【京都府警】：王将創業者長男宅を家宅捜索 不適切取引指摘

【京都府警】：王将創業者長男宅を家宅捜索　不適切取引指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【京都府警】：王将創業者長男宅を家宅捜索　不適切取引指摘　

　中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東(おおひがし)隆行さん＝当時（７２）＝が平成２５年に京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警と福岡県警の合同捜査本部が、王将創業者の長男らの自宅を事件の関係先として家宅捜索したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。<button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-fZXIOb ikbkOs" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

京都府警察本部＝京都市上京区（株式会社 産経デジタル）

【表でみる】王将を巡る不適切な取引と流出額・未回収額

　創業家が経営を担っていた時代に、特定の企業グループの経営者と巨額の不適切取引をしたと指摘されており、捜査本部は事件との関連の有無を調べている。

　捜査関係者によると、経営者は創業家の知人。捜査本部は長男やこの経営者のほか、王将の元役員らからも任意で事情聴取している。

　殺人容疑などで逮捕された特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部の田中幸雄容疑者（５６）と、大東さんや王将側との接点は確認されていない。

　王将を巡っては事件後の２８年、同社が設置した第三者委員会が、創業家とこの企業グループとの不適切取引が長年存在していたとする報告書を公表。長男らに代表権が移った平成６年ごろから、王将側から２００億円超が流出し、約１７６億円が未回収になっていることが明らかになった。

　報告書によると、大東さんは１２年の社長就任後、不適切取引の解消に乗り出した。２４年からは王将内部で不適切取引について調査を進め、翌２５年１１月に調査報告書がまとまったが、ほとんどの役員と情報が共有されないまま、約１カ月後に大東さんは殺害された。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【話題・中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東(おおひがし)隆行さん＝当時（７２）＝が平成２５年に京都市山科区の本社前で射殺された事件】　 ２０２２年１１月０２日 　１１：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：介護保険見直し 社会で支える原点に戻れ

《社説①》：介護保険見直し　社会で支える原点に戻れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：介護保険見直し　社会で支える原点に戻れ　

　この２０年余、政府が介護費用の抑制に腐心するあまり、介護保険は分かりづらく、使いにくい制度となってしまった。利用者本位に立て直す必要がある。

　厚生労働省の社会保障審議会で介護保険の２０２４年度改定に向けた議論が本格化している。

　主な論点は、所得の高い６５歳以上の人の保険料の引き上げ、サービス利用時の自己負担の引き上げ、要介護１、２の人の生活援助を市町村事業へ移す―などだ。

　介護保険は００年度に始まった。市町村が運営し、原則６５歳以上で要介護認定を受けた人が在宅や施設のサービスを１～３割負担で利用する。費用は４０歳以上の保険料、国と自治体の公費、利用者の自己負担で賄う。

　高齢化に伴いサービス利用者は増え、介護費用も膨らみ続けている。３年に１度の制度の見直しでは、サービスの抑制と財源の確保が課題となってきた。

　当初は要介護１以上の人が入所できた特別養護老人ホームは、途中から原則要介護３以上に絞られた。保険料を納めていても利用できない状況が生まれている。

　要支援１、２の人向けの通所介護と訪問介護は、介護保険から市町村事業に移された。内容にばらつきが出ている。

　今回の見直しも、こうした延長線上にある。保険料の引き上げは年間３２０万円以上の所得層のうち一定水準の人を対象とする。

　少子高齢化が進む中、高齢者にも応分の負担を求めるのはやむを得ない。ただし所得水準などの線引きは、多様な生活実態を踏まえ慎重な見極めが求められる。

　制度発足以来、自己負担は１割を原則としている。財務省は２割の対象者の拡大とともに、原則２割とすることも求めている。

　自己負担の引き上げは厳に慎むべきだ。「利用控え」に直結する。

　１人暮らしや老老介護の世帯が増える中、介護サービスは文字通り命綱である。生活援助も介護保険の事業として展開すべきだ。

　この１０月から、一部の７５歳以上の人は医療費の窓口負担が引き上げられた。医療、介護と負担増が重なって大丈夫なのか。

　大事な論点が抜け落ちている。介護人材をどう育成し、確保するか。現場は慢性的な人手不足に苦しんでいる。ケアを担う専門職として社会的に正当に評価し、待遇を整えなくてはならない。

