ニューヨークタイムズに小佐古・東大教授の内部告発発言が載りました。３・１１直後から始まった「何故辞任に至ったのか」の経過報告です。この記事の内容を聞いた浪江町の馬場有・町長がこう語ったと、結ばれています。「これは殺人に等しい」と。以下は、阿修羅掲示板から、【「机の上の空 大沼安史の個人新聞」から採られたという「投稿者 gataro」さんの文章】であり、英語文章と日本語訳文章とが交互に出てきますが、日本語文章だけに僕が編集したものです。なおこの記事の紹介は、アサヒ・コム１０日午前１時にこんな形でも報道されています。
【「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 ＮＹタイムズ報道関連トピックス東京電力原子力発電所. 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。
長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。
そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）】
【〔☆ フクシマ・ＮＥＷＳ〕 ニューヨーク・タイムズが日本政府当局の「ＳＰＥＥＤi」データ非公開問題を追及報道 「涙の辞任」の小佐古教授 「必死になって繰り返し」公表を求める 首相の「トップアドバイザーら」がこれを無視 北へ逃げた浪江町の馬場町長 「これは殺人に等しい」
ニューヨーク・タイムズは８日、東京支局のノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による、「日本政府、放射能情報隠し 避難民を危険に曝す（Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril）」という、長文の調査報道記事を掲げた。
この中で、とくに注目されるのは、あの「涙の会見」を行ない、抗議の辞任をした小佐古・東大教授が、菅直人首相の「トップ・アドバイザー」に対して繰り返し、必死になって「ＳＰＥＥＤiによる拡散地図」を公開するよう求めたが、無視された――と証言していることである。
小佐古教授は、首相官邸の事務局がＳＰＥＥＤiの存在に気付いたあとも、当局者らは、その予測があとになって問題視されたとき、費用のかかる避難をさせた責任を取りたくなかったことから、その公表を拒否した、とも証言している。
タイムズ紙に対する小佐古教授の証言は、日本の政府当局が「ＳＰＥＥＤi」を公開しなかったことで住民に被曝を強いた事実を告発するものだ。（場合によっては当局者らの責任問題にも発展しそうな可能性を秘めている……ただし、これは、大沼の判断）
また、小佐古教授の教え子であり、菅首相にアドバイスし続けた、民主党国会議員の空本誠喜氏も「最終的に、ＳＰＥＥＤiのデータを隠したのは、首相官邸の事事務局」と断言したした。
その一方で、タイムズ紙の記事は、ＳＰＥＥＤiを動かしていた文科省が首相官邸にデータを提供していなかった事実も指摘している。
文科省の担当者のケンジ・ミヤモトは「（ツナミで原発のセンサーが壊れたので）放射能の放出の強さを知ることができなかったから、避難命令が出た場合、責任を取りようななかった」と言っている。
しかし小佐古教授は、不完全なデータであっても、放出された放射能のレベルを推測するのにＳＰＥＥＤiを使うべきだと要求した。それでも住民の避難を誘導するのに使えるマップが手にすることができるかも知れないと考えたからだ。
実際、文科省はそれを行なっていた。ＳＰＥＥＤiでコンピューター・シミュレーションしていた。そしてつくられたいくつかのマップは、放射能雲が原発の北西へ拡大することを明確に示していた。
これに対して、首相アドバイザーの何人かが、ＳＰＥＥＤiのシステムは放射能雲の拡散方向を予測するのに役立たないと主張した。原子力委員会の近藤駿介は事故後の数日間、ＳＰＥＥＤiが作成したマップは一貫せず。風向きによって１日に何回も変わった、と語った。
「使えないもをどうして発表しなくちゃならないの？」と近藤氏は言った。「風向きを見た現地の人の何人かは、わかっていたはずだ」
しかし、小佐古氏やその他の専門家は、ＳＰＥＥＤiの地図は、データを読み取れる人間の手元にあれば、とてつもなく役に立つものだと指摘した。
小佐古氏はまた、ＳＰＥＥＤiのデーアの読み取りはとても複雑なものので、文科省と保安院、原子力安全委員会は、データを「ホット・ポテト（難題）」のように回すだけで、誰ひとり結果に責任をとろうとしなかった、と語った。
なお、空本議員によると、菅首相から議員のもとへ、アドバイスを求める電話があったのは、３月１５日の夜のこと。空本議員は早速、恩師の小佐古教授を含む。私設のアドバイザー・グループを立ち上げた。
チェルノブイリ事故でのソ連当局の対応を研究したことのある小佐古教授は早速、枝野官房長官に、ＳＰＥＥＤiを使って放射能の拡散予測を行なうようアドバイズした、という。
（ということは、枝野長官はかなり早い段階からＳＰＥＥＤiの存在を知っていたことになる。これに関して、細野豪志は３月２３日になって初めて提出を受けた、と同紙に語っている……）
さて、これらの政府機関の当局者はタイムズ紙のインタビューに対し、ＳＰＥＥＤiの責任は自分のところにはないと、責任のなすりつけ合いをするばかり。原子力安全委員会の委員長に至っては、同紙のインタビューを拒絶した。
で、こうした「情報非公開」の結果、現地ではどんな事態が起きたか？
タイムズ紙のオオニシ記者らは浪江町の住民たちの被曝問題を例にあげている。
