新聞の片隅に載ったニュースから（26） 大西五郎

大西さんの「新聞の片隅に載ったニュースから（26）」です。　　らくせき

　　維新八策内容に生活保護有期制　成案化目指す　(2012.6.17毎日新聞）

「大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、
生活保護の需給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分った。
受給者の急造による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる
『個人の自立』を促す狙いがある。23日から始まる「維新政冶塾」の第２クールでの
議論・成案化を目指す。
生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が06年、働ける世代の
人の受給期間を『最大５年』とするよう国に提言した。しかし、政府などで具体的な
検討は進んでいない。
有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を
受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。
ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないという。」

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　またぞろ一部世論に迎合した“橋下流パフォーマンス”のように感じます。
お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを暴露されたのをキッカケに、
生活保護受給者たたきが始まっていますが、「生活保護を受けるのはだらしない。
恥ずべきだ」というような議論があります。しかしそうでしょうか。なかには
「不正受給」というケースもあるようですが、受給者が増えたのは小泉首相（当時）が
進めた“新自由主義経済政策”のためだと指摘されています。非正規雇用が増え、
低賃金の“ワーキング・プアー”が広がり、その上雇用も不安定で、雇い止めなどが
横行し、親や親族の面倒を見きれない人が増え、あるいは本人が生活していくだけの
収入が得られなくなって生活保護を申請した人が増えたのが原因です。
　市町村での「生活保護はがし」も問題になっています。その上一部世論が
タレントバッシングに同調する傾向があり、向こう受けを狙って「有期制」を
言い出したのではないかとも思えます。この問題をきっかけに、必要な人への保護が
打ち切られることが心配です。

　ところで、17日朝日新聞の声欄に次のような投書が載っていました。若い人の眼力も
凄い。
　　　アピール合戦はこりごりだ　神戸市　高校生15歳
「地元同意を得て、政府は大飯原発再稼動に踏み切った。昨年の関東の計画停電の
教訓から当然の判断だと、私は思う。当初は再稼動に反対していた橋下徹大阪市長ら
関西広域連合の首長も、いざ本当に電力不足の危機が迫ると、事実上の容認に
ころっと転じていた。反対した理由には、政府への不信感や原発の安全性への疑問など
いろいろあったのだろうが、パフォーマンスだったのではないかと疑ってしまうのは
私だけだろうか。
橋下市長は、「再稼動は夏だけ」などと期間限定論を主張して、立地自治体側の反感を
買った。今まで反対のパフォーマンスをしてきたけど、さすがにやばいので夏だけね。
そんな風に私には思える。支持率を上げるための政治家のパフォーマンス合戦は
もうこりごりである。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（25） 大西五郎

大西さんの「新聞の片隅に載ったニュースから（25）」です。　　　らくせき

　　　　放射性物質の拡散を不安視　韓国　(2012.6.17毎日新聞）

「【ソウル共同】韓国の主要メディアは、関西電力大飯原発３，４号機の再稼動を
認めた日本政府の決定に対し、東京電力福島第１原発事故の検証がまだ終っていない
段階だと指摘し『拙速に決定したとの批判が強まると予想される』（ＫＢＳテレビ）
と伝えた。
韓国の世論は福島原発事故による放射性物質の拡散に敏感だ。汚染水の海洋放出への
批判も根強く、日本の原発再稼動を懸念する声がある。
一方、韓国は発電量の32％を原発で賄っている上、近年の電力需要の急増で電力供給に
余裕がない状況。このため、電力不足対策を理由に再稼動に踏み切った日本政府の
決断と、日本の世論の反応を注視している。」

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　福島の原発事故の検証も終らないうちに政府は「安全性を確認した」として関西電力
大飯原発３・４号機の再稼動を認めました。政府の再開容認の理由は科学的根拠もなく、
国民に対して説得力を全く持っていません。15日から16日にかけて首相官邸前に
１万人を超す人たちが集まって「再稼動反対。脱原発」を要求したのをはじめ、
全国各地で「再稼動反対」の集会が開かれています。
（これらの動きはインターネット上で確認できますが、マスコミはオームの容疑者
逮捕は大々的にニュースにしても、これらの動きを殆ど伝えていません。）
　お隣の韓国で放射性物質の拡散に敏感になるのは理解できます。韓国では一時
日本の魚介類の輸入が見合わされました。やっと一部輸入が再開された矢先に
この事態で、大飯原発３，４号機の再稼動は野田首相の云う「国民のため」ではなく、
全くその反対です。

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　お隣の韓国だけではありません。遠く地球の反対側の国ドイツからも、日本政府の
原発への対応が心配されています。

　　日本政府に向け脱原発署名提出　ドイツ　(2012.6.17毎日新聞）

「【ベルリン共同】東京電力福島第１原発事故後、「想定外の事態が連鎖すれば、
同様の事故が起こり得る」（メルケル首相）と判断し2020年までの脱原発を決めた
ドイツ。日本の原発政策への関心は高く、関西電力大飯原発３、４号機の再稼動決定を
前に、反原発を党是とする野党90年連合・緑の党が日本に脱原発を求める署名運動を
展開した。
同党のベルベル・ヘーン議員は『原発への依存をやめ、再生可能エネルギーに
シフトしていくことは可能だ。日本にとって大きなビジネスチャンスにもなる』と
指摘した。同党は13日に約2800人分の署名をベルリンの日本大使館に届けた。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（24） 大西五郎

