民主と連立協議へ、社民が基本理念４項目 まもる

★政権交代が夢でない状況になりつつあります。
　そうなると、その時の他党の対応が気になる所です。
　とりわけ、護憲を旗印にする社民党・共産党の立ち位置は平和運動を志すものにとって重大な関心事です。
　これから予想される政界再編も含め民主党とどう組んでいくのかは重大な問題です。今回社民党が民主との連立協議を始めるようです。その内容の報道があったとのメールをもらいましたのでお伝えします。

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「民主と連立協議へ、社民が基本理念４項目」
　　　　　　　　　　　　　　　6月18日20時38分配信 読売新聞

　社民党は１８日の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党との連立政権樹立に向けた協議に入る方針を正式決定し、協議に臨む際の基本理念をまとめた。

　基本理念は、〈１〉新自由主義との決別と内需主導型経済への転換〈２〉社会保障、雇用を重視したセーフティーネット（安全網）の再構築と拡充〈３〉所得再分配機能の見直しと財源確保〈４〉憲法理念の尊重と具現化－－の４項目。

　民主党との協議では、消費税率の据え置きや高額所得者への所得税増税など、基本理念を踏まえた主要政策の実現を求めていく。

　社民党内には、党の独自性を重視する立場から、衆院選前に民主党との連立協議入り方針を打ち出すことに根強い慎重論があるが、執行部は「次期衆院選は政権交代の最大のチャンスであり、主体性を持って関与していく党の姿をアピールすることが必要だ」（重野幹事長）と判断した。

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連立方針に慎重論相次ぐ＝社民ブロック会議
6月18日19時6分配信 時事通信

　社民党は18日午後、衆院比例代表ブロックの代表者による「ブロック事務局長会議」を党本部で開いた。執行部が衆院選後に民主党との連立政権を目指す方針を説明したのに対し、出席者からは「選挙前に連立方針を打ち出すと埋没する」などと慎重論が相次いだ。
　福島瑞穂党首は「社民党の生命線を大事にしながら新しい政治を作りたい」と強調。連立に加わる条件として(1)自衛隊の海外派遣反対(2)憲法改正反対(3)衆参両院の比例代表定数維持－などを挙げ、執行部の方針に理解を求めた。
　これに対し、地方側からは「党が最重視する比例代表にはマイナスに働く」「共産党は生き残っても社民党はなくなる」との異論が続出。「西松建設の違法献金事件のようなことが起きれば、世論はがらっと変わる可能性がある」との懸念も示された。　

オバマの戦争拡大政策に、あらためて強く反対しよう！

★オバマ氏の核廃絶の宣言が世界的に高い評価を受けています。
　日本では共産党も高い評価を与えているようです。
　唯一の被爆国として核廃絶は悲願であり、外交目標の大きな柱ですから評価するにはやぶさかではありませんが、報道によればオバマはアフガン等での戦闘を次々と強化しているように思えてなりません。オバマこんな戦争拡大政策にがっかりしていたところメール仲間の井上澄夫氏から次のような主張が送られてきました。私の危惧している多くの点を指摘してくれています。ご一読ください。（ネット虫）
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反戦の視点・その８１

オバマの戦争拡大政策に、あらためて強く反対しよう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上澄夫　


「オバマの戦争」がどんどん拡大している。オバマ大統領は昨秋の大統領選で、イラクから漸次米軍を撤退させ、アフガニスタンを主戦場にすると公約した。しかしそこでいう「アフガニスタン」は、実際には「アフガニスタン・パキスタン」だった。ブッシュ前政権がパキスタン北西部への越境空爆を持続し、オバマにはそれを中止する意志がなかったからである。
　それどころか、オバマは最近、パキスタン北西部への越境空爆を強化していて、
同国では膨大な難民が発生している。２００１年〈９・１１〉直後の米英によるアフガニスタン空爆開始は、当時、同国の大部分を実効支配していたタリバーン政権が〈９・１１〉を惹き起した実行犯とされるオサマ・ビン・ラーディンらをかくまっていることが理由とされた。しかしタリバーン政権は話し合いの姿勢を見せていたのだから、外交的な解決の手段がなかったとはいえない。アフガン先制攻撃は文字通りの国際法違反だった。

　ブッシュ大統領（当時）が先制攻撃を始めたのは自ら煽動した米国内世論の排外主義的愛国感情を政権の求心力強化に利用したかったからだ。その動きの根底には、この際、米国を世界を仕切る唯一の「帝国」に押し上げるという意図があった。世界を「米国の敵と味方」に強引に分別して取り仕切ろうとするブッシュの政治手法は一時期は力を発揮したが、奢り高ぶった姿勢がイラク攻撃に発展するに及んで、急速に国内外で影響力を失い、大統領選での共和党候補の敗北をもたらした。膨（ふく）らむ戦費が国家財政を圧迫する一方、ネオリベラリズムに基づく経済政策が貧困層をいよいよ貧しくしながら増大させた。
　米国を〈帝王〉とする一極集中構造は崩壊し、同国は経済的にも国際政治上も、
さらに軍事的にも、もはや世界最強ではない。世界の多極構造化が進む中での「オバマの戦争」の実態を考察する。

◆退くに退けないイラク駐留米軍

　〈米国防総省当局者は５月１日、イラクで４月３０日、武装勢力の掃討作戦に従事していた海兵隊、米海軍兵士計３人が死亡し、４月中の米兵犠牲者数は計１８人となり、今年の月間単位では最悪となったと述べた。／このうち、１６人が戦闘行為で死亡した。３月の死亡者は９人で、２００３年３月のイラク軍事作戦開始以降、最低の水準だった。／一方、イラク内務省当局者によると、テロや攻撃などに巻き込まれ死亡したイラクの民間人が４月に少なくとも２９０人に達し、今年に入り最悪の数字になった。３月は１８５人だった。イラクでは４月、イランのシーア派巡礼者らを狙った自爆攻撃も多発、同国人約８０人が死亡している。（５月１日付米ＣＮＮ）
　〈イラクの治安が再び悪化の兆しを見せている。首都バグダッドなどでテロが頻発、４月のイラク人犠牲者数は３５５人（ＡＦＰ通信調べ）と今年最悪を記録し、駐留米軍の撤退計画を発表したオバマ米大統領も懸念を示している。多数派のイスラム教シーア派と少数派スンニ派の宗派対立が依然として不安定化要因になっている。／テロが多いのはバグダッドのほか東部ディヤラ県や北部の主要都市モスルなど。バグダッド周辺では４月末、わずか１週間で計約１９０人が自爆テロなどで死亡した。オバマ大統領は「以前に比べ被害は少ない」としながらも、テロの頻発について「懸念の元」と発言した。／駐留米軍はアルカイダの活動が活発な北部モスルでは、６月末の都市部撤退期限後も残留する可能性を示唆。一方、イラク政府は「予定通りの撤退」を強硬に主張している。〉（５月１１日付『毎日新聞』）

　オバマが大統領選でイラクからの撤兵を公約として打ち出したのは、米軍がイラク国軍を養成すれば、イラク政府が自力で治安を回復し維持できるという判断があったからである。上の情報はそれがうまくいかない現実を示している。撤退は侵攻より困難だ。〈敵意の海〉から脱出するので奇襲や追撃を覚悟しなければならないからである。