事故後、浪江町にはトーキョーから何の指示もなかった。このため、町役場の人々は季節風の北風の風上にあたる北へと住民を避難させた。町内の津島地区が避難先だった。そこで子どもたちは屋外で遊び、親たちは川水で米をといで炊いた。
東京の政府当局者がＳＰＥＥＤiのデータを隠さなければ、被曝せずに済んだかも知れない。
浪江町の馬場有・町長は言った。「これは殺人に等しい」と。】
【「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 ＮＹタイムズ報道関連トピックス東京電力原子力発電所. 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。
長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。
そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）】
【〔☆ フクシマ・ＮＥＷＳ〕 ニューヨーク・タイムズが日本政府当局の「ＳＰＥＥＤi」データ非公開問題を追及報道 「涙の辞任」の小佐古教授 「必死になって繰り返し」公表を求める 首相の「トップアドバイザーら」がこれを無視 北へ逃げた浪江町の馬場町長 「これは殺人に等しい」
ニューヨーク・タイムズは８日、東京支局のノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による、「日本政府、放射能情報隠し 避難民を危険に曝す（Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril）」という、長文の調査報道記事を掲げた。
この中で、とくに注目されるのは、あの「涙の会見」を行ない、抗議の辞任をした小佐古・東大教授が、菅直人首相の「トップ・アドバイザー」に対して繰り返し、必死になって「ＳＰＥＥＤiによる拡散地図」を公開するよう求めたが、無視された――と証言していることである。
小佐古教授は、首相官邸の事務局がＳＰＥＥＤiの存在に気付いたあとも、当局者らは、その予測があとになって問題視されたとき、費用のかかる避難をさせた責任を取りたくなかったことから、その公表を拒否した、とも証言している。
タイムズ紙に対する小佐古教授の証言は、日本の政府当局が「ＳＰＥＥＤi」を公開しなかったことで住民に被曝を強いた事実を告発するものだ。（場合によっては当局者らの責任問題にも発展しそうな可能性を秘めている……ただし、これは、大沼の判断）
また、小佐古教授の教え子であり、菅首相にアドバイスし続けた、民主党国会議員の空本誠喜氏も「最終的に、ＳＰＥＥＤiのデータを隠したのは、首相官邸の事事務局」と断言したした。
その一方で、タイムズ紙の記事は、ＳＰＥＥＤiを動かしていた文科省が首相官邸にデータを提供していなかった事実も指摘している。
文科省の担当者のケンジ・ミヤモトは「（ツナミで原発のセンサーが壊れたので）放射能の放出の強さを知ることができなかったから、避難命令が出た場合、責任を取りようななかった」と言っている。
しかし小佐古教授は、不完全なデータであっても、放出された放射能のレベルを推測するのにＳＰＥＥＤiを使うべきだと要求した。それでも住民の避難を誘導するのに使えるマップが手にすることができるかも知れないと考えたからだ。
実際、文科省はそれを行なっていた。ＳＰＥＥＤiでコンピューター・シミュレーションしていた。そしてつくられたいくつかのマップは、放射能雲が原発の北西へ拡大することを明確に示していた。
これに対して、首相アドバイザーの何人かが、ＳＰＥＥＤiのシステムは放射能雲の拡散方向を予測するのに役立たないと主張した。原子力委員会の近藤駿介は事故後の数日間、ＳＰＥＥＤiが作成したマップは一貫せず。風向きによって１日に何回も変わった、と語った。
「使えないもをどうして発表しなくちゃならないの？」と近藤氏は言った。「風向きを見た現地の人の何人かは、わかっていたはずだ」
しかし、小佐古氏やその他の専門家は、ＳＰＥＥＤiの地図は、データを読み取れる人間の手元にあれば、とてつもなく役に立つものだと指摘した。
小佐古氏はまた、ＳＰＥＥＤiのデーアの読み取りはとても複雑なものので、文科省と保安院、原子力安全委員会は、データを「ホット・ポテト（難題）」のように回すだけで、誰ひとり結果に責任をとろうとしなかった、と語った。
なお、空本議員によると、菅首相から議員のもとへ、アドバイスを求める電話があったのは、３月１５日の夜のこと。空本議員は早速、恩師の小佐古教授を含む。私設のアドバイザー・グループを立ち上げた。
チェルノブイリ事故でのソ連当局の対応を研究したことのある小佐古教授は早速、枝野官房長官に、ＳＰＥＥＤiを使って放射能の拡散予測を行なうようアドバイズした、という。
（ということは、枝野長官はかなり早い段階からＳＰＥＥＤiの存在を知っていたことになる。これに関して、細野豪志は３月２３日になって初めて提出を受けた、と同紙に語っている……）
さて、これらの政府機関の当局者はタイムズ紙のインタビューに対し、ＳＰＥＥＤiの責任は自分のところにはないと、責任のなすりつけ合いをするばかり。原子力安全委員会の委員長に至っては、同紙のインタビューを拒絶した。
で、こうした「情報非公開」の結果、現地ではどんな事態が起きたか？
タイムズ紙のオオニシ記者らは浪江町の住民たちの被曝問題を例にあげている。
事故後、浪江町にはトーキョーから何の指示もなかった。このため、町役場の人々は季節風の北風の風上にあたる北へと住民を避難させた。町内の津島地区が避難先だった。そこで子どもたちは屋外で遊び、親たちは川水で米をといで炊いた。
東京の政府当局者がＳＰＥＥＤiのデータを隠さなければ、被曝せずに済んだかも知れない。
浪江町の馬場有・町長は言った。「これは殺人に等しい」と。】
