り状態になってしまった。
まだまだ人海戦術が続く。
原発事故の現場で対応にあたっていた２人が
限度を越えた被曝をしていたと東電が発表。前途は険しい。

原発の現場では、今回の大事故が起る以前から
点検作業などどえ、多くの作業員が被曝している。
こうした危険な作業は下請けの作業員が行っており
被曝もそうした下請けの人たち。
労働組合も危険な仕事は下請けで、と要求、
労使一体となって危険な仕事は下請け化されていったという。

下請け作業員の被曝の事実は、国民の間で周知のこととはならなかった。
そういうこともあるが、私とは関係ない、と思ってきた。
私もその一人。

しかし今回の大事故で被曝は他人事ではなくなった。
次に被曝するのは、私やあなたかも知れない。
被曝しないまでも故郷が死の大地となって追い出されるかも知れない。
その危険な状態は、福島では、今も続いている。
日本列島安全な場所はない。

検証は、二度と事故を起さないためにのみ行うものではなく
起った時の対応を間違わないためにも是非、必要。

今回の事故が起った時、計測された放射能の量と種類、
その場所によって炉心溶融は推測できた。
現に、正直な専門家の一部は早くから指摘してきた。

東電が、それを知らないはずはない。
もちろん炉がどういう風に破壊されていったのか？
と、いう事実の検証は第一であるが、それに劣らず大切なのは、
原子力で利益を得てきた人間の側の対応の仕方。

では、なぜ東電は最悪の事態を想定した対応を取らなかったのか？
ここにも検証のメスは入れる必要があるのでは？
その際には、現場で対応にあった作業員の声が不可欠。

公害が大きな社会問題になった時、労働の現場で働く人と
被害者の連携が必要という声もあったが、
会社の利益を守ることを最優先とした労働組合は
そうしたことに目を向けなかった。

今回も同じ路線の延長線上に起った。
安全神話の影に隠されてきた下請け作業員の労働条件。
その改善に目を向けることが、
国民の安全にもつながることだったのかも知れない。

国として、原発事故の検証を行うでしょうが、
国民よりも東電を助けたい官僚主導では、
差別構造にはメスを入れられないでしょう。

マスコミも共同正犯ですから、ここにも期待出来ない。
作業員の人と住民も加わえた幅広い検証は可能なんでしょうか？
それを行う主語は、存在するのでしょうか？

新聞やテレビも原子マネーに汚染されているとしたら何処がやるべきなのか？
答えは、当面、インターネットしかない。

この膨大な情報を編集する小さなサイトが数多く生まれるのを
期待するしかないだろし、それは生まれつつあると信じたい。