◆アフガンで民間人を殺し続ける米軍とＮＡＴＯ軍

　〈アフガニスタン西部ファラ州当局は５月５日、４日夜の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆で、市民や武装勢力タリバンのメンバーら計約３０人が死亡した模様だと発表した。空爆はタリバンと交戦したアフガン軍を支援するためで、民家も爆撃されたという。戦闘は続いており、ロイター通信によると住民の１人は「双方とも市民の命に関心を払っていない。カルザイ大統領は我々を助けてほしい」と訴えた。〉（５月５日付『毎日新聞』）
　〈国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は５月８日、アフガニスタン東部で３月にあった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆で非人道性が問題視されている「白リン弾が使われ、８歳の少女が顔などに深刻なやけどを負った」と非難声明を出した。ＮＡＴＯ軍側は白リン弾の使用は認めたが、民間人の負傷は否定した。アフガンで白リン弾の使用が明らかになったのは初めて。／一方、アフガン西部で４日にあった米軍の空爆による死者は９日までに１３０人を超えている。〉（５月１０日付『毎日新聞』）
　〈ジョーンズ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５月１０日、ＡＢＣテレビの番組で、アフガニスタンのカルザイ大統領が同国内での米軍による空爆の中止を求めたことについて、「司令官の手を縛って空爆を行うなと言うのは軽率だ」と要求を拒否し、空爆を継続する方針を示した。／アフガンで先週、米軍などによる空爆で、民間人１００人以上が死亡したとの指摘もある。現在、米軍はアフガン政府とともに調査を続けている。ジョーンズ補佐官は「イスラム原理主義勢力タリバンが民間人を『盾』にしている」と述べ、タリバンが地元住民たちを拘束したため被害が広がったとして、タリバンを非難した。その一方で、「われわれは正すべきことは正して、無実の人々が犠牲にならないよう慎重を期す」と述べた。〉（５月１１日付『産経新聞』）
　〈パキスタン国境に近いアフガニスタン東部ホストで５月１２日午後４時半頃アフガン兵をよそおったイスラム強硬派タリバーンの戦闘部隊が自爆攻撃を行い、少なくとも10人のタリバーン戦闘員のほか、治安要員5人と民間人4人が死亡した。
地元当局者と米軍が明らかにした。／米軍は６時間にわたってタリバーンと激しく交戦。米軍報道官は、戦闘でタリバーン側の数人が死亡したものの、退却を余儀なくされたとしている。／ホストはタリバーンの活動の温床で、戦闘や誘拐事件が相次ぎ、情勢不安が続いている。ゲーツ米国防長官はこの日、アフガン駐留米軍のマッキャナン司令官を解任すると発表したばかり。〉（５月１３日付米ＣＮＮ）
　〈空爆による民間人犠牲が深刻化しているアフガニスタンで、同国下院がカルザイ政権に対し、外国軍の行動制限や責任などを明確にする国内法制度の確立を求めている。イラクで１月に発効した、米軍駐留の法的根拠などを定めた「地位協定」を想定したもの。アフガンではこうした具体的な取り決めがないことが、民間人犠牲の責任をうやむやにし、誤爆が改善されない原因との指摘が議会内にあるためだ。／議会関係者によると、新たな国内法案の主な柱は、空爆の中止や、民間人を殺傷した場合の処罰。このほか、バグラム米軍基地での違法な拘束や家宅捜索の禁止、駐留軍の撤退期限の設定などが盛り込まれたという。／西部ファラ州で今（５月）４日にあった米軍の空爆は、政府によると、死者１３０人を超え、国内各地で反米デモがわき起こった。カルザイ大統領は９日、米国のテレビとのインタビューで、「空爆はテロとの戦いの効果的な方法ではない。中止すべきだ」と訴えた。／法制度の取り決めを求める声は、昨年８月に西部ヘラート州で米軍の空爆により市民９０人以上が死亡した後にも政府内で議論された。しかし、米軍は「攻撃対象は武装勢力メンバーだった」との姿勢を変えず、空爆を正当化。うやむやになった。〉（５月１８日付『毎日新聞』）

　米軍とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍がアフガニスタンでタリバーンに対する空爆を強化し、民間人の被害が拡大している。それがどれほどすさまじい事態であるかは、腐敗が常態化しているカルザイ政権でさえ空爆の中止を求めざるを得なかったことが象徴している。アフガン下院の動きは当然だろうが、同国を主戦場と位置づけるオバマ政権はまったく聞く耳を持たない。　

◆米国の戦場にされたパキスタン

　〈パキスタン政府軍と武装勢力の戦闘地域が拡大の一途をたどり、「内戦」への懸念が国内で高まっている。米国の民生部門の支援拡充策を背景に、武装勢力との和平を破棄して戦闘強化策を選んだザルダリ大統領だが、戦闘の長期化は避けられない情勢だ。４月に東京であったパキスタン支援国会合で決まった総額５２億８０００万ドル（約５０６５億円）の経済援助の約束も、実施困難との見方が出始めている。／政府軍によると、戦闘地域は現在、北西辺境州スワート地区から周辺のシャングラパン、ディール、マラカンドなどの各地区に拡大。アフガニスタン国境の部族地域である南ワジリスタン、モハマド、オラクザイなど各管区でも戦闘が激化し、国連によると避難民は１００万人を超えた。／こうした中、主要都市がある東部や南部に戦火が広がれば、「内戦になる」（５日付英字紙「ザ・ニューズ」）との懸念が出始めた。武装勢力が闘争理由にする「ジハード（聖戦）」思想に対決姿勢を強めるイスラム勢力も現れたほか、南部カラチでは武装勢力の大半と同じ民族のパシュトゥン人の排斥運動が深刻化し、民族対立があおられている。／政府軍筋によると、軍側に犠牲が出る地上戦を避けて空爆中心の攻撃が続いており、これが武装勢力の拡散を招いて戦域が拡大している。さらに、「政府軍が劣勢になれば、米国は政府軍支援を理由にアフガンから部隊を越境させる」との観測も政府内に流れ、戦闘強化につながっているという。〉（５月１３日付『毎日新聞』）
　〈パキスタン情報機関当局者は５月１６日、同国北西部にある政府直轄部族地域の北ワジリスタン地区で同日未明、複数のミサイル攻撃があり、10人が死亡したと述べた。米軍の無人武装偵察機が撃ち込んだとみられる。／同地区の村落にあるマドラサ（イスラム神学校）を直撃したという。負傷者も多数いるとみられる。死亡者の組織的背景は不明だが、部族地域にはイスラム強硬派勢力タリバーンや国際テロ組織アルカイダに同調する勢力の拠点がある。／ＣＮＮのまとめでは、部族地域やパキスタン北西辺境州での無人機によるミサイル攻撃はこれで今年１６件目となった。昨年比で激増している。／米軍は部族地域などがアフガンへの越境攻撃の拠点となっていると主張している。無人機の越境ミサイル攻撃は昨年秋から加速し、ゲーツ米国防長官は先に、米軍の関与を認めていた。これまでの死亡者は数百人規模とされ、民間人の犠牲者も多く、パキスタン国民の反発も強い。同国政府は主権侵害として攻撃停止を求めているが、内密には承認しているとの情報もある。〉（５月１６日付米ＣＮＮ）
　〈パキスタン北西辺境州の州都ペシャワルで５月１６日、路上に駐車中の車に仕掛けられた爆弾によるテロがあり、地元当局者によると、付近を通行中のスクールバスに乗っていた子どもを含む少なくとも１１人が死亡、３０人が負傷した。
／一方、同州スワト地区などで軍が今月上旬から展開しているイスラム武装勢力の掃討作戦で、軍は同日、４７人を殺害したと発表、作戦開始からの死者数は９００人を超えた。北西部の部族地域北ワジリスタン地区でも同日朝、米国の無人機による２発のミサイル爆撃があり、アラブ系２人を含む武装勢力メンバーら少なくとも２２人が死亡した。／部族地域では米国が昨年夏から無人機で４０回以上の爆撃を実施し、民間人を含む３００人以上を殺害。パキスタン政府は離着陸に基地利用を認めるなど事実上容認しており、米側が無人機による偵察で得た部族地域のデータを提供することで合意しているという。〉（５月１６日付『共同通信』）
　〈パキスタン内務省は５月１７日、今月から総力を挙げている北西辺境州の国際テロ組織アルカイダやイスラム強硬派タリバーンの掃討作戦で、戦闘員１０００以上が死亡したと述べた。関係者によると、現在もタリバーンの統治下にある地域は、掃討作戦の結果、同州のわずか２％に縮小した。／ただし同省の発表は確認されておらず、国連は１６日、避難民が１００万人以上にのぼったとの見解を示している。〉（５月１７日付米ＣＮＮ）
　〈パキスタン軍は５月１７日、イスラム原理主義組織タリバンの拠点であるスワト渓谷のマッタとカンジュの２つの町に進攻し、激しい戦闘を行ったと発表した。同地域では、パキスタン軍によるタリバン掃討作戦が続いており、１００万人以上の住民が避難している。／タリバンなどの武装勢力が首都イスラマバードの１００キロ圏内に進出した後、米政府の圧力を受けたパキスタン軍は、３週間前からローアー・ディールやブネル、スワトなどへの攻撃を開始していた。〉（５月１８日付仏ＡＦＰ）
　〈クリントン米国務長官は５月１９日、ホワイトハウスで記者会見し、イスラム武装勢力との戦闘が続くパキスタン北西辺境州スワト地区の避難民対策として、約１億ドル（約９６億円）の人道支援を行うと表明した。／長官は同日、ワシントンの外国人記者センターでも記者会見し「国際社会が手を差し伸べれば、パキスタンは必ず（人道的な）難題を乗り越えられる」と支援の重要さを強調。米国が求め続けてきた掃討作戦の結果、パキスタンが不安定化することは避けたいとの考えをにじませた。／パキスタン政府は、スワト地区の武装勢力と２月に結んだ和平合意を今月７日に破棄し、アフガニスタン旧政権タリバンに近い武装勢力の掃討作戦を本格化。クリントン長官によると戦闘を逃れるため避難生活を送る住民は約２００万人に上っており、避難民キャンプの収容能力が追いついていない状況が続いている。〉（５月２０日付『共同通信』）

