新聞はなぜ報じないのか 只今

　
　●これまで原発(原子力)コストについての政府・電事連の公表金額は
　「１キロワット時当たり５円強」。
　しかしこの５円強という数字は、１６円～２０円程度(廃炉費用は含まれず)
　になるとの試算案が政府内でまとめられた。(8月23日付『電気新聞』)
　　
　これまで政府(保安院)は、大島堅一立命館教授の試算１５円を無視してきた。
　　今になって訂正することになったのは、何故か？　　
　またこの政府(保安院)試算を報じた新聞は、今のところ一紙もない。
　　これまた何故か？

　●　福島第一原発の協力企業の作業員が白血病で死去。
　　　この死亡は「作業と白血病による死亡に因果関係はない」と東電。
　　　数値だけからは因果関係なし、とするが常識か？
　　　このこと報じる新聞少なし。あってもベタ扱い。
　　　
　　　　今から20年前の1991年、浜岡原発の作業員として孫請会社から派遣されていた
　　　　嶋橋伸之(29歳)さんの死亡診断書に記してあったのは、「萬世骨髄性白血病」。
　　　　　　　　それから２０年を経た今年８月、
　　　　空手教室に行く積もりだったクリリンさんが間違えて入った部屋、そこは故嶋橋伸之さんの母親・美智子さんを囲む
　　　　集いの部屋で、ここで聞いた話をクリリンさんは次のようにブログで報告している。
　　　　＝狭い部屋に30人ほどの人。印象に残った話は、
　　　　　〈息子が入院したので労災申請しようとしたら、認められる可能性は低いし、病院でかかった費用の面倒もみるからから
　　　　　　思いとどまるように〉
　　　　　〈息子が死ぬと、３千万円を提示され、誓約書を突きつけられた〉

　　発症から２年１ヶ月、嶋橋伸之さんは白血病で逝ったが、伸之さんが働いた9年間の累計被曝量は５０ミリシーベルト。これは１年の値でなく9年間の値。法令で定める年間被曝線量の限度５０ミリシーベルトを大きく下回っていたが、両親はやむにやまれず労災申請。これを磐田労基署は認定！

　　　　　　　　
　　　

保安院の大罪（３８）今時の総理 文科系

　野田佳彦が総理になった。誰が見ても明々白々、財務省・官僚の猟犬である。その猟犬が、猫なで声で「融和」を訴え輿石東を幹事長に据えて、小沢にも手をさしのべているかに見える。が、これは、表面の顔。真の顔は誰でも分かる、こんなモノ以外ではありえない。このシリーズ３６回目に書いた事、その通りの顔になるだろう。ご面倒だが、以下に抜粋再掲してみる。官僚の味方・中央の大マスコミが、菅直人に対してとは打って変わってやはり猫なで声で野田をそのお連れ合いぐるみで「隣の伯父さん」にしようと褒め称え始めた、これがその証拠だと言える。
　

【 今時の総理候補らは、実に呆れた、馬鹿馬鹿しい輩。これは誰が見ても分かる、明白なことだろう。
　第１に、官僚全体がお墨付きを与えた奴らだということ。
　第２に、「脱原発も遙か彼方」という輩だということ。
　第３に、このデフレの時代に消費税をアップして、景気を悪くする奴らだということ。つまり、財務省の権力を増やすことに邁進する、そのお気に入り。
　第４に、外務省・アメリカべったりでもあるはずだ。このことは、鳩山内閣の末路を見れば誰でも分かろうというものだろう。
　今朝の中日７面社説にこういうのがあった。『霞ヶ関改革はどうする』が大見出しで、題名が『増税　民主代表選』。この社説が実に、こんな結びになっているのだ。
『では、霞ヶ関改革をどう進めるのか。そこが聞きたい。民主党は「脱官僚・政治主導」を旗に掲げて政権を握ったが、いまや面影もない。日本経済の再建はもとより震災復興のためにも、霞ヶ関の縦割り行政打破が不可欠だ。本音の論戦を避けているようでは、次の政権も期待できない』
　僕も、『霞ヶ関改革をどう進めるのか。そこが聞きたい』。ところが、ここまでの内閣の崩壊に恐れをなして、民主党主流が官僚に下ったことは明らかなのである。アメリカに通じた外務省に反旗を翻されて、鳩山内閣が崩壊した。民主党マニュフェストを反故にして総理になった菅直人も、「脱原発依存」と叫んだとたんに、内閣の中で全く孤立してしまった。そして今の彼は、こんな本を読んでいるのだという。「反原発行動」の故に原発村の策動で無実の罪を着せられ、福島県知事を辞めさせられた佐藤栄佐久。その著作「知事抹殺」を。これには心からの共感を覚えるはずの菅直人さん、「脱原発依存」から今度はさらに改心して是非、「総理抹殺」でも物にして欲しいものだ　】

　さて、こうして野田の「融和」とは、こういう融和だと思う。「『脱原発は遙か彼方』の融和」、「消費税値上げに筋道を付ける野田」、「滅び行くアメリカとの心中目指す野田佳彦」。そして何よりも、こんな路線で行ったとしたら「世界の根本矛盾による大悲劇再来必定の野田佳彦」。この道はやがては又、マネーゲームの大々的復活と、またぞろバブルの大崩落の再来必然の道だろう。そして、銀行救済のためにまたまたやむを得ず、大々的政府支出。これらの元凶であった、世界的矛盾が又一層進むしかないのだからこういう道しかあり得ないと言いたい。世界的需要不足の供給過多、資本のダブツキ。これによって、資本はマネーゲームに撃って出ても「上手い時期に上手く逃げればよい」と言い聞かせるしか道はないのである。世界的バブルを押さえるには、世界的法規制が必要だ。が、世銀やＩＭＦ、もしくはそれに相当するようなレベルでそんな論議をしようとすれば、アメリカが必ず妨害してきた。アメリカはマネーゲームによって、自国の累積赤字を世界の金で穴埋め目指しているとしか、僕には思えない。

　国家法制度は常に既成事実の後追いできた。が、グローバルマネーを規制する世界的法律などまだどこにも生まれてはいない。やりたい放題のグローバルマネマネーと今度こそ折り合いを付けられると野田周辺は考えているのだろうが、紆余曲折はあっても失敗必定だろう。そして、日本の預金がまたまた失われていくはずだ。それが野田および、その周辺の運命である。国民は堪らないが、もうゴミみたいなモノなのだ。そう言えば、福島県民が既に、ゴミのように扱われてきた、な。