目立たない記事だが、今日の中日新聞3面に大変なニュースが載っている。日韓断絶がここまで来てしまったかとため息が出るような。18年版国防白書の内容を抜粋してみよう。
何よりも問題と言えるのは、こんな下り。
『南北関係の改善を受け、北朝鮮を「敵」とする従来の表記を削除した。日本については、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との文言が消えた』
『日本に関しては、周辺国との軍事交流・協力の記述では、16年版は日本、中国の順だったが、中国、日本と入れ替えた』
北朝鮮を敵とする記述を消して、日本とは基本価値を共有しているとは言わなくなり、軍事協力でも日本より中国寄りに換わったと国防白書に明記したというのだから、その日本関係変化を一言で言えばこんな姿勢、表現になる。日本に対して背中を向けて、中国の方へと、遠ざかって行った、と。
そしてこのことは、近未来の米中関係予測からして、従来世界政治地図をも塗り替える途轍もない行動だと解釈するほかは無い。隣国韓国は日米に根本的不信を持つに至ったのだ、と。トランプ暴政下になってもなお揉み手を擦るようにしてアメリカに近づいている安倍日本政権に対して、文政権がそんな日本よりも中国との軍事協力を重視し始めたというのであれば、韓国はアメリカからも距離を置く決意をしたということである。
さて、この韓国外交の大転換には、日米に対するよほどの不信があったのだろうと推察できるのである。すぐに思い出すのがこの二つの世界史的大事件だ。90年代のアジア通貨危機と08年のリーマンショックとで、日米から徹底的に搾取された恨み、不信。この韓国の窮状を、日米に懇願してさらに従属を強める方向で解決しようとした韓国旧朴政権に対して、文政権はこう振る舞ったということではないか。
『もう日米政権には頼らないことにした。中国の方がよほど信頼できる』
どうだろう、こういう事態が既に実質進んで来たと理解すれば、日韓関係最近の鞘当ての様な事件の数々もよく理解できるというものだろう。慰安婦の「不可逆的解決」、徴用工問題、そして「レーダー照射」と「哨戒機の異常接近」問題・・・。ちなみに、これらの問題で日本に流布している理解に対しては、こんな反論も当然あり得る。
・「慰安婦問題は不可逆的に解決したはず。覆すのは外交慣例違反だ」 外交姿勢が転換する場合が唯一あり得る。国民が政権を大転換するなど前政権に根本的不信を突きつけた時には、民主主義の国ならば当然ありうることだ。一例、革命が起これば、外交も換わる。この変化に対して、まともな国ならこう対処するはずだ。前政権の約束でも、これを国民が新たに破れというならば仕方ない、従おう。こういう理解が出来ず「約束破りだ」とだけ言い続ける国から信頼されなくなるならば、それは仕方ない。ただそんな国については「国民主権」思想が疑わしいと解釈するだけの話になるかも知れない。
・徴用工問題 最高裁判所決定を行政権が拘束しているような日本と違って、三権分立が機能している国ならばあり得て当然のことだ。これをその国の行政権がいつ、どう扱っていくかは自ずから別問題である。それを、外国が「最高裁決定を国として取り下げよ」と対するなどは、他国の三権分立をどう考えているのかという大問題になり得る。国の法解釈を司る最高裁判所の解釈に、他国が異を唱えるという問題なのだから。韓国大統領もこういう内容を反論として語ってきたと、僕は理解している。
・「レーダー照射」と「哨戒機の異常接近」問題 日本が前者を(首相判断で)一方的に公表・告発した時に、韓国から後者が持ち出された。日本の哨戒機が超低空で韓国艦船に近づいていた映像も既に有名である。レーダーを使って北朝鮮の遭難漁船救助活動をしていた韓国艦船に対してなのだから、日本側の嫌がらせとも取られかねない事態であった。日本にとっては拉致問題など憎むべき国連制裁国家・北かも知れないが、韓国にとっては親子、兄弟など親類縁者が無数に相互に居住する同胞の国同士なのだ。
これからは日米政権が韓国文政権を倒そうと、今流行のネット工作など陰に陽に画策を強めるであろうが、今の中国が後ろに付いていてはこれも思うに任せまい。韓国の経済問題、求人問題を解く力が、今の中国と米日との比較では問題にならないからである。独善的なだけの超保護主義アメリカと、失われた20年・少子化の中では当然起こる「就業率改善」を唯一大々的に宣伝することしかできない日本となのだ。
ちなみに、ドイツを筆頭とするEUも、インド、中東、アフリカ諸国なども、どんどん中国に接近し始めている。対するアメリカは、中南米諸国を搾取し続けて、政治的にも混乱をもたらして来ただけだ。