　米軍の掃討作戦が２００万人（！）のパキスタン民衆を難民化した。そこであわてて「人道支援」を行なうというのだが、４月のパキスタン支援国会合（東京）で決まった支援同様、それはうまく行かないだろう。支援物資がそれを必要とする人びとに効率よく行き渡る保証がないからである。
　オバマ政権のこのマッチポンプ式対応は、息子ブッシュによるイラク攻撃を想起させる。湾岸戦争で父ブッシュはイラクを降伏させただけで、体制変革（レジム・チェンジ）は思い留まった。フセイン政権打倒はパンドラの箱を開けることであることを知っていたからである。しかし息子ブッシュはその開けてはならないパンドラの箱をあえて開けてしまい、自分がはまりこむ泥沼を自ら造り出してしまった。

　オバマも、息子ブッシュと同じことをしているのだ。クリントン国務長官は５月１９日の記者会見で「過去３０年間にわたる米国の対パキスタン政策が『支離滅裂』だったと指摘。夫のビル・クリントン元大統領を含め、歴代政権の政策を批判した」（５月１９日、ロイター）。しかし米国の対パキスタン政策は中東・南アジアの情勢変化に応じてパキスタンを好き放題引き回すという点で一貫している。しかもクリントン長官自身、それを踏襲しているのだから、彼女の「批判」は見え透いた茶番である。
　米国政府はかつてムシャラフ前大統領を「対テロ戦争に協力しないなら、パキスタンを石器時代に戻してやる」と脅迫した。しかしザルダリ政権に変わってもパキスタン政府はなかなか思い通り動かない。あからさまな対米協力は国内で反米感情を強め、政権基盤を揺るがすからである。
　オバマ政権が恐れているのはパキスタンの核が同国で勢力を拡大しつつあるタリバーンに渡ることである。同政権はタリバーンの「育ての親」であるパキスタンの三軍統合情報部（ＩＳＩ）がタリバーンへの支援を継続していると見ており（５月２１日付『東京新聞』）、ザルダリ政権によるタリバーン掃討作戦も信用していない。それゆえ明白な国際法違反である越境ミサイル空爆を強化しているのだ。

　オバマ政権が登場したとき、米誌『ニューズウィ－ク』は「オバマのベトナム」
という特集を組んだ。その表現は当たっている。米国にとってはイラクのみなら
ず、アフガニスタンからも手を引くことが最も賢明な道であるにもかかわらず、オバマはアフガニスタン・パキスタン侵略戦争をあくまで強行する気だ。「オバマの戦争」は日々、拡大している。　湾岸戦争、アフガン・イラク侵略戦争に反対してきた私たちは、あらためて「オバマの戦争」に向き合わねばならない。この国の世論にはなおオバマに期待する傾向があるが、アフガニスタンでもパキスタンでも、米軍による殺戮は今なお続き、子どもたちを含む民間人が次々に犠牲になっている。パキスタンで２００万人が難民化していることは、目を覆う惨状である。その現実に向き合い、反戦の活動を強化しようではないか。
　 　（２００９年５月２１日・記）

内閣支持率急落 大西五郎

わが尊敬する大先輩の記事です。転載します。（落石）


鳩山総務大臣辞任（実質罷免）直後の各紙世論調査　　　　　2009.6.16

　日本郵政の西川社長を続投させるという麻生首相の方針に反対して
鳩山総務大臣辞表を提出した直後の６月13日から14日にかけて
新聞各紙はその影響を探る内閣支持率などの全国世論調査を行った。
その結果が16日一斉に報道された（15日は新聞休刊日）。
麻生内閣の支持率は17％から２３％と軒並み低下した。
以下各紙報道の見出しを較べてみる。

［朝日］内閣支持急落１９％　「政権交代を」５割に　麻生政権袋小路
　　　　民主挽回　怖いのは油断と「麻生おろし」
　　　　（時時刻刻）開けぬ展望　焦る与党　首相側、待ちの一手
　　　　打開へ改造・早期解散論

［毎日］麻生内閣支持下落１９％　総務相更迭「評価せず」６７％
　　　　民主支持再考の３４％
　　　　（クローズアップ）自民八方ふさがり　解散先送り強まる
　　　　民主「選挙は麻生さんで」
　　　　（社説）自民党　選挙前にこの有様では

［読売］内閣支持下落２３％　鳩山更迭「必要ない」６５％
　　　　政権運営一層厳しく
　　　　自民支持層麻生離れ　郵政人事「指導力不足」
　　　　民主、衆院選へ攻勢　
　　　　（スキャナー）鳩山氏更迭重い代償　内閣支持率下落首相覚悟の上
　　　　解散戦略に狂いも
　　　　「西川氏続投納得できぬ」６７％　責任問題再浮上　くすぶる麻生降ろし

［中日］内閣支持１７％に急落　比例投票先民主４７％、自民１８％
　　　（調査は共同通信）
　　　　（スコープ）首相不人気「絶望的」　総裁選前倒し論再燃
　　　　衆院選へ野党攻勢

［日経］鳩山氏更迭「適切ではない」５６％　内閣支持率２５％に低下
　　　　次期衆院選で重視する政策、１位は「年金・医療」

［ＪＮＮ］麻生内閣非常に支持できる１.７％（－０.９）
　　　　ある程度支持できる２２.７％（－６.６
　　　　あまり支持できない４９.６％（+０.７）
　　　　まったく支持できない２４.９％（+７.４）
　　　　　どちらが首相にふさわしいか
　　　　麻生氏２５％（－５）　鳩山氏４０％（＋３）
　　　　　日本郵政の社長人事をめぐって辞任した総務省を
　　　　支持できる５７％　支持しない３４％

［ＮＴＶ］麻生内閣を支持する２３.５％（－９.４）
　　　　支持しない６１.７（＋１１.０）
　　　　　どちらが首相にふさわしいか　麻生氏２７.５％　鳩山氏３８.８％
　　　　　鳩山総務相を事実上やめさせた麻生首相の判断をどう思うか
　　　　支持する２５.２％　支持しない５５.７％


　　　　

かくも、めまぐるしく変わる世論とは？？？
世論調査と秋の空？
　　　　　　　　　　　　　　（落石）

選挙制度の違いが・・・欧州議会選挙とイギリス議会選挙 ネット虫

★選挙制度についてネットサーフィンしていたら、EU政治における議会制民主主義の展開、EUの統治構造と国民投票制度の問題を研究している久留米大学法学部国際政治学科教授児玉昌己氏の研究室のＨＰhttp://masami-kodama.jugem.jp/?eid=1858に出会った。小選挙区制のもつ欠点をよく示している事例である。
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｛イギリスの欧州議会選挙結果を総括｝児玉昌己

前の記事でイギリスの欧州議会選挙結果を総括して、皮肉だという表現で書いた。それは保守党が勝利したものの、欧州議会の政治にはほとんど影響力を行使できない結果になるであろうということを理由にしていた。
　が、もう１つ、これに加えて「特異に新鮮で、異様である」ということを書く必要がある。

　この感情は多分にイギリスの国内政治を決める選挙制度が小選挙区であること、他方で欧州議会選挙では比例代表制であるというちぐはぐな選挙制度の共存と関係がある。

　周知の通り、他のEU諸国では国内議会の選挙制度は、欧州議会選挙ともども、比例制度を基礎にしている。それゆえ、多くが少数内閣で連立内閣がごく普通になされる。それが故に、EUの欧州議会選挙においても、投票動向に若干のブレはあるものの、議席の配分では国内議会の選挙結果とさほど大きな変動はない。

実際、欧州議会選の全体の結果が明らかになってみれば、中道右派と中道左派と自民および緑の党が欧州議会の7割を占めるという構造は、極右が伸びたという以外、ほとんど変わっていないということにも示されている。

他方、イギリスは国内では依然として、EU諸国では例外的に、完全小選挙区制度を採っている。これも本ブログで何度も触れた。

それゆえ、政権が最悪、は20％台の支持でも単独で政権を構築できるし、実際、さほどの支持率で、労働党であれ、保守党であれ、これまで単独での政権を構築してきた。

　しかもこの制度により政権が一度構築されると、15年から20年にわたり、長期にわたり政権が継続することになる。挙句は、政治が停滞し、有権者に飽きられて、最後の選挙ではたいていが大敗ということになる。

15年間続いた現在のブラウン労働党政権が、このパターンをたどることになると思われる。

　仮定の話であるが、もしイギリスが下院議会の選挙制度で、比例制を導入していたら、今回のような極右を含めた排外主義勢力がかくも得票を得る状態にはならなかったと思われる。

　

今夜、こんなゲームを願う 文科系

今夜のオーストラリア戦、DFに山口、ボランチに橋本、今野、３トップの一角に松井が新メンバーのようだ。本戦目指した形の再編成もあるかも知れないが、勝ちたいから最強の形でいくと思う。４－２－１－３と、トップ下・憲剛を使いゴールに詰める人数をも増やすというメンバー構成とは、変わらないと思う。

ホームのオーストラリアは、前回のアウェイ戦とは違って、「お得意の対日本作戦」を駆使し怖がらせ、疲れさせにくるのは間違いないと思う。フィディングがドイツ大会で使った「体当たり作戦」だ。大きな体をばんばん当ててきて、俊輔など怖がっていたし、ジーコ監督も述べたように終盤の日本は疲弊しきってしまった。こうして今夜も、後半の後半までは最低、日本中盤を疲れさせればよいということでやってくるだろう。