　「介護を社会で支える」を理念として、介護保険は創設された。原点に立ち戻り、よりよい制度にするため議論を深めたい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１１月０２日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：米国の核戦略 力で対抗するばかりでは

《社説②》：米国の核戦略　力で対抗するばかりでは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：米国の核戦略　力で対抗するばかりでは　

　核戦力を増強する中国や核の威嚇を繰り返すロシアに対し、米国が核の力で対抗する姿勢をあらわにした。勢いを増す核軍拡競争に歯止めがかからない。

　米政府が公表した「核体制の見直し（ＮＰＲ）」である。核抑止力を最優先事項と位置づけ、日本など同盟国への「核の傘」の強化を柱に据えている。

　核兵器の役割を、相手からの核攻撃の阻止や反撃に限る「唯一の目的」の宣言は見送った。先制使用も排除していない。通常兵器による攻撃に対しても核を使う余地があるということだ。

　バイデン政権下では初のＮＰＲだが、従来の核政策を大枠で踏襲している。トランプ前政権が打ち出した小型核の開発について、海洋発射型の核巡航ミサイルの開発計画は中止するものの、核兵器の改良など近代化を進める姿勢自体は変えていない。

　ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は、核大国の力をあからさまに振りかざした。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で核軍縮の義務を負う保有国の無責任な振る舞いが、核をめぐる状況をかつてなく悪化させている。中国の核軍備の増強も著しい。

　米国がそれに核の力で対抗することは、さらなる核軍拡競争を引き起こし、脅威の水準を高めるばかりだ。核抑止力によって保たれる均衡は、いつ崩れるか分からない危うさをはらむ。

　現実に使われる危険が増しているからこそ、核への依存を脱し、廃絶につなげる確かな道筋をつけなければならない。保有国に対して、核軍縮と廃絶に向けた取り組みを強く迫る必要がある。広島、長崎への原爆を経験した日本は、その動きを率先すべきだ。

　にもかかわらず、米国の核に依存を強める政府の姿勢は際立つ。日本の安全保障に十全を期せないとして、先制不使用の宣言に反対してきたことがそれを物語る。今回のＮＰＲに対しても、強く支持するといち早く表明した。

　政府は毎年、核兵器廃絶決議案を国連総会に提出している。今年、委員会で採択された決議案は、核兵器禁止条約に初めて言及した。核の保有や開発を全面禁止する条約だ。保有国が強く反対し、日本も背を向けてきた。

　その条約が発効し、締約国会議が開かれたことを「認識する」と決議案は記した。その先へどう歩を進めるかが問われる。広島選出の岸田文雄首相は、被爆国の責務として、核への依存を脱する方向に明確にかじを切るべきだ。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１１月０２日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斜面（11月２日）】：「風流踊」の輪【あとがき帳あり】

【斜面（11月２日）】：「風流踊」の輪【あとがき帳あり】

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斜面（11月２日）】：「風流踊」の輪【あとがき帳あり】

　鎌倉期に時宗を開いた一遍上人は終生、弟子や信者を伴って諸国遊行(ゆぎょう)を続けた。信州と縁も深い。１２７９年善光寺を訪れた際には佐久地方に立ち寄っている。かつて承久の乱で流されたおじを丁重に葬った武士の家で念仏を上げた

　◆「南無阿弥陀仏」の声が重なり、共鳴し合う。すると一遍が立ち上がって踊り始めた。弟子や信者も先を競って輪に加わる。鉦鼓(しょうこ)を打ち鳴らして息を弾ませ汗を滴らせながら…、（残り853文字／全文1049文字）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２２年１１月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：韓国の「群衆雪崩」 防ぐ手だてなかったのか

《社説①》：韓国の「群衆雪崩」　防ぐ手だてなかったのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：韓国の「群衆雪崩」　防ぐ手だてなかったのか　

