【社説②】：新たな教員研修 技量向上へ内容充実を

【社説②】：新たな教員研修　技量向上へ内容充実を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：新たな教員研修　技量向上へ内容充実を　

　教員免許の有効期限を１０年と定めた「教員免許更新制」を廃止するための改正教育職員免許法など関連法が成立した。６月末の廃止後は、必須だった講習の受講が不要になり免許の期限もなくなる。

　教員の資質向上を目指すとして第１次安倍政権時の法改正で２００９年に導入されたが、現場の多忙化の一因となり、１０年余りで頓挫する結果に終わった。

　更新制に代わる新たな研修制度が来年４月から導入される。指導力向上を目的に教員が自主的に研修に参加する仕組みだ。

　教員が不断に研さんを積むのは当然だろう。だが更新制を巡っては理念や掛け声ばかりが先行し、負担増や人材不足を招いた。その失敗を繰り返してはならない。

　障害のある子どもへの対応やデジタル化の推進、指導技量の向上など研修のテーマは幅広い。

　新制度の導入に当たっては教育現場の実態を精査し、実質が伴う仕組みとすることが必要だ。

　教員免許更新制は幼稚園や小中高などの教員に対し、期限前に大学などで３０時間以上の講習受講を義務付けた。修了認定されなければ免許は失効することになった。

　教員は講習費や交通費を自己負担し、長期休暇などを受講に充てざるを得なかった。長時間労働が恒常化する現場の負担増につながったことは否めない。

　最新の知見を学ぶには１０年に１度の研修では対応が難しい、といった声も根強かった。

　そもそも教員免許に有効期限を設ける理由も説得力を欠いた。志望者の減少を招き、教員不足をもたらしたのも無理はない。廃止は遅すぎたのではないか。

　新たな研修制度については、文部科学省が７月にも指針を示し、都道府県や政令市の教育委員会がテーマや受講頻度を決める。

　各教委は既存の研修制度を生かしつつ、実践的かつ無理のない内容となるよう努めてもらいたい。現場の負担軽減を図るにはオンライン研修の活用も助けになろう。

　各教委が教員の研修受講を記録することも義務化される。校長が記録を参照し、各教員の状況に応じて受講すべき研修を助言する。管理を強めるのではなく、教員の自発性を重んじるべきだ。

　わいせつ行為で失職した場合などを除き、７月以降は失効した免許が原則的に復活する。

　文科省は有資格者を呼び込み教員不足解消を図る考えだが、優先すべきは働き方改革を進めて現場のゆとりを増すことだろう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：５歳児の教育 子供らしい体験のなかで

【主張】：５歳児の教育　子供らしい体験のなかで

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：５歳児の教育　子供らしい体験のなかで　

　就学前の５歳児には、どんな教育が必要か。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会が検討を始めた。幼児期の知・徳・体は、子供らしい遊びや体験のなかで育まれることを忘れずに議論してもらいたい。

　検討のため中教審の分科会に特別委員会を設置した。幼稚園や保育所など通う施設を問わず、共通する教育プログラムについて話し合い、小学校への円滑な接続を目指すのだという。

　本来、就学前の教育は、親が責任を持って行うべきことである。しかし、家庭の教育力の低下が指摘されて久しい。

　小学校入学後に学校生活になじめず、騒いで授業が成り立たない「小１プロブレム（問題）」が教員を悩ませている。幼稚園や保育所など、通う施設によって教育内容や指導の違いがあり保護者から格差を心配する声がある。

　自治体によっては公立幼稚園で入学前の半年で時間割に基づいた行動などを教える例もある。

　幼稚園教育要領などでは、幼児期に育ってほしい姿として「健康な心と体」「自立心」などを挙げている。萩生田光一文科相は今年５月の経済財政諮問会議で「幼児教育スタートプラン」を公表し、「ことばの力」「情報を活用する力」「探究心」といった生活や学習の基盤となる力を示した。

　ことばの力や情報活用は、現代で一層求められる能力だろう。しかし詰め込み過ぎ、子供たちがそっぽを向いては元も子もない。

　語彙力を例にしても、親や友達との会話や遊びなどを通し、育まれるものだろう。情報活用も大切だが、１人でゲームばかりし、仮想空間から出られないようでは困る。むしろ携帯電話やスマートフォンに頼らずとも生き抜く力こそ育む機会を持ってほしい。

　幼少期から英語や情報・プログラムについて学ぶ民間の塾などもある。親の立場では「隣の子がやっているから」と焦る気持ちも分かる。だが肝心なのは、子供の興味を、さらに学びたいという意欲につなげる教育の工夫だ。