対抗する日本は、スペースに走って早め早めにパスが回せるかどうかがすべてではないか。すると、中盤選手たちの距離間が大切になるから、陣形をコンパクトにできるかどうかが最大課題となる。具体的にはこういうことだろう。ここで言い続けてきたように、「DFラインが、押し上げられるかどうか」。前の守備が中途半端になってこれができないと、DF・ボランチ・攻撃陣が離れすぎてしまい、パスもつながらないし、攻撃の人数も足らなくなる。ウズベギ、カタール戦のような、「日本の負けパターン」である。この負けパターンを避けることができた時の日本は、チリ戦で示されたように、もう、世界２０位ぐらいの力だと思う。
川淵元キャプテンも、このことを本当によく知っていると思った。こんな言葉をスポニチサイトで読むことができた。
【　指揮官が掲げる世界４強の目標には「今のままならベスト１６も無理」と分析しながらも「前線からの守備、人を絡める攻撃が徐々に浸透している。方向性は間違っていない」と評価した。課題には中沢、闘莉王に続くセンターバックが現れないことを挙げ、オーストラリア戦でのＤＦ山口の奮起を期待していた。】

今夜のゲーム、こういうようにやってほしい。
DFラインの上げ下げが上手くいって、中盤がすいすいとボールを回せていたら勝ち。そこでがつがつと当たられているようなら負け。

私たちは決してあきらめない！！海賊対処法案を廃案へ

★友人から以下のメールが届きました。私も賛同表明のメールを送りました。
　賛同の方はメールを送ってやってください。　（まもる）


【第４次ギリギリ緊急アピール】　私たちは決してあきらめない
　　　　　　　　　　海賊対処法案の６月１９日成立を許さず、廃案に！！

　海賊対処法案が衆院で再可決・成立するとされる６月１９日（金）が迫ってき
ました。民主党は「懸案を早く処理して早期解散を迫る」ため、同法案を参院本
会議で採決する方針を決めたと報じられています（６月１６日付『朝日新聞』）。
このままでは、参院での否決の直後、法案は衆院に戻され成立してしまいます。
　しかし「危害射撃」（先制攻撃）を容認する、明白な憲法９条２項違反の法案
を「早期解散を迫るために」前倒しで成立させていいのでしょうか。９条２項は
戦争を防止するため、国の交戦権をきっぱり否認しているのです。
　もうギリギリの切迫した情勢ですが、ここであきらめるわけにいきません。
「決してあきらめない」ことが、市民の平和力です。その力をみんなで発揮しま
しょう。
　下記の「市民の共同声明」に賛同して下さるとともに、このアピールを転送・
転載して賛同者・賛同団体をどんどん広げることにご協力下さるよう、心から訴
えます。

　政府・防衛省はソマリア沖に護衛艦（駆逐艦）２隻を派遣して「海賊対処」活
動を行なわせていますが、さらに海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機を送り込み、そ
れらはすでに警戒活動を行なっています。ジブチ国際空港に新設される駐機場を
警護する陸上自衛隊の中央即応連隊も現地に到着しています。防衛省は６月６日、
報道関係者に「海賊対処」作戦を公開しましたが、その際、「テロ対策」として
インド洋で米艦船への給油を続ける海自の補給艦が、「海賊対処」の護衛艦２隻
に給油しました。それは３月３０日の「海賊対処」開始以来、初めてのことです。
　しかも海自艦隊は派遣前には「できない」とされていた任務外活動、外国船舶
の救助を現場判断で強行し、その活動には憲法が禁じている武力行使の「駆けつ
け警護」まで含まれています。
　それだけではありません。政府は、タンカーや貨物船だけでなく、マグロ漁を
している日本漁船の防衛のため、韓国などとの情報交換を始めようとしています。
ソマリア沿岸の漁民たちは、日本、韓国、中国など外国の大型漁船がソマリア海
域で漁業資源を略奪し続けていることに強く抗議してきました。自分たちの海が
荒らされることが「海賊」が生まれる原因であることは広く知られています。

　自衛隊の「海賊対処」作戦はどんどんエスカレートしています。海賊対処法案
については、６月６日の公開取材の際、現場で「（護衛の）対象や（武器使用基
準の）許容範囲が広がることに不安を感じる」との本音も聞こえたと報道されて
います（６月７日の日テレニュース）。

　繰り返します。事態はきわめて切迫していますが、決してあきらめることなく、
ともに声をあげましょう。

〈呼びかけ人〉
　石川逸子（東京都）　井上澄夫（埼玉県）　浦島悦子（沖縄）　西尾市郎（沖
縄）　舟越耿一（長崎県）　細井明美（神奈川県）　山本みはぎ（愛知県）　梶
原得三郎（大分県）　渡辺ひろ子（福岡県）　大谷正穂（山口県）　奥田恭子
（愛媛県）　加賀谷いそみ（秋田県）　廣橋隆一（山口県）　辻子　実（東京都）
　花村健一（東京都）　木村眞昭（福岡県）　青柳行信（福岡県） 〔順不同〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００９年６月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　
◆【ご賛同について】　賛同は、個人・団体を問いません。個人の場合は氏名
（フルネーム）、団体の場合は正式名称をお知らせ下さい。

◆【声明のあて先】　麻生首相、浜田防衛相、中曽根外相と自民・公明両党

◆【ご賛同の期限】　６月１９日 。ご賛同を最後の最後まで募ります。

◆【賛同表明の通知先】 下のメールアドレスにご送信下さい。賛同表明のため
の専用メールアドレスです。
　　■ haheisosi@mbn.nifty.com
　
　【これまでの賛同】 ５月３１日に第１次の呼びかけを発して以来、第２次、
第３次の呼びかけを経て、６月１６日午後４時現在の賛同件数は、個人３８８件
・団体４６件の計４３４件です。寄せられた賛同署名は、次々に、麻生首相・浜
田防衛相・鳩山外相と自民・公明両党に提出されています。　

　以下、声明です。


　●麻生政権と自民・公明両党に対し、「海賊対処法案」の撤回を求め、ソマリ
ア沖とインド洋・アラビア海から自衛隊を撤退させることを要求する市民の共同
声明

　東アフリカ・ソマリア沖に派遣された海上自衛隊の艦隊は去る３月３０日、ソ
マリア沖アデン湾で「海賊対処」を始めた。以来、海自艦隊による活動が続いて
いるが、それに加えて、海自のＰ３Ｃ対潜哨戒機２機が海自隊員約１００人とと
もにアデン湾に面するジブチに派遣された。しかも関連装備品輸送のためとして
航空自衛隊のＣ１３０輸送機が派遣され、ジブチ国際空港内に設けられる駐機場
警備を口実に、海外活動のために新設された陸上自衛隊「中央即応連隊」約５０
人が送り込まれた。
このような海・陸・空自衛隊の活動は「三軍統合運用」であり、自衛隊の海外
活動がいよいよ本格的な段階に踏み込むことを示すものだ。海自のＰ３Ｃ派遣は
海外での実任務としては初めてであり、「中央即応連隊」は初の実任務を負う。
また空自のＣ１３０輸送機派遣は昨年末終了したイラクでの活動以来初めてであ
る。
　そもそも海自艦隊のソマリア沖派遣自体、自衛隊法８２条が規定する「海上警
備行動」を恣意的に拡大解釈することで強行されたのであり、それ自体容認でき
ないが、政府・防衛省が今回の「三軍統合運用」によってめざすものは、「海賊
対処」を口実に海外に自衛隊基地を確保しつつ、「国益防衛」を海外派兵の大義
として押し出すことである。

　麻生政権による「海賊対処」は、明らかに日米同盟に基づく米国の「対テロ戦
争」支援作戦の一環である。オバマ政権はイラクからの撤兵についても足踏み状
態であり、アフガニスタンへの米軍増派で同国を主戦場にしつつ、パキスタンに
戦火を拡大している。
　国会で審議中の「海賊対処法（案）」（「海賊行為の処罰及び海賊行為への対
処に関する法律案」）は、海自の活動に「海賊対処」を加えるだけではなく、海
自に大幅な武器使用の緩和を認めている。これは先制的な「危害射撃」によって
人を殺しても罪にならないと規定しており、「国の交戦権の否認」を定めた憲法
９条２項に明らかに違反する。「海賊対処法」は自衛隊の随時出動を許す恒久法
（一般法）であり、政府・防衛省は同法案の成立を踏み台に「海外派兵恒久法」
を制定しようとしている。

　それゆえ私たちは、麻生政権と与党である自民・公明両党に以下のことを要求
する。
　○　国会で審議中の「海賊対処法案」を撤回すること
　○　ソマリア沖海域から海上自衛隊艦隊を即時帰還させること
　○　海自のＰ３Ｃと陸自「中央即応連隊」をただちに帰還させ、空自Ｃ１３０
輸送機による輸送活動を止めること
　○　アフガニスタン侵略を続ける米軍を支援するためのインド洋・アラビア海
での海自の給油活動を停止し、補給艦隊を帰還させるこ
と
　○　「海外派兵恒久法（一般法）」を制定しないこと