　大勢が集まり、押し合うほど混雑する。誰もが一度は経験したことがあるだろう。

　それが度を越した場合に何が起こるか。韓国で、想像を超えた惨劇が現実のものとなった。

　ソウルの繁華街・梨泰院(イテウォン)の路地で２９日夜、ハロウィーンを前に集まっていた若者らが折り重なるように倒れ、１５０人以上が亡くなった。多くが圧死とみられる。

　狭い場所に密集した人々が何かの拍子で倒れ込み、転倒者が雪崩のように広がる「群衆雪崩」が発生したとの見方が有力だ。

　なぜこれほど大きな被害になったのか。防ぐ手だてはなかったのか。現地では、当局の警備に欠陥があったとの指摘が出ている。

　同じような事故は日本でも起こり得る。東京・渋谷を中心に、ハロウィーンで多数の若者が繁華街に詰めかけて仮装などを楽しむ文化は近年、広く定着した。

　群衆雪崩は２００１年、兵庫県明石市の花火大会の際に発生した事例が思い出される。会場と最寄り駅を結ぶ歩道橋が密集状態となり、１１人が死亡した。１９５６年にさかのぼると、新潟県弥彦村の神社で餅まきに人々が殺到し１２４人が死亡した例もある。

　韓国で起きた事故を、対岸の火事で済ませてはならない。日本でもいつ起きてもおかしくないと受け止め、繰り返さないための対策を見直していく必要がある。

　現場は、幅３メートル長さ４０メートルほどの狭い坂道だった。片側は大型ホテルの壁で、もう片方はクラブやバーが並ぶ。路地に入ってしまうと逃げ場はないに等しかった。

　新型コロナ対策の規制が解除され、初めて迎えたハロウィーン前の週末だ。その夜は特に多くの若者が訪れていた。一帯には十数万人が集まっていたとの推計もある。日本人は１０代と２０代の女性２人の死亡が確認された。

　群衆雪崩は、１平方メートルに１０人以上が詰め込まれた状態で起きやすい。１人がしゃがむなどわずかな動きをきっかけに、隙間に人が倒れて広がる。いったん始まれば転倒の連鎖を止めるのは困難だ。

　有効な対策は、密集しないよう人の流れを調整する警備や現地の環境整備だろう。道の中央に歩行者の進行方向を分ける線を引くだけでも被害軽減に寄与したのではないか、との声もある。

　今回のように主催者不在で起きる市街地の混雑の場合、警察と自治体の対応が鍵を握る。人出を見積もり、現地の状況に合った計画を立てる。地道な取り組みの積み重ねが重要になる。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１１月０１日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：穀物輸出の停止 食料を戦争に利用するな

《社説②》：穀物輸出の停止　食料を戦争に利用するな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：穀物輸出の停止　食料を戦争に利用するな　

　ウクライナ産穀物の黒海からの輸出を再開させた合意の履行を、ロシアが停止すると発表した。

　国連とロシア、ウクライナ、仲介したトルコが７月に結んだ合意である。

　ロシアが実効支配するクリミア半島に対するウクライナ軍の攻撃に、穀物輸出用としてチャーターされた船が使われた可能性があることなどを履行停止の理由に挙げている。

　ロシアは根拠を示しておらず、事実関係は明白ではない。今後、実際に輸出が停滞すれば、世界の食料供給に与える影響が極めて大きくなるだろう。

　ウクライナは世界有数の穀物輸出国である。小麦関連の輸出量は世界シェアが約１割、トウモロコシは２割弱を占めてきた。

　２月にウクライナに侵攻したロシアが主要な積み出し港がある黒海を封鎖したため、輸出が激減。その影響で世界中の食料価格が高騰し、２０１４～１６年の平均価格を１００として算出する世界の食料価格指数は、３月に１５９まで上昇した。

　そのため、４者が穀物の輸出航路を安全に確保することで合意。８月から輸出が再開され、指数は９月に１３６に低下していた。ロシアの履行停止が長期化すれば、世界の食料価格が再び上昇に転じる可能性が高い。