何よりも問題と言えるのは、こんな下り。
『南北関係の改善を受け、北朝鮮を「敵」とする従来の表記を削除した。日本については、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との文言が消えた』
『日本に関しては、周辺国との軍事交流・協力の記述では、16年版は日本、中国の順だったが、中国、日本と入れ替えた』
北朝鮮を敵とする記述を消して、日本とは基本価値を共有しているとは言わなくなり、軍事協力でも日本より中国寄りに換わったと国防白書に明記したというのだから、その日本関係変化を一言で言えばこんな姿勢、表現になる。日本に対して背中を向けて、中国の方へと、遠ざかって行った、と。
そしてこのことは、近未来の米中関係予測からして、従来世界政治地図をも塗り替える途轍もない行動だと解釈するほかは無い。隣国韓国は日米に根本的不信を持つに至ったのだ、と。トランプ暴政下になってもなお揉み手を擦るようにしてアメリカに近づいている安倍日本政権に対して、文政権がそんな日本よりも中国との軍事協力を重視し始めたというのであれば、韓国はアメリカからも距離を置く決意をしたということである。
さて、この韓国外交の大転換には、日米に対するよほどの不信があったのだろうと推察できるのである。すぐに思い出すのがこの二つの世界史的大事件だ。90年代のアジア通貨危機と08年のリーマンショックとで、日米から徹底的に搾取された恨み、不信。この韓国の窮状を、日米に懇願してさらに従属を強める方向で解決しようとした韓国旧朴政権に対して、文政権はこう振る舞ったということではないか。
『もう日米政権には頼らないことにした。中国の方がよほど信頼できる』
どうだろう、こういう事態が既に実質進んで来たと理解すれば、日韓関係最近の鞘当ての様な事件の数々もよく理解できるというものだろう。慰安婦の「不可逆的解決」、徴用工問題、そして「レーダー照射」と「哨戒機の異常接近」問題・・・。ちなみに、これらの問題で日本に流布している理解に対しては、こんな反論も当然あり得る。
・「慰安婦問題は不可逆的に解決したはず。覆すのは外交慣例違反だ」 外交姿勢が転換する場合が唯一あり得る。国民が政権を大転換するなど前政権に根本的不信を突きつけた時には、民主主義の国ならば当然ありうることだ。一例、革命が起これば、外交も換わる。この変化に対して、まともな国ならこう対処するはずだ。前政権の約束でも、これを国民が新たに破れというならば仕方ない、従おう。こういう理解が出来ず「約束破りだ」とだけ言い続ける国から信頼されなくなるならば、それは仕方ない。ただそんな国については「国民主権」思想が疑わしいと解釈するだけの話になるかも知れない。
・徴用工問題 最高裁判所決定を行政権が拘束しているような日本と違って、三権分立が機能している国ならばあり得て当然のことだ。これをその国の行政権がいつ、どう扱っていくかは自ずから別問題である。それを、外国が「最高裁決定を国として取り下げよ」と対するなどは、他国の三権分立をどう考えているのかという大問題になり得る。国の法解釈を司る最高裁判所の解釈に、他国が異を唱えるという問題なのだから。韓国大統領もこういう内容を反論として語ってきたと、僕は理解している。
・「レーダー照射」と「哨戒機の異常接近」問題 日本が前者を(首相判断で)一方的に公表・告発した時に、韓国から後者が持ち出された。日本の哨戒機が超低空で韓国艦船に近づいていた映像も既に有名である。レーダーを使って北朝鮮の遭難漁船救助活動をしていた韓国艦船に対してなのだから、日本側の嫌がらせとも取られかねない事態であった。日本にとっては拉致問題など憎むべき国連制裁国家・北かも知れないが、韓国にとっては親子、兄弟など親類縁者が無数に相互に居住する同胞の国同士なのだ。
これからは日米政権が韓国文政権を倒そうと、今流行のネット工作など陰に陽に画策を強めるであろうが、今の中国が後ろに付いていてはこれも思うに任せまい。韓国の経済問題、求人問題を解く力が、今の中国と米日との比較では問題にならないからである。独善的なだけの超保護主義アメリカと、失われた20年・少子化の中では当然起こる「就業率改善」を唯一大々的に宣伝することしかできない日本となのだ。
ちなみに、ドイツを筆頭とするEUも、インド、中東、アフリカ諸国なども、どんどん中国に接近し始めている。対するアメリカは、中南米諸国を搾取し続けて、政治的にも混乱をもたらして来ただけだ。