グラ、ケネディの移籍に疑問 文科系

表記のこと、僕は全く疑問だ。チームコンセプトを重んじるストイコビッチ監督にしては、あまりに一貫性がなさすぎると思うから、安易な思いつきにさえも見えてしまう。

そもそも今年、ヨンセンを放出してダビを取ったのはどういう訳だったのか。ポストであるヨンセンを、万能のダビに換えたのではなかったか。なのに今回、ヨンセンより背高のっぽを改めて取ろうというのはどういうことなのだろう。ケネディを中央におく３トップで、トップ下に小川を入れるとでもいうのなら多少は分かるが、これはチームコンセプトの大転換である。今まで通り２トップなら、玉田かダビがはじき出されることになる。この場合は、マギヌンの位置に玉田を入れるということなのか。ダビだけで得点するのを、ポスト・ケネディと組ませて得点を増やそうと考えているならば、これまたチームコンセプトの大転換ではないか？　とにかく安易すぎるように思えて仕方ない。
同じような役割の好選手、巻のモチベーションも下がること請け合いでもある。


また、今年の不調は、去年よりも陣形が縦に間延びしていることによってＭＦ陣に負担が行き過ぎる事実に起因していると見るならば、たとえばマギヌンの代役を入れボールが収まるようにするとか、ダビにも下にもっと走らせるとか、ＤＦライン上げ下げのうまいＤＦを探すとかの手当もあるだろう。

それにしても今年のグラ、ボランチらのタックルが去年より全く減ってしまったのはどういう訳なのだ？ 去年リーグ１，２位を争ったタックル数が今や、ワースト２位！ これは意識的なのか、予定外なのか。それは知るよしもないが、陣形が縦に間延びしていることと併せて考えるならば、ボール奪取が激減してるのは確かだろう。ダビ以外が１得点というのは、彼が前に居続けて、他が上下に虚しく走り回っているだけということではないか。としたら、トップをいじるよりもそっちの改善の方が急務だろうに。

ケネディが入って、どういう陣形になるのか。それを見てからもう一度この続きを書くとしよう。

「焼肉ドラゴン」をみました。 落石

昭和４５年、万博のころの
在日韓国人の家族を描いた焼肉ドラゴン。

教育テレビの劇場中継録画でみました。
３人の娘の恋愛模様。
長女は北朝鮮に帰る男と結婚。
次女は韓国へ帰る男と、
三女は、日本人と、
それぞれ結ばれるまでの三角関係など・・・

長男はイジメに耐え切れずに自殺。

最後は、立ち退きで焼肉ドラゴンのお店も
きえて、一家はそれぞれに旅立ち。
両親はこれが自分たちの宿命と。

愛を求めて、ホンネでぶつかり合う姉妹の姿に
とても共感しました。

貧乏な生活のなかで、ホンネとホンネがぶつかる。
思い出したくない過去でしょうが、
在日の人たちも、数十年たって、そんな過去を
劇化できるようになったのでしょうね。

人間の普遍的なものが表現された良い劇でした。

日本の植民地支配を肯定的に捉える人には
ちょっと辛口のドラマですが・・・

共産党の外交・安全保障政策って まもる

★総選挙も間近です。九条の運動も政治に大きく影響されます。
　「無党派九条党」を立ち上げたいくらいです。
　しかし、党派を超えて九条支持者が集い活動する会なので政党化は問題外。
　特定政党の推薦や支持決定にも抵抗があるでしょう。出来ることは、各党の九条認識や外交防衛政策を会や個人で調べ上げて護憲が守れる政治選択を正確にすべきでしょう。
　となれば、既成政党の九条に対する考え方と政策が気になるところ。

　それを調べようと、ネット検索していたら、最近共産党が第８回中央委員会総会
を開き外交・安全保障の政策を報告していたので読者の判断の参考になればと転載します。共産党は我が国の政党では数少ない九条の擁護政党で、それを今回の報告でも柱として報告しています。彼らの方針の是非が九条の運命に深くかかわっているといっても過言ではないでしょう。

　オバマ大統領から返事の書簡が届いたとかで報告のかなりの部分をさいていますが、やや自画自賛気味で日米同盟の持つ危険な側面の分析、北朝鮮の狙いについての分析や対応、もっといえばアジア外交を展開していく情勢分析や展望に具体性を欠くように思えますし、切迫する国民投票の対応について伝わりにくいのはなぜでしょう。
　みなさんはいかがお考えでしょうか。今後他の政党の政策も報告したいと思っています。
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「自主・自立の平和外交」について、志位和夫委員長が、第８回中央委員会総会でおこなった幹部会報告から。

　報告の第三の主題は、「自主・自立の平和外交」という「旗印」についてであります。

☆世界は大きく変わりつつある――新しい世界秩序への流れ

　世界に目を向けてみましょう。いま世界は大きく変わりつつあります。逆行や複雑さをはらみながらも、平和と進歩の方向への大きなうねりが起こっています。とりわけアメリカの一国覇権主義が、軍事でも経済でも大きな破たんに直面するとともに、それに代わる新しい世界秩序への流れが大きく広がりつつあることは、注目すべきであります。

　私たちは、地域の平和共同体という点で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を中心とする東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の広がりに注目してきましたが、５月２８日、ＡＳＥＡＮはＥＵ（欧州連合）のＴＡＣ加入を正式に承認しました。さらにブッシュ前政権が加盟を拒否していた米国も、７月には条約に署名する見通しとなりました。ＥＵと米国の加入によって、ＴＡＣ加入国は２５カ国から５２カ国に、人口の合計は世界人口の５７％から６８％に増え、ユーラシア大陸の多くの国々、オセアニア諸国、米国を含め、世界を覆う一大潮流となります。

　南北アメリカ大陸でも大きな変化が進行中です。この４月に、南北アメリカ大陸３４カ国の首脳が参加して米州首脳会議が開かれましたが、ここでは国連憲章にもとづく平和の国際秩序にむかう大きな方向性が明らかにされました。前回会議議長のフェルナンデス・アルゼンチン大統領が、米州諸国の米国への従属の歴史を指摘し、「従属ではなく協力」の「新たな地域秩序」を建設する必要性を強調しました。これに対して、米国のオバマ大統領も、「過去の誤りを認め」「対等なパートナーシップを追求すると約束する」と応じました。長らく「米国の裏庭」といわれてきた中南米の従属の歴史に幕が下り、対等・平等の新たな友好関係が日程にのぼりつつあります。これも世界の大きな歴史的変化を象徴する出来事であります。

☆オバマ政権の変化と、核兵器廃絶への具体的行動を要請した書簡について
オバマ演説を受けての書簡と、米国政府からの返書

　こうした世界にあって、アメリカにも変化が起こっています。オバマ大統領が４月５日にプラハでおこなった演説は、世界に大きな問題を提起するものとなりました。それは、(1)米国大統領として初めて「核兵器のない世界」を追求することをアメリカの国家目標とすると宣言しています。(2)広島・長崎への核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明するとともに、その立場から核兵器廃絶にむけた責任について語っています。(3)そして、核兵器廃絶にむけて世界の諸国民に協力をよびかけています。

　私は、この演説を歴史的意義を持つものとして重視し、４月２８日、核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの見解を伝え、具体的行動を要請する書簡を、オバマ大統領にあてて送りました。書簡では、プラハでのオバマ演説への「心からの歓迎」の気持ちを伝えるとともに、「同意するわけにはいかないこと」も率直にのべました。それは大統領が、「核兵器のない世界」をよびかけながら、その実現は「おそらく私の生きているうちには無理だろう」とのべていることであります。

　核兵器廃絶を正面からの主題にして、国際交渉に取り組むことは、戦後６４年、これまで誰の手によってもおこなわれたことがありません。この歴史上初めての仕事を達成するには時間がかかるかもしれませんが、初めての仕事に取り組むときに、どれだけの時間がかかるかをあらかじめ決めることは、誰にもできないはずであります。書簡ではこうのべたうえで、米国大統領に、二つの点を要請しました。

　一つは、「核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮すること」であります。

　いま一つは、「２０１０年の（核不拡散条約）再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶への『明確な約束』が再確認されること」であります。

　５月１６日、米国政府から書簡に対する返書が届けられました。返書は、オバマ大統領が、グリン・デイビス国務次官補（代理）に指示し、次官補が大統領に代わって書いたものとなっていますが、書簡への感謝が表明され、「この問題（核兵器のない世界）にたいするあなたの情熱をうれしく思う」との評価がのべられています。こうした返書が送られてきたことは、核兵器廃絶に対するオバマ大統領の真剣さと熱意を示すものであり、歓迎したいと思います。また米国政府から、わが党にたいして歴史上初めての返書が送られてきたことは、アメリカ社会が大きく変わりつつあることを、示していると思います。