　国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、栄養失調の人々は２１年に８億２８００万人に上っている。ウクライナ産穀物の輸出先は中東やアフリカ諸国が中心だ。輸出が滞れば食料不足が深刻化しかねない。

　既に１０月からロシアの検査官による作業の遅れで輸出船が滞留してきた。計７０万トン以上を積載できる貨物船２１隻がウクライナの港周辺にとどまっているという。

　ロシアが履行の停止に踏み切った背景には、戦況悪化に対するいらだちや、制裁の解除が進まないことへの不満があるとされる。

　ロシアは４者合意の際に、輸出の再開を認める見返りとして、ロシア産の穀物や肥料の輸出円滑化などを国連に求めていたのに、十分に履行されていないとする。

　ロシアはウクライナ産穀物の輸出を停止させ、代わりにロシア産穀物を中東やアフリカに無償で援助することで、支持をつなぎ止める思惑があるとみられている。

　世界の人々の命や生活を左右する食料を、戦争の取引材料にすることは看過できない。ロシアは４者合意の重要性を認識し、輸出を再開させるべきである。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１１月０１日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斜面（11月１日）】：祭りを悲劇にしない策を 【あとがき帳あり】

【斜面（11月１日）】：祭りを悲劇にしない策を　【あとがき帳あり】

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斜面（11月1日）】：祭りを悲劇にしない策を　【あとがき帳あり】

　１９５０年代の米国。１０月３１日の夜は子どもたちが古いシーツなどをまとって近所を回った。「お菓子をくれないと、いたずらするぞ」。大人たちは親切で、いろんなお菓子が集まる。仮装の出来に応じてお小遣いをくれた家もあった

　◆ケチな家では車に生卵を投げ付けるといったいたずらも許されたという。人類学などの…（残り749文字／全文897文字）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２２年１１月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：年金制度の改革 広く深い視野で議論して

《社説①》：年金制度の改革　広く深い視野で議論して

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：年金制度の改革　広く深い視野で議論して　

　急速な少子高齢化が年金制度を土台から切り崩している。立て直しは待ったなしだ。

　年金制度改革に向け厚生労働省の社会保障審議会で議論が始まった。２０２５年の法改正を目指す。

　働き方や暮らし方の全般に影響が及ぶ。世代や生活状況によって意見が対立することもあるだろう。国民を巻き込んでの議論が必要になる。政府は丁寧な合意形成を肝に銘じてもらいたい。

　公的年金は、２０歳から６０歳になるまで全員が入る国民年金（基礎年金）と、上乗せで会社員や公務員が入る厚生年金の２階建てになっている。

　高齢世代の年金は、現役世代の保険料で支えられている。この「仕送り方式」が、少子化による支え手の減少で崖っぷちにある。

　１階部分に当たる国民年金は現在、満額でも月約６万５千円。老後の安心には遠い水準だが、これが４０年代半ばには約３割下がる見込みだ。落ち込みにどう歯止めをかけるかが焦点になる。

　検討の柱は三つ。国民年金の保険料を納める期間を６５歳になるまで延ばす。厚生年金の財源の一部を国民年金に振り分ける。厚生年金を巡り適用や加入の対象となる事業所と労働者の範囲を広げる。

　いずれも将来の受給の底上げにつながる。一方で、課題も多い。

　納付期間を５年延ばした場合の保険料は計約１００万円。６０歳で退職する予定の人は人生設計の変更を迫られるかもしれない。

　国民年金の加入者は自営業者のほか、非正規雇用や無職の人も少なくない。失業や低所得で保険料納付の全額免除・猶予を受けた人は昨年度、６１２万人に上る。

　自ら保険料を負担していない、会社員らの妻（夫）である専業主婦（夫）の扱いも課題になる。

　厚生年金は保険料が会社員らの給与から天引きされるのに対し、国民年金は保険料の未納が問題となってきた。厚生年金の財源を安易に投入する前に、未納対策の練り直しが必要ではないか。

　もう一つ、大事な論点がある。

　厚労省は昨年度分の国民年金の保険料納付率を７３・８５％としている。だがこれは全額免除・猶予の人を除いた数値だ。加入者全体でみた実質納付率は約４割。６割の加入者は、将来さらなる低年金や無年金に陥る可能性がある。

