このところ、電力会社関係から、電気が足りないと節電を迫るだけではなく、
値上げという"威嚇"まがいの情報が流されている。
経産省の日本エネルギー経済研究所が公表した試算だそうです。
これによると、すべての原発の運転が停止し、火力発電に置き換えた場合、
液化天然ガス(LNG)や石炭といった燃料の調達コストが膨らみ、
2012年度の電気料金は標準的な家庭の平均で1049円値上がりして、
月額6812円になるという。
これは政府の機関が公表する数字だから、それなりに妥当と思いますが、
なにしろ原発は絶対安全、と言い続けてきたのが自民党と官僚。
今回の事故で、非政府系の学者さんの存在があきらかになってきたのだから
こうした学者さんにも、この数字を検討してもらいたい。
普通の人ではなかなか依頼できないが、公共の器という大義があれば
依頼しやすいし、こたえてくれるはず。
政府系の情報を垂れ流しにしてきたお詫びに、せめて、このささやかな
私のお願いを聞いてほしい。
2011.６.19 ジャーナリスト会議 大西 五郎
（大西さんから送られてきたものです。転載させていただきます。らくせき）
海江田経済産業大臣が18日に突然「電力会社など原発を持つ全国11事業者に指示していた
重大事故に対する安全対策が適切に実施されている」として、定期検査などで停止している
原発の再起動を促すことを記者会見で発表した。また、このため地元の自治体に説明に出かけること
も明らかにした。
新聞各紙は18日夕刊で経産相の発言を報道）するとともに、19日の朝刊にかけて
地元の反応を伝えた。（読売新聞は名古屋では夕刊を発行しておらず、19日朝刊で伝えた。）
各紙の記事の見出しを比較することで、各紙のこの問題に対する評価が分かる。
なお、20日までにこの問題を社説で論じたのは、毎日新聞と読売新聞だけだった。
＜朝日新聞＞
18日夕刊（１面）経産相 原発再開促す 自治体に「安全対策は適切」
※一面トップは 浄化装置５時間で停止 福島第１復旧のめど立たず
19日朝刊（２面）原発 急いだ安全宣言 夏の電力懸念 経産相主導
地元、慎重姿勢崩さず 福島第２稼動 知事「あり得ぬ」
※１面は 構想会議１次提言案（復興増税地方配分）と福島原発の浄化装置停止
（社会面）中電歓迎 自治体は警戒 電力不足解消に「前進」 「国民の不安払拭まだ」
＜毎日新聞＞
18日夕刊（１面）政府、原発再稼動促す 事故対策は「適切」 経産相自治体に直接説明へ
２番目が汚染水浄化を停止 福島第１吸着装置高線量に 再開のめどたたず
（社会面）「住民、納得しない」原発安全対策確認 当惑する地元福島
宮城県知事は「一定の理解」 橋下知事「経産相が原発周辺に住めばいい」
19日朝刊（１面）「あり得ぬ」「論評に値しない」 原発再稼動要請へ知事から疑念、批判
※１面には他に退陣時期早期表明要請へ 民主執行部「辞表」盾に首相説得など
（３面）夏前ありき「安全宣言」 政府電力不足恐れ 事故対策対処療法否めず（クロー
ズアップ2011）
（２社面）原発再稼動要請へ安心無視か住民怒り 自治体、歓迎の声も
（社説）「説明不足で時期尚早だ」（要約）
当面のシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に実施されているとの判断
だが、福島第１原発の事故原因さえ、まだ検証されていない。この段階で政府が
既存の原発に「安全宣言」を出すのは時期尚早ではないか。
今回の判断の背景にある過酷事故対策は政府が７日に各電力に報告を求めた。
ＩＡＥＡへの報告を踏まえたもので、あくまで、福島第１原発も事故を念頭にお
いた短期対策だ。報告指示から10日余りしかたっておらず、対策の有効性が十
分検討されたか疑問が残る。
政府が再稼動を急ぐ背景には、電力不足への懸念がある。海江田経産相は「電
力供給の不安やコストの上昇は、産業の空洞化を招く恐れがある」と強調してい
る。しかし、火力や水力発電でどれほど補えるか、節電による削減余力がどれほ
どあるかといったデータは十分示されていない。政府は、「原発のリスク」と「多
数の原発が停止することによるリスク」をきちんと示した上で、国民の不安を解
く努力をしてほしい。
＜読売新聞＞
19日朝刊（１面）停止原発の稼動要請 経産相が自治体に「安全対策は適正」
（社説）「地元への丁寧な説明が必要だ」（要約）
今回、政府としては、２度にわたる緊急安全対策の結果公表で、運転再開への
条件は整ったと見ているのだろう。だが、原発のある自治体からは、政府が浜岡
だけを停止したことへの疑問に答えていないとの反発が出ている。こうした
指摘に、政府はきちんと説明を尽くさねばならない。
日本の電力事情を考えれば、定期点検を終えた原発については安全性を確認し
た上で、順次運転を再開することが必要だ。全国的に電力不足が深刻化し、生産
減少や消費の冷え込みが景気の足を引っ張る恐れがある。電力コストの上昇で、
企業が工場を海外へ移す「産業空洞化」も加速しかねない。日本の原発の安全強
化策を世界にアピールし、国際的信認を回復することが急務である。
＜中日新聞＞
18日朝刊（１面）原発の事故対策「適切」 経産相地元に再開要請へ
※他に、浄化装置５時間で停止 福島第１吸着線量が基準超すは２番目
（社会面）福井県「状況変わらず」 経産相発言に再稼動認めぬ姿勢
「経産省の皆さんを原発周辺に住ませたら」橋下知事が経産相批判
19日朝刊（１面）原発再開要請 週末にも自治体訪問 経産相、電力確保へ説得
※１面トップは原発世論調査「廃炉推進」82％ 事故後「不安感じる」倍増
１面では他に ベント、準備から14時間 東電、震災後対応を発表
（３面）原発「安全」再開ありき 短期間で対策検証 地元説得難航も（核心）
（社会面）原発再開要請「根拠が分からない」 経産相発言に立地自治体
＜日経新聞＞
18日朝刊（１面）原発「安全対策が完了」 経産相きょう表明 再稼動理解も止める
（日経のスクープ １面トップ）
１面他に福島第１原発浄化装置が本格稼動 工程表改定 冷温停止目標変えず
18日夕刊（１面）停止原発再稼動 来週にも要請 経産相地元に安全対策説明
19日朝刊（２面）原発再開 地元要望に配慮 経産相、個別に協議へ 避難道など予算も
滋賀県知事「国の意思明確に」 福井県「方針変わらず」
＜産経新聞＞
19日朝刊（１面）経産相、原発再稼動求める 安全を確認、自治体訪問へ
大阪市長「脱原発」 関電筆頭株主 社長にあす要望
20日朝刊（１面全面）地元は困惑「白紙」 原発再稼動要請 経産相25、26日にも訪問
見守る電力各社
論評に値せぬ／歓迎の声も
（産経は名古屋配達は東京・大阪の紙面の１日遅れ）
