ベネズエラとアメリカ（２）世界の政経対立地図の焦点 文科系
南米の小国、ベネズエラが世界の「脚光」を浴びている。アメリカがこの国の経済攪乱に打って出て既に久しいが、今度ばかりはイラクやリビアのように現政権を本気で潰す行動に打って出たようだ。本日の中日新聞国際記事面のトップもこの小国についての、「マドゥロ氏追放、米に壁」。この記事を読んで僕はちょっと安堵したところだが、この国を巡る国際情勢を追い続けてきた拙稿を昨日に続いてご紹介したい。
【 原油・ドル体制の危機 文科系 2018年09月30日 | 国際政治・時事問題(国連・紛争など)
トランプの対中高関税設定は、進みつつある中国大国化への歯止めだという説がある。他方、イラン核合意離脱・「イラン取引国には制裁」という米政策は、原油価格釣り上げによる外貨稼ぎ兼シェールガスの採算化狙いという説がある。ところで、この中国製品関税とイラン制裁が、世界の政経枠組みを大きく動かすような結果を生み始めているようだ。
一つには、イラン石油輸出はほとんど止まらないようだ。日産２５０万バレルの輸出内訳がこうだから。中国６５万バレル、インド５０万バレル、以下、韓国３１３,０００，トルコ１６５,０００などとある。それどころか、この機会にアメリカの世界石油戦略を、中ロが手を取り合って突き崩し始めた。この３月に中国が元による石油先物契約を開始している。先物契約は最も主要な石油市場であって、そこにドル以外の通貨支払いが起こったというのは、史上初の出来事である。ロシアも、中国と同じ動きを始めるようだ。
つまり、イラン制裁が、金融と並ぶアメリカ最大の外貨稼ぎ手段、石油・ドル体制を、突き崩し始めた。フランスのトタル社のイラン投資株を中国が引き取るという話も出てきた。制裁を恐れてイラン撤退が噂されていたＥＵ最大のイラン石油取引会社である。そして何よりも、中ロが並びあってイランに急接近している。
中国はこの５月、内モンゴル—カザフスタン—トルクメニスタン—イランのテヘランという直通の鉄道便を開始した。船便だと２０日かかる所を、１４日に短縮出来るということである。ロシアは１７年１１月から、イランとの貿易にドルを使わなくしつつある。
さて、アメリカは国家累積赤字が実質、ＧＤＰの４倍という国。そのドルは、世界通貨という信用だけでかろうじて現価格を保たれている。イラン制裁をものともせず、その世界埋蔵量４位を誇る原油がどんどん輸出されるだけではなく、この支払いが石油・ドル体制を崩していくとしたら、そもそもドルはどうなるのかという話になってくる。埋蔵量世界１のベネズエラにも中国が手を出している事だし、現在アメリカに従っているように見えるＥＵも、その姿勢を変えるかも知れないのである。中ロが手を取り合ってイランやベネズエラの石油開発を始めたら、アメリカのシェールガス販売の採算点などもろくも崩れ去ってしまうだろう。アメリカは今、ドイツ・メルケルの追い落としに躍起になっているにちがいない。この中ロ路線に乗り換えそうな人物である。イラク戦争、リーマンショック、ギリシャ問題、イギリス離脱問題など、ＥＵもさんざんアメリカに振り回され、悩まされてきた。
こんな情勢からなのかどうか、安倍もアメリカべったりとは行かなくなったようだ。イラン核合意からは離脱しないと改めて言明し直し、中国主席には急に首脳会談の求愛を始めた。ロシアとの原油共同開発もさらに進めるだろうし、一時大音声していた「北への制裁強化」という高飛車な声もすっかり聞かれなくなっている。ＷＴＯさえ無視し始めた狂気のようなアメリカについて行くだけでは何が起こるか分からないと、やっと思い知り始めたのだろう。
（なお、このエントリー内容、資料は F. William Engdahlというアメリカ人の論文から採った。彼は、「プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿」という人物である。）】
