１００年に一度？という経済循環。
お隣の韓国も日本とおなじような感じですね。
経済記事の後半を転載します。
グローバル経済体制の下では、ソウルで新築マンションが増えれば、
中国広東省の家具工業団地が活況を呈する一方、
韓国の家具工場は閉鎖に追い込まれる。
大企業の純利益が毎年数兆ウォンずつ増えても、
アルバイトや派遣社員、インターンなどが増えるばかりで、
多くの自営業者たちは廃業に追い込まれる。
（日本も同じ）
グローバル経済の下、景気回復という用語は、
もうかっている隣町で使われるだけであり、
自分の町の庶民たちが苦しい生活を迫られる状況は一向に変わらない。
隣町と自分の街を結ぶ暖房用のパイプは切られ、
もうかった分は他国へと流れていくのが現状だ。
（日本の格差はもっとひどいかも。）
今回も景気が回復すれば、20－30%の人々は「お祭り気分」を
味わうかもしれない。
金に余裕がある企業や高所得層の人々は、
「ピンチはやはりチャンスになる」と口にし、
高ぶる気持ちを抑えるために気を使うだろう。
だが一方で、多くの人々は「一体いつになれば、
景気回復の恩恵に浴するのか」と嘆くばかりで、
「配当金」はほとんど得られないことになるだろう。
（その通り）
米国発の経済危機の後、世界の経済の流れは二つの方向へ向かっている。
全世界の金融センターの役割を果たしてきた
米ニューヨーク・ウォール街の「発電機」が再び動き始めた。
以前と同じ状況ではないものの、外からは見えない力を取り戻しつつある。
（どこへ行く？）
一方、アジア諸国や新興国も力を取り戻し、浮上し始めている。
中国、ブラジル、ロシアといった新興国や東南アジア諸国は、
欧米諸国に比べ経済危機の打撃は小さかった。
このため、金融・自動車・鉄鋼・造船といった主な産業において、
世界的な規模で勢力図の再編が始まった。
（この影響は韓国・日本ともに大きい・・・）
李明博（イ・ミョンバク）政権は、
韓国の景気回復が世界で最も早いからといって必要以上に喜び、
それを国民が認めないからといって嘆いている場合ではない。
時代に合わない開発土建型の政策や古い経済理論にこだわっていてもいけない。
為替レートの引き上げをはじめ、大企業に対する優遇、減税といった政策が、
景気が回復してからも有効なのかどうか再検討するべきだ。
韓国は詐欺師がうごめくウォール街に再び足を踏み入れなければならない。
そして、東南アジア諸国や新興国が繰り広げる勢力争いにも
加わっていかねばならない。
未分譲のマンションを売るために、
すでに始まっているバブルとも戦っていかねばならない。
「税金爆弾」を浴びせることなく、
景気回復の恩恵に浴することができない人々を救うための対策を
講じていかなければならない。
（麻生さん、よく聞いて）
グローバル経済の下における経済政策の責任者たちは、
「悪魔の呪い」を必然的に受ける運命を背負っている。
歩むべき道を間違えれば巨大なバブルにつながり、
あるいは景気の低迷に陥ることになる。
たとえうまくいったとしても、不満を持つグループは大きな勢力になる。
そのため、前後のつじつまが合わないこと、
状況に応じて表情を変えるようなことも、
ときには憚ることなく実行せざるを得ない。
（要するに悪魔から逃れる術はないということか？）