　興味があっても家庭の状況などから、学びや体験の機会に恵まれない子供たちもいる。

　幼児期の統一的な教育プログラムをつくるというより、民間と連携し、経験できる多様なプログラムを地域に用意することに予算を使ってはどうか。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０８月２４日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：幼保無償化、財源足りず 補正数百億円を追加計上へ

【政府】：幼保無償化、財源足りず　補正数百億円を追加計上へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：幼保無償化、財源足りず　補正数百億円を追加計上へ　

　十月にスタートした国の幼児教育・保育の無償化制度で、二〇一九年度分の財源が数百億円程度不足する見通しとなったことが二十日、分かった。単価の高い保育所利用者が想定よりも多かったことが主因とみられ、政府は不足分を編成中の一九年度補正予算案に追加計上する。始まったばかりの看板政策で予算不足になるのは異例で、甘い制度設計が露呈した格好だ。 

　一九年度の税収は当初見込みから大幅に下振れする見通しで、無償化財源の不足分には赤字国債を含む他の歳入を充てる必要がある。政府の甘い見込みに加え、支出増大を借金で賄う構図も批判を招きそうだ。

　無償化制度は、安倍晋三首相が一七年十月の衆院選で「国民の信を問う」と公約の柱に掲げ導入した。十月の消費税増税による増収分の一部を財源に活用。少子化対策として子育て世代の負担を減らす狙いで、一九年度は十月からの半年分として三千八百八十二億円を計上した。年間の利用者は三百万人と見込んでいる。

　保育所は幼稚園よりも子ども一人当たりにかかる費用が高い。十月に制度が始まると、当初想定よりも保育所の利用者の割合が高く、国の負担額が膨らんだ。また無償化前は自己負担割合の高かった中高所得者の利用が予想よりも多く、国の負担増につながった。

　制度を所管する内閣府は取材に対し、「理由は精査中」とした。

　年間ベースでの事業費は当初、国と地方を合わせて七千八百億円規模を想定していたが、これも一千億円程度上振れする可能性がある。編成中の二〇年度予算案は要求額が百兆円を超え、過去最高を更新した。幼児教育・保育の無償化で一千億円程度の新たな財源が必要となれば、予算膨張は避けられない見通しだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・国の幼児教育・保育の無償化制度】　 ２０１９年１１月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私立幼稚園】：４割で値上げ 消費増税時の保育無償化見越し

【私立幼稚園】：４割で値上げ　消費増税時の保育無償化見越し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私立幼稚園】：４割で値上げ　消費増税時の保育無償化見越し

　全都道府県にある私立幼稚園百園を対象にした共同通信の調査で、約四割が来年度に保育料を値上げすることが二十七日、分かった。この中には来年十月に予定される幼児教育・保育の無償化を見越した「便乗値上げ」の可能性があるケースも含まれる。無償化に伴い保育料は国が負担するため、保護者の理解を得やすいことが背景にあるとみられる。値上げ分は納税者へのしわ寄せになり、国の施策の不備が浮き彫りになった形だ。

　無償化は安倍晋三首相が昨秋の衆院選で目玉公約として打ち出した。消費税率１０％への引き上げ分を財源とし、幼稚園や保育所の保育料を全額または一部補助する。幼稚園への補助は園児一人当たり月二万五千七百円が上限となる。

　共同通信は十月、本年度の保育料が補助上限を下回る月二万円前後の私立幼稚園を四十七都道府県から無作為に選び、計百園に来年度の保育料を電話で尋ねた。認可保育所や公立幼稚園、認定こども園などは自治体が保育料を決めるため調査の対象としなかった。

　百園のうち、来年度に保育料を「値上げする（検討を含む）」と答えたのは三十九園で、値上げ幅は月数百円から最高で六千円。理由（自由回答、複数可）は職員の給与引き上げなど「保育の質向上」が半数近くを占め、「無償化が影響した」との回答も十七園に上った。

　一方で「無償化の影響はない」としながら、国の補助上限と同じ月二万五千七百円まで引き上げるとした不自然なケース（三園）や、値上げの根拠が不明確なものもあった。

　このほかに保育料を「据え置く」としたのは五十八園、未定は三園だった。

　値上げの方法は大きく二つに分かれ、保育料そのものを引き上げるほか、これまで別途徴収していた通園送迎費や給食費を保育料に含めて一括徴収するとしたケースがあった。政府はこうした費目に関して「無償化の対象から除くことを原則とすべきだ」との方針を明らかにしており、文部科学省の担当者は「便乗値上げに該当する恐れがある」と指摘している。