【 アメリカの権威失墜・・・ 文科系 2018年12月20日 | 国際政治・時事問題(国連・紛争など)
「マスコミに載らない海外記事」のサイトにこういうニュースがあった。
ベネズエラのオルチラ島という所に、ロシアが戦略的空軍基地を建設している。関連するロシアのニュースとして、この展開は、トランプが中距離ミサイル条約を一方的に破棄したことに対するブーメラン効果の一部だと説明しているとのこと。
アメリカは近年、ベネズエラ政権打倒を執拗に画策してきた。世界一の埋蔵量を誇るベネズエラの石油に横恋慕してきたからである。併せて、キューバと手を組むこの政権を潰したいという国際政治的理由もあるのだろう。キューバでも､アメリカによる「革命」工作、カストロ暗殺事件が何度失敗してきたことか。またベネズエラでは、以前はチャベス今のマドゥロと二人の大統領の暗殺未遂事件もよく起こっている。
ベネズエラの石油には中国も関わりを深めていることだし、これにロシアの戦略的空軍基地の建設が加わって来た訳だ。イラク戦争、シリア革命工作のように国際慣習・法を暴力的に踏みにじり続けて来たアメリカに対しては、道義や慣習など投げ捨てて付き合ってやろうという意図さえ感じさせる行為である。
関連して思い出すのは、ケネディ大統領時代のキューバ危機。キューバにソ連ミサイル基地が建設されるのを「危機」と捉えたアメリカが、あわや米ソ戦争かという瀬戸際まで行ってしまったという世界史的大事件であった。
今のアメリカは、ベネズエラのロシア空軍基地建設をどう捉えているのだろう。２０１１年以来イラン睨みでシリア現政権を潰そうと執念を燃やして来て失敗したアメリカの力が見くびられ始めたのではないか。アメリカは既に、イラク戦争のような大軍事費を使うことなど到底できはしない。ヤケのヤンパチになるのでもなければ。】
【 米、その衰退史と世界政策（１）先ず結論 文科系 2018年12月31日 | 国際政治・時事問題(国連・紛争など)
標記のことを改めて、まとめてみたい。米国の世界政策や力を前提としてもっぱらそれを元とする論調を伝える日本マスコミには書けない物だが、少数のそういう内容の著作は日本でも読めるものだ。先ず、ノーム・チョムスキー、次いでロナルド・ドーアや進藤榮一、孫崎享らである。
標記のことの１回目として最初に結論を箇条書きにしておく。
① １９７０年代から進み始めた英米株主資本主義の広がりの下で金融が米大会社をどんどん握って行き、短期利益を追求することによって、物作りをダメにした。
② ただし、①とともに少なくなった税収の米国家予算をつぎ込み続けてきた兵器生産と、原油の世界独占価格体制などはこの限りではない。国家の年間軍事予算が８０兆円などというのはこの結果であり、ＧＤＰの４倍という確かな報告がある国家累積赤字を作ってきた。実質落ちぶれたバブルの米株価や雇用は今や国家に支援された米兵器会社などとともにあるとも言える。また、ドル支払い体制と結びついたシェールガスを含む原油の世界独占価格制度は、物作りがダメになったアメリカにとって、極めて貴重なものになった。
③ ①②が進むに連れて、その分米金融は英米圏一体となって対外に進出すべく、国際会計基準、偽の格付け会社数字や金融自由化を他国に迫り、押しつけてきた。つまり、他国企業を乗っ取ったり、通貨危機を作ったりして、金融を通じて世界の支配者であり続けようとした。南米諸国家の右傾化はこのことの結果だと愚考しているし、ドイツはEU一体形成の方向でギリシャを除いた周辺国をも守ったが、金融も含めた日本企業は相当侵入されて、その金融利益によってアメリカ国家を支えてきた。ただし、その全貌は日本国民には分からないようになっている。ただし、こういう世界政策は、０８年のサブプライムバブル弾け、リーマンショックによって一度破綻し、アメリカの国際的信用が地に墜ちたものだ。