内外の積極的反応――人類的課題が現実のものとなる可能性
　米国大統領への書簡と、米国政府からの返書は、内外に積極的反響をよびおこしています。

　私は、米国政府から返書が送られてきたことを受けて、麻生首相と会談し、書簡と返書の内容について報告し、日本政府がこの人類的課題の実現の先頭にたつことを求めました。首相は、オバマ演説について、「すごい演説だ」と繰り返していましたが、私の要請にたいする返答は定かではありません。

　また、衆参両院議長と会談し、被爆国・日本で核兵器廃絶の国民世論を喚起していくことで一致しました。

　さらに、私たちは書簡をほとんどすべての国の駐日大使あてに届けましたが、多くの国々の在京大使や外交官から、歓迎の声が届いていることを報告しておきたいと思います。

　国民的反響も広がりつつあります。全国各地で、書簡の内容をもって自治体の首長、平和・市民団体、宗教者などとの懇談がおこなわれていますが、政治的立場の違いをこえて、多くの人々から歓迎の声が寄せられています。演説会や街頭で訴えていても、反響は非常に強いものがあると全国から報告されています。この反響の広がりは、核兵器廃絶という問題が、言語を絶する苦しみを体験した被爆国・日本国民の琴線に触れる問題であるとともに、オバマ大統領のプラハ演説を契機として、この人類的課題が空想的なものではけっしてなく、現実のものとなる可能性を、多くの人々が感じだしていることを示すものだと思います。

被爆国・日本で、核兵器廃絶の世論と運動を広げに広げよう
　アメリカに前向きの変化を促した根本の力は何か。それは、平和を願う世界諸国民のたたかいであります。先日、被爆者のみなさんと懇談したさい、一人の方が、「私たち被爆者が、核兵器のない世界をと、戦後ずっと訴え続けてきたことが、とうとう世界に届いた」とのべたことを、私たちは大きな感動をもって聞きました。

　そして核兵器問題の帰すうを決めるのも、世界諸国民のたたかいであります。８月には、原水爆禁止世界大会が開かれます。来年、２０１０年５月には、国連本部で、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。この会議に向けたこれから１年間の国際世論の動きは、とくに重要であります。昨年の原水禁世界大会がよびかけた、「核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することに合意する」ことを求める国際署名におおいに取り組もうではありませんか。唯一の被爆国・日本で、「核兵器廃絶をめざす国際交渉を開始せよ」の声を、広げに広げようではありませんか。

　日本共産党は、戦後一貫して核兵器廃絶のためにたたかい続け、綱領にもその課題を明記した党として、この歴史的たたかいの一翼をにない、広範な人々と共同して奮闘する決意を表明するものであります。

☆重大な逆流――北朝鮮の核開発問題について
　核兵器をめぐっては、重大な逆流も起こっています。５月２５日、北朝鮮は、２回目の核実験を強行しました。これは、北朝鮮に「核実験を実施しないこと」を求めた国連安保理決議、自らも合意した６カ国協議の共同声明に明白に違反する暴挙であります。また世界のなかで起こりつつある核兵器廃絶への新たな機運への乱暴な挑戦であります。わが党は北朝鮮の行動に対し厳しく抗議する声明を発表しました。

　この問題への対応としては、北朝鮮に核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、６カ国協議に無条件に復帰することを求めて、国際社会が一致結束した行動をとることが、大切であると考えます。

　とくに強調したいのは、６カ国協議という枠組みの重要性であります。北朝鮮が６カ国協議からの脱退を宣言しているもとで、６カ国協議の無用論、無力論が出てきていますが、６カ国協議は、北東アジアの平和と安定に直接かかわる関係者が一堂に会する場として、ひきつづき最良の交渉の枠組みであります。この枠組みの当面の目標は、「朝鮮半島の非核化」ですが、この目標が達成されるならば北東アジア地域の平和の共同体――参加する６カ国のすべてにとって平和の利益をもたらす枠組みとして、発展しうる可能性をもったものであります。そのことは、２００５年９月１９日にかわされた６カ国協議の共同声明に、「６者は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した」と明記されていることであります。ですから、困難はあっても、国際社会は、この枠組みに北朝鮮を引き戻し、再開させるために、あらゆる努力をつくすべきだと考えます。

　北朝鮮の核実験などに対して、「敵基地攻撃」論などの無法な先制攻撃論、さらには日本の核武装論など、軍事対応論が一部に生まれていますが、これらは軍事対軍事の危険きわまりない悪循環を引き起こすものであるとともに、北朝鮮に「核兵器を捨てよ」と求める立場を失わせるものでもあり、わが党は厳しくこれをしりぞけるものであります。

　いま世界で起こりつつある核兵器廃絶の新たな機運を発展させることは、北朝鮮に核兵器計画を放棄させるうえでも、いよいよ重要になっていることを、強調しておきたいと思います。

☆世界の前向きの変化に働きかけ、それを促す平和外交を
　世界が大きく変化しつつあるもとで、日本外交のあり方が問われています。端的にいって、世界の前向きの変化に働きかけそれを促す外交か、前向きの変化が目に入らず変化しないことを求める外交か、が問われています。

　麻生・自公政権には、世界の前向きの変化は目に入りません。オバマ大統領のプラハでの演説を受けて、この政権がおこなっているのは、オバマ大統領がのべた「核兵器のない世界」の動きを後押しすることではありません。この政権が執拗（しつよう）に求めているのは、「日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止」の確認です。唯一の被爆国の政府が、核兵器廃絶への歴史的チャンスが目の前に生まれているときに、そのための行動は何一つせず、米国の核戦力への依存の確認を迫りつづける。恥ずかしい限りであります。

　一方、この政権は、アメリカが変化していない部分では、変化を求めず、自らすすんで従属政治を続けています。日米軍事同盟を絶対不可侵のものと仰ぎ、米軍基地を強化し、自衛隊の海外派兵をすすめ、グアムに建設する米軍基地にまで日本国民の血税を注ぎ、憲法を改定して海外での武力行使を可能にする道にしがみついています。日米軍事同盟を絶対不可侵とし、憲法改定をめざすことでは、民主党もまったく同じ流れの中にあります。「軍事同盟絶対」論にたって、アメリカの前向きの変化は目に入らず、悪いところにだけ従属する――こうした政治に未来がないことは明らかではありませんか。

　日本共産党は、核兵器廃絶問題での行動が示すように、世界の前向きの変化に働きかけ、それを促す「自主・自立の平和外交」に取り組んでいる政党です。アメリカとの関係では、私たちが望んでいるのは本当の友情です。それは対等・平等の関係でこそ可能になります。アメリカいいなり政治の大本にある日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を結ぶ。このことを綱領に明記した党が日本共産党であります。

　みなさん。「核兵器のない世界」「戦争のない世界」にむけて、世界が大きく動きだしつつあるもとでたたかわれる総選挙で、戦前・戦後の８７年間、一筋に平和を貫いてきた日本共産党の真価をおおいに広く国民に語ろうではありませんか。

千葉市長選挙で吹いた風は まもる

★私の友人がこの選挙で革新統一候補を出すため努力していた。
　民主の基礎票十万票に共産の三万票を合わせれば勝てると必死であった。共産党が独自候補を出すことになり一時落ち込んだが、猛然と活動を開始した。連日メールをくれた。私は内心またかと思っていたが昨夜結果を聞いて驚いた。詳しくは分からないが反自民の風が吹いているようである。
　

『千葉市長選：民主推薦・熊谷氏が初当選　現役最年少３１歳』

収賄事件で逮捕、起訴された鶴岡啓一前市長（６９）の辞職に伴う出直し千葉市長選が１４日投開票され、無所属の新人で元市議の熊谷俊人氏（３１）＝民主推薦＝が初当選した。現役市長で全国最年少、政令指定都市では史上最年少市長となる。４月の名古屋、５月のさいたまに続いて政令市長選で民主党が３連勝し、国政に影響を与えそうだ。

　無所属の新人で元副市長の林孝二郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝と、共産公認で党県委員の結城房江氏（６５）の新人２人は及ばなかった。

　前市長の汚職事件で失われた市政への信頼をどう回復するかなどが争点となった。他候補に大差を付けた熊谷氏は「いよいよ千葉市の夜明けです。みんなの力で新しい千葉をつくろう」と話した。

　総選挙の前哨戦とも位置付けられ、民主の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行らが熊谷氏の応援で千葉市入りしていた。

　投票率は４３．５０％（前回３７．２０％）、当日有権者数は７４万１９１３人だった。【斎藤有香】

　◇千葉市長選確定得票数
当１７０６２９　　熊谷　俊人＝無新［民］

　１１７５６０　　林　孝二郎＝無新［自］［公］

　　３０９３３　　結城　房江＝共新

ニュースの言葉 落石

ＮＨＫの海外ネットワークを観ていました。
イランの大統領選挙の結果について
放送していました。

首都テレランでは、野党優勢でいたが、
接戦とはならず、現在の大統領が当選。

気になった言葉その①
「国際社会との協力」
与党にはこうした言葉はなく、野党候補にのみ
使われています。
アメリカとの協力関係を国際協力という
普遍的な言葉で表現していました。