　＜調査の方法＞　

　共同通信は１０月、４７都道府県から私立幼稚園を２～３園ずつ選び（道府県庁所在地とその他の自治体、東京は区部と市部）、計１００園に来年度の保育料と値上げの有無、国の無償化が影響しているかどうかを電話で尋ねた。

　＜幼児教育・保育の無償化＞　

　安倍晋三首相が昨年の衆院選公約で掲げた経済政策パッケージの柱の一つ。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に実施される。３～５歳児は所得制限を設けずに幼稚園や認可保育施設の保育料を国が負担する。ただし、幼稚園は月２万５７００円が上限。０～２歳児は住民税非課税世帯のみが対象。認可外保育施設は３～５歳児が月３万７０００円、０～２歳児は月４万２０００円を上限に補助する。保育施設などでは高い保育料を支払っている高所得世帯ほど、無償化による費用負担の軽減が大きいため「金持ち優遇策」との批判も根強い。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・幼児教育・保育の無償化】　 ２０１８年１０月２９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私立幼稚園】：便乗値上げか 保育無償化 制度不備を露呈

【私立幼稚園】：便乗値上げか　保育無償化　制度不備を露呈

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私立幼稚園】：便乗値上げか　保育無償化　制度不備を露呈

　国民の税金で賄われる幼児教育・保育の無償化を巡り、思わぬ盲点が発覚した。保育料を独自に決められる私立幼稚園の「便乗値上げ」。少子化などで幼稚園の経営は厳しさを増しており、こうした事態は、実は一部で早くから想定されていた。専門家は「この国の保育制度の在り方を根本から議論するべきだ」と訴える。

　◆不信感

　今年四月、東京都内の私立幼稚園で開かれた保護者説明会。長男（４つ）を通わせていた女性（３９）は、園長の言葉に耳を疑った。「無償化が実施されると、保育料は当園に限らず値上げされると思います」

　来年十月の消費税率引き上げと同時に予定される無償化で、幼稚園には国から園児一人当たり月二万五千七百円まで補助が出る。この範囲であれば保護者は保育料を払う必要がなく、園長は「ご家庭の負担額はトータルで見ると下がるので、ご安心を」と強調した。

　女性はその後、働き始め、今は長男を保育所に預けている。

　「便乗値上げを招く無償化より、待機児童対策を優先してほしかった」と政府への不信感をあらわにした。

　◆渡りに船

　幼稚園利用者は減少が続く。ピーク時の一九七八年度に国公私立で計約二百五十万人だった在園児は、二〇一八年度は約百二十万人と半数以下に落ち込んだ。少子化の進行に加え、共働き世帯の増加で利用者が保育所などに流れたのが原因だ。

　政府は長時間保育の需要の高まりを受け、一五年度に「子ども・子育て支援新制度」を創設。従来の幼稚園や認可保育所などと両者の機能を合わせた「認定こども園」が併存する仕組みとなった。

　一七年度までに私立幼稚園の約３６％が新制度に移行。新制度では人件費などへの補助も手厚く、経営状態は堅調だ。「公的な仕組みに入らず、特色ある幼児教育を続けたい」などとして移行せずにいる幼稚園が“一人負け”の状況で、今回の無償化が「渡りに船」となった可能性がある。

　共同通信が全国百園を対象に実施した調査では、来年度に保育料を値上げすると答えた園から悲痛な声が聞かれた。

　「園舎を改築したので借入金を返済しなければならない。ずっと保育料を上げずに我慢してきたが限界」「保育所に比べ処遇改善のための補助金が低すぎる。保育士と幼稚園教諭との待遇格差が広がり、値上げをしても人材が集まらない」

　政府が五月にまとめた有識者による検討会の報告書には、便乗値上げを予見する一文があった。

　「質の向上を伴わない保育料の引き上げにより、国の財政負担で事業者の利益を賄うことがないようにすべきである」

　◆仕組み

　今回の問題は、保護者の所得に応じて自治体が保育料を決める保育所や認定こども園と、独自に設定できる私立幼稚園が同じ子育て施策に併存する“矛盾”が生んだ副産物とも言える。

　英国やニュージーランドなど無償化を実現した国々は、あらかじめ保育所と幼稚園の制度を一元化。施設の種類にかかわらず、同水準の補助が受けられる。国の機関が全施設について保育の質をチェックし、内容を公表しており、質の向上を伴わない値上げはできない仕組みだ。

　国内外の保育政策に詳しい日本総研の池本美香主任研究員は「日本で最も問題なのは便乗値上げなのか、真に必要な値上げなのか判断できないことだ。無償化の前に、幼稚園と保育所の一元化など、保育制度のあるべき姿を再度議論する必要がある」としている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・幼児教育・保育の無償化】　 ２０１８年１０月２９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。