大西さんの「新聞の片隅に載ったニュースから（24）」です。　　らくせき

　東電を退任後も電事連役員続投　木村副会長を再任へ　(2012.6.16朝日新聞）

「業界団体の電気事業連合会（電事連）は15日、今月27日に東電の取締役を退任する
木村滋副会長を、今後２年の任期で再任すると発表した。出身の電力会社を退職後も
電事連の要職を続けるのは前例がない。八木誠会長（関西電力社長）も再任する。
ともに27日付。
木村氏は2010年６月に電事連の副会長に就いた。福島第一原発事故後、東電からの
役員報酬は辞退していたが、電事連からの役員報酬は受取っていた。額は非公表だが、
今後も受け取り続けるという。」

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　東電では、「お客様本部長」を務める高津浩明常務（59）が６月27日に辞任し、
翌28日に東光電気の社長に、企画部長などを務めた宮本史明常務も日本フィールド・
エンジニヤリングと、いずれも東電の関連会社のトップに「天下る」ことを
「新聞の片隅に載ったニュースから」の19号で紹介しましたが、勝俣恒久会長も、
会長辞任後に日本原子力発電の社外取締役に就任することも明らかになっています。
それに続く東電役員の人事です。

　これらのニュースを見ていますと、東電の経営者たちは事故を起こした責任を
感じていないように思えます。原発事故で住んでいた土地から避難を余儀なくされた
人たちや、生活の基盤を奪われた人たちのことをどう考えているのでしょうか。
東電の経営者からは「事故が起こしたのは私たちの責任です。申し訳ありません」と
いう言葉を聞いたことがありません。未だに「あれは想定外の事態だ」と思っている
のでしょうか。いや責任を認めたくないから「想定外」と言っているのです。

　原発の事故のせいで収入を絶たれた人たちがいます。それに比べ東電の経営者たちは、
これまで人より多い報酬を得てきました。これまでの貯えや、株式の配当その他の
金融資産による収入もあって、当面外から収入を得なくても、生活できるだけの資産を
持っていると思います。それで１～２年の謹慎があって然るべきなのに、
一応取締役を退任する形をとりながら、間を置かずに関連会社に「再就職」し、
一般の人より多い収入を平気で受けとる神経が理解できません。

　電事連＝電力会社全般に「事故はわれわれの責任ではない」という感覚が
あるのでしょうか。東電の役員を救済する方途を考えるのに熱心のように
見受けられます。だから「原発を再稼動しないと電力不足で日本は大変なことになる」と
言って国民を脅し、政府と一緒になって原発の再稼動を強引に進めようとしていますが、
再びフクシマの二の舞になるような事故が起きたときに、どうやって責任をとると
いうのでしょうか。それも「想定外」ですませようとするのでしょうか。
電力業界全体として安全神話を振りまいてきた責任を考え、身を謹んでほしいと
思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

混迷ユーロの行く末？ 文科系

　夕刊を見ると国際関係でここのところの大ニュースが二つ、目に飛び込んできた。フランス下院選挙で社会党が単独過半数。そして、『ギリシャ「緊縮財政派」？が勝利』。いずれも死にかけているアメリカの死活問題。その米が、後者などは余程心配と見えて「迅速な連立に期待　米報道官が声明」とあるが、事は簡単に行くはずもない。第３党でさえ「全ギリシャ社会主義運動」と銘打っていて、第１党・新民主主義党はここと連立を組まねばならないのである。「緊縮」に励もうとしても、様々な要求が突きつけられることは目に見えている。日米独中国までが、引き留めに必死なのだろうが、もうギリシャ引き留めは無理と観る。引き留め派の筆頭、親米サルコジ政権ご一統も（議会も行政も）潰れたことだしして、日米中の金融機関が、ギリシャを通じてユーロ空売り大儲けを続けるというようなこと自体が所詮不自然なのである。そして、ギリシャはデフォルト、ユーロ離脱。

　ところで僕は、こういう世界情勢と日本の消費税、原発政策が密接に絡み合っているはずという考えを、ここに何度か述べてきた。
　そもそも、全般的に物が売れない慢性的不景気から世界の大銀行がつぶれかけているという意味での世界大恐慌状態がリーマンショック以降にははっきりしているのである。それを、こういう情勢をもたらした大国が必死に銀行介入をして支えているというだけの焼け石に水状況である。ギリシャのユーロ離脱阻止、デフォルト回避もそういう無駄なグローバリズム努力の一環とみることも出来るのである。
　そして、正に１００年に一度のこんな世界構造的大爆発事件が、大国の政策を方向付けぬわけがないではないか。新自由主義グローバリズム大破綻の世界の焼け跡には、そもそもどんな大不幸が無数に隠されているかさえ、いまだ誰にも分からないはずなのである。

　野田内閣は消費税値上げ、原発再稼働に死に物狂いだ。その理由も全くいい加減にしか聞こえない。国民に明かせない様々な理由、困難があるに違いないのである。例えば、特別会計のあちこちに大穴が開いているとか、原発関連大企業の原発絡み粉飾決算とか。そう仮説を立ててみれば、官僚独走、民主党主流派変身等々の理由が全て納得いくというものだろう。

　とにかくパンドラの箱が開いてしまって、まき散らされた不幸の全貌は誰にも見えていず、「希望」だけはまだ箱の中と、そんなお話を思い出すばかりだ。

日本ではなぜできないのでしょうか？ あんころもち

　

　日本ではなぜできないのでしょう？
　気象条件が悪いから？
　いいえ、日本のほうが緯度は南で陽射しもあるはずです。 　
　どうやらそうしたくない人がいるようです。
　例えばやたら大飯の再稼働を急ぐ人たち。
　「安全」よりも「経済」といってはばからぬ人たち。
　この人達が日本の陽射しを閉ざしているようです。
　
　（写真は「東京新聞」5・30の紙面）