気のなった言葉その②
「バラマキ」
与党側が石油で得たお金を農村の社会福祉に
使っていることをバラマキと表現していました。

肯定的な言葉を野党側に、否定的な言葉を与党に使うのは
バイアスのかかった報道。
アメリカよりの報道といわれても仕方ないでしょう。

そして、このことは日本のなかでは
誰も批判しないことでもありますが・・・

岡崎慎司の凄さの立派な表現 文科系

日本代表FW岡崎の凄さを僕はここでも去年から書いてきた。その通りに今年になって彼はさらに一皮むけてきた。８ゲームで７得点などという選手がここ４回のワールドカップ日本代表にいただろうか。

さて、僕が誰かからの受け売りなどではなく自分で考えて書いてきた岡崎の特長をそっくりなぞったような評論が、最新号の週間サッカーダイジェストに載っているので紹介したい。彼はまさに、こういう選手なのだ。顔がけっして知性的とは言い難いので損をしているが、非常に賢い青年だと思う。
以下に彼を描いた場面も南アワールドカップ出場を世界で最初に決定したあのウズベキスタン戦の得点シーンである。当ブログでも知ったかぶりして無責任に人を批判する誰かが僕の評論を否定して論議があったシーンだが、この記事は僕が述べた通りを書いてある。

【　このゴールが決して偶然の産物でないことは、これまでに何度も実証されている。０９年に入ってからの岡崎は、すでにA代表のゲームで６ゴールを奪っていた。先のキリンカップでは２試合３得点。そのどれもが、決して簡単ではないものばかりだった。誰よりも早くスペースを見つけて動き、相手ディフェンダーに体を寄せられてもバランスを崩さずにトップスピードのままボールを止め、素早くシュートモーションに入る。（中略）
４大会連続のワールドカップ出場を決めたこの日の一撃も、結局はすべて本人のシナリオどおりだったのかもしれない。中村憲にボールが入った瞬間、岡崎はすでに相手最終ライン裏のスペースへ全力で走り始めている。『憲剛さんがいいボールをくれました』という事実も見逃してはいけないが、そのパスを引き出したのは間違いなく、岡崎自身から放たれた”リズム”だった。】

この岡崎、かって日本にいなかったようなＦＷだと僕は書いてきた。まずシュート技術が極めて多彩かつ繊細に上手い。次いで、いつも前へ詰めて、他人が放ったものでもシュートがでるとさらにまた前へ詰める。不器用な中山雅史が多くの点を取ったのは、この「詰める」ということの繰り返しからなのだと言われている。「ゴール前では何かが起こる」という格言どおりに、ダッシュの走力やスペースなど周囲の状況を見る目などを、誰よりも繰り返して鍛えてこないとなかなかできないことなのだ。そしてまた、体も強い。現在世界１のフォワード、バルセロナのメッシも１６９センチであれだけできるのは体も強いのだろう。メッシとイニエスタ両天才の武器はアジリティーだが、岡崎のそれもすごい。

FCバルセロナのサッカー（２） 文科系

１　得失点、選手たちのこと
チームの特徴は、最大目標である得失点から見るのが最もわかりやすいだろう。今期のその結果を見てみよう。
今期３８のリーグ戦ゲームで、総得点１０５、失点は３５である。得失点差は実に＋７０。１ゲーム当たり得点2.8、失点0.9　もすごい。得点が失点の３倍などというのは、日本にはまず存在したことがないのではないか。個人得点のリーグベスト１０に、２、４、６位と３人のＦＷが入っている。エトー３０、メッシ２３、アンリ１９である。

次いで選手たちのことだが、まず気づくのはこんなことだ。一つは、下部組織出身者が圧倒的に多いこと、もう一つは中心選手たちがとても小さな体だということである。
下部組織出身者については、こんな数字がある。本年度ヨーロッパクラブ杯決勝戦の先発のうち７人が、バルセロナの下部組織出身者であった。今期の新人監督、グァルディオラ（３８歳）自身も下部組織出身の名選手から監督になった初めての人であり、以下の中心選手３人もそうである。

チーム関係者が最も褒める選手は１にメッシ２１歳、２にイニエスタ２５歳。各１６９センチ、１７０センチと非常に小さい。副キャプテンのシャビも１７０センチ。メッシはＦＷの中心選手であって、イニエスタとシャビはチームの心臓部・３人の中盤の前二人で攻守を司っているが、もう一人の先発中盤選手も下部組織出身者である。大金を出して世界的名選手を買いあさる巨大チームが近年多いなかで、取り分け異彩を放っているものであり、なんか、とても好感が持てる。
また、今年度世界ナンバー１クラブと言って良いこのチームの攻撃陣がこんなに小さいというのは、日本人でも将来なんとかとか、そんな希望を抱かせてくれる。

２　チームのスタイル
①全員攻撃、全員守備。
ＤＦを第１攻撃手と位置づけていて、その精度の高い球出しから攻撃が始まる。また逆に、身方から見て前の方で敵にボールをとられたら、先ずＦＷが最低１５ｍほどの全力疾走で敵ボール保持者にアタックしていく。去年までこのチームにいた有名なロナウジーニョを新人監督が首を切ったのは、防御をしないからということらしい。
②ボール保持率重視。ボールを奪われたらすぐ奪い、逆になかなか奪われない
③縦に短く横に広い４－３（１－２）－３の布陣で、①②を実現。縦は、ＤＦラインが前に構え、ＦＷも下がって守備をするから、身方１０人が高い位置の縦３０ｍほどの範囲に集まる。この身方密集範囲に敵ボールが入ったら絶対に奪ってやるという、そんなスタイルなのだ。代わりに攻撃時などは、横幅をいっぱいに使いつつ伸縮自在を繰り返す。トップ３人のうちのサイド選手２人がサイドラインまで開いて構え、中盤やサイドバックがその前を通ってゴールに攻めあがる。
④敵よりも速い判断でパスを、横にではなく縦に繋ごうとするサッカーである。「早い判断力がないと、ボールを縦には出せない」と、こんなことが常識になっているらしい。敵ゴール前でもこれを目指していて、小さなスペースを使いつつどこかで数的な身方優位を作って点を取る。
⑤時に勇気を持ってリスクをおかすのもこのチームの特徴である。ＤＦが思い切って前へ詰めるのもそうだし、ＦＷなど前目の５人やサイドバック２人が④を目指してどんどん攻めあがるのもそういう考え方によるもの。

３　感想など
改めて勉強してみて驚いた。「このスタイル」は我々日本人にとって既にお馴染みのものではないか。あのオシム、彼を引き継いだ岡田らが目指しているサッカーと瓜二つと言って良い。彼らが「日本人に合うサッカー」を、体が小さくて組織的・技術的であり、敏捷性を生かしているスペインから仕入れてきたのではないかと思った次第だ。
Ｊリーグでこの典型は名古屋グランパス。ストイコビッチがオシムの弟子なのだから、当然かも知れない。去年調子の良いときのグラは、フィールド選手１０人の縦幅がガンバ大阪と並んで極端に狭かったものだ。この点はこのブログでも大いに強調したところである。そう言えば、今年のグランパスや、岡田ジャパンも調子が悪いときは、ＤＦラインが極端に下がってしまうらしい。ＤＦラインを上げるのは、本当にリスキーであって、勇気がいることなのだろう。

「鳩山邦夫氏」はそんなに持ち上げていい人物か？ ネット虫

★ＪＡＮＪＡＮ（http://www.news.janjan.jp/）を眺めていたら、《さとうしゅういち氏》が次のような一文を書いていた。　そうか、やっぱり！！というのが感想である。
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　☆鳩山邦夫氏、「潔く去る」ではなく十八番の「裏切り」では？
政局をよみ刹那的にスポットライトのあたる所に走るお方よ

　気になる点があります。鳩山邦夫さんは「潔く去ります」と、いかにも自分が正義の味方であるかのような、言い方をなさっています。
参照：鳩山総務相辞任：一問一答（１）「潔く去ります」（毎日新聞）

　インターネット上では、小泉政治に批判的な人たちの中に、鳩山邦夫さんにエールを送る向きもありました。また一時、兄の由紀夫・民主党代表が、弟の邦夫大臣にエールを送る場面もありました。

　もちろん、郵政民営化をはじめ小泉政治の弊害は、いまやマスコミでも広く伝えられているところです。しかし、鳩山邦夫さん（以下「邦夫さん」と略）自体が、正直に申し上げて「裏切りまくりで信用できない人」だと私は思います。所詮は、今回のことも広い意味での「茶番劇」ではないか、と思うのです。野党であろうが、与党であろうが、一般有権者であろうが、この方を過剰に持ち上げることは愚策だ、と私は思います。以下に理由を記します。