　公的年金制度の維持はもちろんだが、この網からこぼれ落ちる人たちの問題はいっそう深刻だ。高齢期の生活をどう保障していくのか。厳しい実態を直視し、広く深い視野の議論が求められる。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１０月３１日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：臓器移植法２５年 「命」をつなぐ意思表示を

《社説②》：臓器移植法２５年　「命」をつなぐ意思表示を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：臓器移植法２５年　「命」をつなぐ意思表示を　

　臓器移植法が１９９７年１０月に施行されてから２５年が経過した。

　脳死と判定された人からの臓器提供が可能になった。病気や事故で臓器を移植しなければ治療できない患者を救えるとして、期待を集めた法整備だった。

　それなのに、臓器提供数は伸び悩み、今も年間１００例に届いていない。欧米や韓国と比較しても際だって少ない。

　移植を希望する待機患者の解消には程遠く、移植までの待機期間は腎臓で約１５年、心臓は約３年。待機中に亡くなる人も多い。

　特に子どもからの提供数は限られる。６歳未満で提供が公表されたのはこれまでに計２３件。大人の臓器は子どもに適合しないケースが多く、移植を求め海外に渡航する子どもの患者も少なくない。

　内閣府の昨年度調査では、移植に関心が「ある」は６割を超えた。脳死になった場合に臓器提供を「したい」人も約４割いる。それなのになぜ増えないのか。

　多くの国では「脳死は人の死」との認識が受け入れられている。ただ、脳死状態でも身体は温かく心臓は動いている。日本は心停止を死とする文化が一般的だ。脳死が法的に死亡とされるのは臓器移植を前提とする場合のみだ。

　家族が臓器移植を了承しない限り、脳死状態でも厳密な判定は行われず、心臓が止まるまで患者は法的に生き続ける。家族が臓器移植を了承することは、患者の死の時期を決めることに等しい。

　２０１０年の法改正で、本人の意思が不明でも家族の承諾だけで提供できるようになったが、家族の負担は極めて重い。患者が子どもの場合はなおさらだろう。

　医療側も家族に脳死判定や臓器移植を説明する心理的な負担がある。臓器提供の候補者が出ても、病院側が家族に臓器提供の選択肢を示さないことも少なくない。

　必要なのは、日常から家族と臓器提供について話をしたり、保険証や運転免許証に、臓器提供の可否について意思を明示したりしておくことではないか。

　内閣府の昨年度の調査だと、文書などで意思を示している人は１０％程度にとどまる。万が一の場合に、家族の負担を軽減することを考えたい。

　判定に詳しい医師の不足や、マニュアルの未整備も指摘される。厚生労働省は、経験が豊富な拠点病院が周辺の病院を支援する事業も進めている。脳死患者の意思を可能な限り尊重し、移植治療を待つ患者に「命のバトン」を渡せる方法を探る必要がある。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１０月３１日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斜面（10月31日）】：「証言」という奇跡

【斜面（10月31日）】：「証言」という奇跡

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斜面（10月31日）】：「証言」という奇跡

　先月届いた小冊子の表紙に「昭兄(しょうにい)」とある。誰のことかすぐ分かった。南相木村の中島昭二郎さん。手記などを親族がまとめた私家版だ。戦争体験を語っておかなければとの強い思いがある―。親族を介し昨年の初めに連絡をいただいた

　◆隣町の老人保健施設に入所中という。新型コロナの第３波のさなか、面会禁止が…、（残り449文字／全文600文字）

　　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２２年１０月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：特例貸付制度 相談支援が伴わなくては

《社説①》：特例貸付制度　相談支援が伴わなくては

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：特例貸付制度　相談支援が伴わなくては

　生活の苦しい人に貸し付けを重ねるほど、再建の道は遠のいてしまう―。現場では早くから懸念の声が上がっていた。

　新型コロナの感染拡大により収入が減った人に対し、社会福祉協議会を窓口に、生活資金を公費から特例で貸し付ける国の制度である。返済が困難となり免除された人は延べ約３９万人、額は少なくとも１３００億円近くに達している。免除の申請は全体の３割超に上る。