ドル基軸通貨世界体制と結びついた原油支配は、何が何でも維持したいが、④のように綻びが目だち始めた。
④ 以上のような英米圏（世界）基本政策に従わない国は、英米（世界金融）による世界支配の敵ということになる。アメリカの仮想敵国とはこうして、以下のような国を指す。先ず中ロ。次いで長年の宿敵イラン、シリア。また過去のチリ、キューバ、イラク、リビア、現在のイラン・シリアにアメリカが画策した内乱、革命の輸出が今狙われているベネズエラは、原油埋蔵量世界一の国である。
アメリカの物作り、税収が減衰している中で軍事力だけは強化してきたので、他国搾取の侵略性は非常に高まっている。
⑤ 中国の「中国製造２０２５年」計画が目の敵にされたり、「原油等資源政策、命」で米に逆らってイラン、ベネズエラを助けているロシアは、何とかして潰すか、影響力の制御をしたい。 変な話だが、これが、偉大なマッチョ主義アメリカの心の底からの世界相手の望みなのである。これらが実現したら、アメリカ（の暴力支配）が国連に替わることになるはずとやってきたが、ここにきてこれらはもはや不可能になったと言えるのではないか。
⑥ ここまでアメリカに従い続けてきた第３の経済大国・日本は、アメリカの従属的支援者のままで、何の心配もなかった。ただし、こと中国貿易に関しては、アメリカの意思に反するような日中接近も去年から急激に進んで来た。来年の４月までに（現）天皇訪中・習主席訪日が、日中首脳会談などを通じて深く静かに進められてきたとの外国発の情報がある。これまで対中投資が先進国で世界一制御されてきた日本だが、今の官製株価バブル不安の下の対中急接近という現実からは、果たして何が出てくるのか。これは、計り知れないものがある。】
南米の小国、ベネズエラが世界の「脚光」を浴びている。アメリカがこの国の経済攪乱に打って出て既に久しいが、今度ばかりはイラクやリビアのように現政権を本気で潰す行動に打って出たようだ。本日の中日新聞国際記事面のトップもこの小国についての、「マドゥロ氏追放、米に壁」。この記事を読んで僕はちょっと安堵したところだが、この国を巡る国際情勢を追い続けてきた拙稿を昨日に続いてご紹介したい。
【 原油・ドル体制の危機 文科系 2018年09月30日 | 国際政治・時事問題(国連・紛争など)
トランプの対中高関税設定は、進みつつある中国大国化への歯止めだという説がある。他方、イラン核合意離脱・「イラン取引国には制裁」という米政策は、原油価格釣り上げによる外貨稼ぎ兼シェールガスの採算化狙いという説がある。ところで、この中国製品関税とイラン制裁が、世界の政経枠組みを大きく動かすような結果を生み始めているようだ。
一つには、イラン石油輸出はほとんど止まらないようだ。日産２５０万バレルの輸出内訳がこうだから。中国６５万バレル、インド５０万バレル、以下、韓国３１３,０００，トルコ１６５,０００などとある。それどころか、この機会にアメリカの世界石油戦略を、中ロが手を取り合って突き崩し始めた。この３月に中国が元による石油先物契約を開始している。先物契約は最も主要な石油市場であって、そこにドル以外の通貨支払いが起こったというのは、史上初の出来事である。ロシアも、中国と同じ動きを始めるようだ。
つまり、イラン制裁が、金融と並ぶアメリカ最大の外貨稼ぎ手段、石油・ドル体制を、突き崩し始めた。フランスのトタル社のイラン投資株を中国が引き取るという話も出てきた。制裁を恐れてイラン撤退が噂されていたＥＵ最大のイラン石油取引会社である。そして何よりも、中ロが並びあってイランに急接近している。