○スポットライトを追い求め「裏切りまくり」の軌跡

　私は、１９８９年から１０年以上、東京都文京区の鳩山家の大邸宅の近所に住んでいました。年中「鳩山御殿」の脇の小道を通過していました。もちろん、詳細に彼の政治的な行動も、地元住民として（１９９５年に２０歳になって以降は有権者として）つぶさに観察させていただきました。(実際には兄弟ともこの場所には普段はおらず、由紀夫さんは田園調布、邦夫さんも文京区内の別宅におられましたが）今も、私の家族や区議などの友人も多く文京区内に居住しており、情報は逐一入ってきます。

　邦夫さんは、中選挙区時代は東京８区、小選挙区制実施後は東京２区から立候補しておられました。いずれも、文京区、台東区、中央区が区域です。中選挙区時代は１９９０年までは定数３、１９９３年選挙が定数２で実施されました。

　ライバルは、台東区を地盤とする深谷隆司元通産大臣(自民党）、共産党の金子満広書記局長(当時）でした。文京区の鳩山・金子（文京区民には大学教授や医者、弁護士などインテリが多く、日本共産党シンパがかなり多い）、台東区の深谷という構図でした。

　邦夫さんは１９７６年に新自由クラブ(推薦）で初当選。７９年に苦杯をなめますが、１９８０年に復活。その後は、自民党竹下派に属し文部大臣などを務めました。

　そして１９９３年の小沢一郎さんの自民党離党とともに、自民党から無所属で立候補し当選。兄の由紀夫さんは、新党さきがけを武村正義さんとともに立ち上げていました。細川政権時代は、兄弟とも「与党」でしたが、兄とは少し離れた道を行きました。

　邦夫さんは、羽田内閣で労働大臣を務めた後、新進党に参加したのです。しかし、１９９６年の総選挙を前に、新進党を離党、兄の由紀夫さんが菅直人さんと一緒に立ち上げた民主党に合流したのです。

　このとき邦夫さんは強硬に、「民主党に武村正義さんらを入れるな」と主張したのです。「ずいぶん非寛容な方だな。自分だって裏切りまくりじゃん」という感想を抱きました。

　結局、小沢一郎さん率いる新進党の旗色が悪くなっていたため、当時、「総選挙の結果次第ではキャスティングボートを握る」と言われた民主党に参加した、というのが見え見えでした。

　その年の総選挙では、小選挙区で深谷隆司さんを破り当選しました。ただ、私は邦夫さんには投票する気になれず、深谷さんに投票したような記憶があります。自民党に残留した深谷さんのほうが、庶民派で中小企業などにやさしいイメージがあったこともありますし、邦夫さんの「スポットライトに当たりたい」というのが見え見えな行動に辟易としていたからです。

　ところが、その邦夫さんは１９９９年の都知事選挙に立候補するため、あっさり離党しました。もちろん、皆さんもご存知のとおり石原現知事に敗れました。

　そして２０００年には、自民党から東京比例ブロック単独で立候補しました。結局、１９９８年の参院選で躍進し、一度は政権を取るかに見えた民主党が、政権が当分取れそうもないことがわかったので「見限った」と私には思えました。

　地元選出の区議らも、邦夫さんの行動にくっついて自民党から民主党へ移っていた人が圧倒的に多かったのですが、「総大将」があっさり選挙区も民主党も捨ててしまったことに、あきれ果てた人が多かったそうです。

　そして、２００３年総選挙では、突然、選挙区を菅直人さんの選挙区（東京１８区）に変え、かつての同志への「刺客」となりました。さらに、２００５年総選挙では、母方の祖父（ブリジストンの石橋家）のゆかりの地である福岡６区に選挙区を移動させ、ご自身の東大法学部同級生で実兄・由紀夫氏の側近の古賀一成さんを破り小選挙区で当選しました。

　このように、そのときそのときで刹那的に「スポットライトが当たりそうなところ」に走るのが、鳩山邦夫という人です。政局を読む嗅覚には優れているかもしれません。おそらく、ずっと野党暮らしだった兄の由紀夫さんよりもはるかに「ずる賢い」と思います。私は、そんな彼の体質をなんとなく感じていました。

○すっかり堕ちた「鳩山家の評判」

　文京区でも邦夫さんの評判はどうも芳しくありません。ご子息の太郎さんは、２００３年、都議選の文京区での再選挙に立候補し、このときは当選しました。しかし、２００５年の都議選では落選。お父さんの邦夫さんの節操のなさにもあきれていた有権者には、すっかり鳩山家を見捨てている人もいました。
参照：東京都議会議員選挙 （ザ・選挙）

　さらに、２００７年には区長選挙に立候補しましたが、次点にも入れず３位と惨敗しました。
参照：文京区長選挙（ザ・選挙）

　いまや、地元では、「鳩山王国」は見る影もありません。地元で評判さえよければいい、というものではありません。しかし、邦夫さんの本質が、「信念などあまりなく、その場その場で、受けそうな行動を派手にぶちあげる」というところにあることは確かです。

　「潔く去る」といえばかっこいいが、彼の過去の行動を加味すれば「あっさり裏切った」という見方もできます。

○見苦しい「命乞い」に騙されるな
　かつて、三国志で呂布という、武力は三国志ナンバーワン（知力は低い）の武将がいました。
　呂布は、丁原→董卓→王允→袁紹→張バク→劉備→袁術→曹操→袁術・・・と、主君ないし同盟相手をころころ変えて、最後は曹操につかまりました。「三国志演義」では、呂布は「俺と組めば天下が取れるぞ」と曹操に命乞いをしました。が、曹操は後顧の憂いを断つため呂布を処刑しました。これは正解だったわけです。

　呂布よりは鳩山邦夫さんのほうがはるかに知力は高いでしょう。かなり、悪知恵も働く。それだからこそなおさら、このような方をうっかり信用して持ち上げても、またひどい目にあう可能性が高いと思います。

　とくに、お兄さんの由紀夫さん。ご兄弟だからといって弟の「命乞い」を信用しすぎたら痛い目に遭うかもしれませんよ。それどころか、党員・支持者や国民にも迷惑をかけかねません。

　そもそも、弟だからといって特別扱いしたら、それこそ民主党の世襲立候補禁止の趣旨（仲間内政治の排除）にも反してくるでしょう。

　野党は野党で、正攻法で自民党を寄り倒すのみ。これでいいのではないでしょうか？　以下の発言を拝見すれば、さほど心配はしていませんが。
　「政権の体をなしていない姿をまたもや露呈」鳩山代表、総務相辞任で　（民主党）
　麻生総理のリーダーシップのなさが改めて示された一件　鳩山総務相の辞任受け岡田幹事長　（同上）

　もちろん、有権者も自民党のこんな茶番ともいえる内ゲバに騙されてはいけないし、騙されるほど愚かではないと思います。

　２００５年総選挙や１９８０年の「４０日抗争」(その後の総選挙で自民圧勝）を見るまでもなく、内ゲバを演出して、「自民党にもまともな人がいる」と思わせて、求心力を高め、圧勝するのは自民党の常套手段です。

○政権交代なくして郵政見直しなし
　２００５年に小泉さんが獲得した「対米従属色・新自由主義色の強い議席」（小泉チルドレンを含む）に麻生さんを基盤としている以上、麻生さんに「西川更迭」など無理なことは、鳩山邦夫さんも判りきっているはずです。ですから、騙されてはいけない。

　総選挙後、国民新党・社民党が「郵政見直し」で合意しています。
参照：郵政民営化見直しに関して社会民主党と合意（平成21年3月6日）（国民新党）
　この両党が、「鳩山由紀夫総理」に発破を掛けていく構図にしていけばよい、と私は思います。

韓国にも「核」武装論 落石

日本ばかりじゃなくお隣でも「核」が議論の対象に。
朝鮮日報の記事です。
（朝鮮日報は保守系の新聞です）

もちろん韓国政府としても当分は
「核主権論は韓国の外交安保政策の根幹を揺るがしかねない危険な問題」として、
警戒の姿勢を崩さない構えだ。
「米国の核の傘の保護を受けながら、
韓半島（朝鮮半島）全体の非核化を追求する」
という現時点における韓国外交政策の大前提を
むやみに崩壊させることはできないからだ。

しかし国際社会において「北朝鮮は核保有国」
という考え方が既成事実として受け入れられるようになると、
「韓国政府としても将来的に今の立場を維持し続けるのは難しいだろう」
という見方が力を得るのは間違いない。

　　　

これはアメリカより中国にとって見過ごせないでしょうね。
北朝鮮にどこまで影響力を行使するのか？
事実上の経済制裁をどこまで行うのか？
「核」議論は、国連の北朝鮮非難決議よりも、
影響力はとても大きいし、より大きな難しい問題を
東アジアが抱え込むことになります。

９条は、こうした緊張を緩和する力を現実的に
持っているということを、
もっと護憲派は強調しないと・・・

情報発信能力（ＰＲ）が弱い。