紳助事件についてのささやかな疑問 らくせき

島田紳助さんが暴力団と付き合いがあったとして
引退を表明した事件。
大筋は分かりましたが、ひとつの疑問。
暴力団との付き合いは、右翼とのトラブルという。
そもそも、この時、警察が頼りになる存在だったら・・・？
と思いました。
世間知らずの疑問ですが。

「支給」とは、〈あてがう〉こと 只今

文化系さんが根気よく追求されている〈官僚制度のメカニズム〉の労に呼応すべく、役所の言語からそれを見てみたいと思います。

　　●新聞には毎日のように、「罹災者に義援金を給付」「罹災者に見舞金の支給」といった記事がみられますが、
　　　この〈給付〉とか〈支給〉といった用語はどんな意味を持つか。
　　ちなみに『母子保健法』には、次のような条項がみられます。
　　　　【未熟児に対しその養育に必要な医療の〈給付〉を行い、
　　　　　又はこれに代えて養育医療に要する費用を〈支給〉することができる】

　　　　この〈給付〉〈支給〉とはどういう意味か、手元の辞典を広げてみました。
　　　　★給付とは、「品物やお金をくばり与えること」＝『講談社・国語辞典』
　　　　　　　　　　　　「特定の相手に何らかの物品もしくは便宜を与えること」＝『新明解』
　　　　★支給とは、「金品をあてがうこと」＝『講談社・国語辞典』
　　　　　　　　　　　　「所属の公務員・会社員に給与や現物などを手渡すこと」＝『新明解』

　　　◆つまり、「配り」「与え」「あてがう」ことなのです。
　　　　これは、動物園の動物に餌を与える時の表現ではありますまいか。
　　　　〈給付〉でなく、「役に立つようにと差し出す」意の〈提供〉では何故いけないのか。

　　●　このような用語は至る所に見受けられます。
　　　　「点字図書館は無料又は低額な料金で点字刊行物を盲人の求めに応じて閲覧させる施設とする」という条項が
　　　　『身障者福祉法』にみられますが、この条項にある〈閲覧させる〉は、〈閲覧できる〉ではないか。
　　　　ついでにいえば、〈施設〉の〈施〉は、「ほどこし」という意もあり、
　　　　　施設とは「ほどこしのために設ける建物」と、無意識の裡に思っているのではないか。

　　●いずれにしても、この高見に立った用語の使い方こそ、　　
　　　横着千万の権力を維持するために霞ヶ関官僚が作った法の本質を物語って
　　　あまりあるものがあるとは言えないでしょうか。



　　

　　　　　　　
　

保安院の大罪（３７）「組織」の人間疎外 文科系

　
　昨日の３６に二つのコメントがあって、お返事として書き始めたコメントを投稿に格上げすることにしました。政治大悪をここまで指摘してくると、大悪意を、それも犯罪者のようなそれを常に想定しているように思われがちです。今回の経産省事故処理のような大事には確かに大きな犯罪的なモノが多く潜んでいると思いますが、高級官僚一般を犯罪者のように語るつもりは、僕には全くありません。その訳と言っては何ですか、官僚制度のメカニズムのような視点を一度書いてみようと考えていましたので、そのことを。いままでここでよく組織の自己疎外、人間疎外と語ってきたことです。

【　お二人の御応答、ありがとうございました。
　只今さんのエールは心強いモノがありました。
　さて、「組織」には必ず「その習慣の自己目的化」という人間疎外側面がありますよね。心理学者ブントだったかが「目的変成の原理」を唱えたと記憶していますが、それと同じこと。ある組織の目的を忘れ、手段にしか過ぎぬ物がいつの間にか大目的そのもののようになっていく。組織の最上部以外は手段にしか関われず、目的・理念（の改変）、重要課題の再設定などを扱うのはほんの数人で、酷い組織なら一人だ。だから、余計そうなってしまう。歴史ある大組織ほど大課題が変わりにくいし、少数トップによる理念的大課題の私利的・恣意的解釈も起こりやすい。こうして、その全体方向がねじまがったり、構成員の発想そのものが時代変化に即応できないものになっていく。こんな厳しい時代の金儲け組織なら潰れるということだが、行政組織にはそれもないから難しい。これだけの国家赤字でも潰れないだけでなく、もっと税をくれなどと画策することすらできるのだ。
　組織の制度疲労とかトップの孤独とか語られてきたのは多分、そういうことだと思う。旧社会主義国腐朽や日本共産党の沈没なども多分、これが最大原因の一つ。


　日本の官僚たちも、自民党政権が崩壊した後には、自分らの習慣、目的理念をもう一度広く深く考え直してみなければいけなかったはずだ。それを「内閣とは各大臣の集まりのこと」「ウチの新大臣さえ説得すれば内閣を動かせる」とやってしまった。各省庁の習慣的目的、重要課題をほとんど正しいとしたうえでのことだったはず。厚労省のように過去の組織習慣に最も厳しい大臣を迎えた省庁では、大臣に対する組織的サボタージュまであったものだし。

　それで気づいてみれば、全省庁が一体的意識的談合を重ねたかのように、過去目的、習慣が新政権に対して一斉に押し出されただけという現実だ。経産省は原発村、財務省の消費税、対米従属が外務省と防衛省などなど。退職後も含めた官僚への評価が、こういう習慣への貢献度に結びついてきたから余計根深く、質が悪いものがある。これでは、政治主導などが進むどころか、起こりようもない。民主党マニュフェストも骨抜きになるはずである。官僚からすれば少しも悪びれず、こういう勝利宣言さえできるだろう。
「ちゃんと正式に民主的討論を重ねて、民主党マニュフェストが我々に負けたのだ」


　これが現実なのでしょうが、これだと日本全体の方向性から全てを考え直すのは、一体誰が行うのでしょうか。消費税にせよ、原発、対米関係と対アジア関係などなどどれ一つとっても、日本全体の方向性抜きには決まらない情勢、世界だと思います。特に世界的な株主資本主義隆盛、これに対する世界的規制との関係が大事なのであって、そういう世界的視野で理念から考え直してみなければならない時だと思います。世界第３位の経済大国というならば、こういう問題で国連イニシアティブを取り、世界のそこここに有効需要を創出していくぐらいの気概を見せて欲しいものです。国民多数が餓死しかけている国がどんどん増えている現実があるではありませんか。
　過去の自民党政権的習慣をいったんご破算にして、官僚習慣と民主党マニュフェストとの折衷努力のようなことは望めないものでしょうか。僕は後者のほうが理念的にはるかに正しいものだと考えてきました。】