中国はこの５月、内モンゴル—カザフスタン—トルクメニスタン—イランのテヘランという直通の鉄道便を開始した。船便だと２０日かかる所を、１４日に短縮出来るということである。ロシアは１７年１１月から、イランとの貿易にドルを使わなくしつつある。
さて、アメリカは国家累積赤字が実質、ＧＤＰの４倍という国。そのドルは、世界通貨という信用だけでかろうじて現価格を保たれている。イラン制裁をものともせず、その世界埋蔵量４位を誇る原油がどんどん輸出されるだけではなく、この支払いが石油・ドル体制を崩していくとしたら、そもそもドルはどうなるのかという話になってくる。埋蔵量世界１のベネズエラにも中国が手を出している事だし、現在アメリカに従っているように見えるＥＵも、その姿勢を変えるかも知れないのである。中ロが手を取り合ってイランやベネズエラの石油開発を始めたら、アメリカのシェールガス販売の採算点などもろくも崩れ去ってしまうだろう。アメリカは今、ドイツ・メルケルの追い落としに躍起になっているにちがいない。この中ロ路線に乗り換えそうな人物である。イラク戦争、リーマンショック、ギリシャ問題、イギリス離脱問題など、ＥＵもさんざんアメリカに振り回され、悩まされてきた。
こんな情勢からなのかどうか、安倍もアメリカべったりとは行かなくなったようだ。イラン核合意からは離脱しないと改めて言明し直し、中国主席には急に首脳会談の求愛を始めた。ロシアとの原油共同開発もさらに進めるだろうし、一時大音声していた「北への制裁強化」という高飛車な声もすっかり聞かれなくなっている。ＷＴＯさえ無視し始めた狂気のようなアメリカについて行くだけでは何が起こるか分からないと、やっと思い知り始めたのだろう。
（なお、このエントリー内容、資料は F. William Engdahlというアメリカ人の論文から採った。彼は、「プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿」という人物である。）】
【 アメリカの権威失墜・・・ 文科系 2018年12月20日 | 国際政治・時事問題(国連・紛争など)
「マスコミに載らない海外記事」のサイトにこういうニュースがあった。
ベネズエラのオルチラ島という所に、ロシアが戦略的空軍基地を建設している。関連するロシアのニュースとして、この展開は、トランプが中距離ミサイル条約を一方的に破棄したことに対するブーメラン効果の一部だと説明しているとのこと。
アメリカは近年、ベネズエラ政権打倒を執拗に画策してきた。世界一の埋蔵量を誇るベネズエラの石油に横恋慕してきたからである。併せて、キューバと手を組むこの政権を潰したいという国際政治的理由もあるのだろう。キューバでも､アメリカによる「革命」工作、カストロ暗殺事件が何度失敗してきたことか。またベネズエラでは、以前はチャベス今のマドゥロと二人の大統領の暗殺未遂事件もよく起こっている。
ベネズエラの石油には中国も関わりを深めていることだし、これにロシアの戦略的空軍基地の建設が加わって来た訳だ。イラク戦争、シリア革命工作のように国際慣習・法を暴力的に踏みにじり続けて来たアメリカに対しては、道義や慣習など投げ捨てて付き合ってやろうという意図さえ感じさせる行為である。
関連して思い出すのは、ケネディ大統領時代のキューバ危機。キューバにソ連ミサイル基地が建設されるのを「危機」と捉えたアメリカが、あわや米ソ戦争かという瀬戸際まで行ってしまったという世界史的大事件であった。
今のアメリカは、ベネズエラのロシア空軍基地建設をどう捉えているのだろう。２０１１年以来イラン睨みでシリア現政権を潰そうと執念を燃やして来て失敗したアメリカの力が見くびられ始めたのではないか。アメリカは既に、イラク戦争のような大軍事費を使うことなど到底できはしない。ヤケのヤンパチになるのでもなければ。】
【 米、その衰退史と世界政策（１）先ず結論 文科系 2018年12月31日 | 国際政治・時事問題(国連・紛争など)
標記のことを改めて、まとめてみたい。米国の世界政策や力を前提としてもっぱらそれを元とする論調を伝える日本マスコミには書けない物だが、少数のそういう内容の著作は日本でも読めるものだ。先ず、ノーム・チョムスキー、次いでロナルド・ドーアや進藤榮一、孫崎享らである。
標記のことの１回目として最初に結論を箇条書きにしておく。
① １９７０年代から進み始めた英米株主資本主義の広がりの下で金融が米大会社をどんどん握って行き、短期利益を追求することによって、物作りをダメにした。
② ただし、①とともに少なくなった税収の米国家予算をつぎ込み続けてきた兵器生産と、原油の世界独占価格体制などはこの限りではない。国家の年間軍事予算が８０兆円などというのはこの結果であり、ＧＤＰの４倍という確かな報告がある国家累積赤字を作ってきた。実質落ちぶれたバブルの米株価や雇用は今や国家に支援された米兵器会社などとともにあるとも言える。また、ドル支払い体制と結びついたシェールガスを含む原油の世界独占価格制度は、物作りがダメになったアメリカにとって、極めて貴重なものになった。
③ ①②が進むに連れて、その分米金融は英米圏一体となって対外に進出すべく、国際会計基準、偽の格付け会社数字や金融自由化を他国に迫り、押しつけてきた。つまり、他国企業を乗っ取ったり、通貨危機を作ったりして、金融を通じて世界の支配者であり続けようとした。南米諸国家の右傾化はこのことの結果だと愚考しているし、ドイツはEU一体形成の方向でギリシャを除いた周辺国をも守ったが、金融も含めた日本企業は相当侵入されて、その金融利益によってアメリカ国家を支えてきた。ただし、その全貌は日本国民には分からないようになっている。ただし、こういう世界政策は、０８年のサブプライムバブル弾け、リーマンショックによって一度破綻し、アメリカの国際的信用が地に墜ちたものだ。
ドル基軸通貨世界体制と結びついた原油支配は、何が何でも維持したいが、④のように綻びが目だち始めた。
④ 以上のような英米圏（世界）基本政策に従わない国は、英米（世界金融）による世界支配の敵ということになる。アメリカの仮想敵国とはこうして、以下のような国を指す。先ず中ロ。次いで長年の宿敵イラン、シリア。また過去のチリ、キューバ、イラク、リビア、現在のイラン・シリアにアメリカが画策した内乱、革命の輸出が今狙われているベネズエラは、原油埋蔵量世界一の国である。
アメリカの物作り、税収が減衰している中で軍事力だけは強化してきたので、他国搾取の侵略性は非常に高まっている。
⑤ 中国の「中国製造２０２５年」計画が目の敵にされたり、「原油等資源政策、命」で米に逆らってイラン、ベネズエラを助けているロシアは、何とかして潰すか、影響力の制御をしたい。 変な話だが、これが、偉大なマッチョ主義アメリカの心の底からの世界相手の望みなのである。これらが実現したら、アメリカ（の暴力支配）が国連に替わることになるはずとやってきたが、ここにきてこれらはもはや不可能になったと言えるのではないか。
⑥ ここまでアメリカに従い続けてきた第３の経済大国・日本は、アメリカの従属的支援者のままで、何の心配もなかった。ただし、こと中国貿易に関しては、アメリカの意思に反するような日中接近も去年から急激に進んで来た。来年の４月までに（現）天皇訪中・習主席訪日が、日中首脳会談などを通じて深く静かに進められてきたとの外国発の情報がある。これまで対中投資が先進国で世界一制御されてきた日本だが、今の官製株価バブル不安の下の対中急接近という現実からは、果たして何が出てくるのか。これは、計り知れないものがある。】