　貸し付けを緊急時の生活困窮者対策の柱とすることに限界がある。抜本的な見直しが必要だ。

　特例貸し付けは、最大２０万円を貸し出す緊急小口資金と、最大６０万円を３回まで貸す総合支援資金の２種類。最大２００万円をいずれも無利子で借りられた。

　これまで低所得者に限っていたが、厚生労働省は２０２０年春以降対象を広げた。スピードを優先し申請者の家計の状況や返済能力を聞く相談支援の省略も容認。郵送やオンラインの申請を認め、書類審査で貸すケースもあった。

　期間の延長を繰り返しこの９月に受け付けを終えた。貸付件数は約３３５万件、額は１兆４千億円余。過去の震災時などの約２０倍と空前の規模に膨れ上がっている。

　スピード重視で助かった人もいるだろう。だが相談支援を軽んじた結果、制度にゆがみが出た。

　無利子とはいえ、借金に変わりはない。将来の返済の見込みが立たなければ、かえって生活再建の足かせとなってしまう。

　貧困に陥るには複合的な要因が絡み合う。そこから抜けだすのは容易ではない。各社協はこれまで申請者の生活の実態を丁寧に聴き取ってきた。生活資金の貸し付けは、厳しい状況にある人が相談や支援とつながる入り口として機能する点に特長がある。

　現場の葛藤は深い。関西社協コミュニティワーカー協会が昨年、全国の社協職員に実施したアンケートでは、「丁寧な相談支援ができない」とのジレンマを約８割が抱えていた。９割超が制度の有効性に疑問を感じている。

　年明けから返済が始まる。住民税非課税世帯は返済の免除が認められるが、非課税世帯以外にも返済が難しい人はいる。免除の条件緩和を検討してほしい。

　緊急時の効果的な給付制度が求められる。相談支援態勢を強化し、生活保護との連携を密にすることが欠かせない。厚労省は社協の意見を採り入れて、生活の立て直しを息長く、きめ細かく支える体制を整えなくてはならない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１０月３０日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：性虐待判決 被害者を突き放す理不尽

《社説②》：性虐待判決　被害者を突き放す理不尽

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：性虐待判決　被害者を突き放す理不尽　

　親からの性暴力は子どもの心に深い傷を刻む。成長してからも被害を訴えられない場合が少なくない。時を経てようやく声を上げた被害者を突き放すような理不尽な判決である。

　広島の４０代の女性が実の父親に損害賠償を求めた裁判だ。広島地裁は、幼い頃から性的虐待を受けた事実を認定しつつ、除斥期間が経過して賠償請求権が消滅しているとして訴えを退けた。

　わいせつ行為が始まったのは保育園の頃だという。膝の上に乗せられてアダルトビデオを見せられ、体を触られたり、胸をなめられたりした。小学４年のときに性行為を強いられ、中学２年になって拒否するまで続いた。

　親の立場を利用した卑劣な振る舞いと言うほかない。幼い子どもは、性被害の認識を持つこと自体が難しく、逆らうことも、誰かに助けを求めることも困難だ。

　女性は１０代後半頃から、父親の行為を思い出して苦しくなり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状が現れるようになった。裁判を起こしたときには、それから２０年余が過ぎていた。

　判決は、性的虐待と症状には因果関係があり、父親に賠償責任があることを認めている。それでいながら、提訴前の時点で除斥期間が経過していたと判断した。

　不法行為があったときから２０年が過ぎると請求権がなくなるという民法上の考え方だ。時効と異なり、当事者の事情によって中断、停止することはない。条文に明確に規定されているわけではなく、最高裁が１９８９年の判決で示した解釈が根拠になってきた。

　一定の年月を経た時点で法律関係を確定させる意義はあるとしても、画一的に当てはめるのは疑問だ。最高裁自身、その後の判決で、著しく正義・公平に反する場合は適用を制限できるとの判断を示している。そもそも該当の規定を除斥期間と解釈すべきでないとする意見が付いた判決もある。

　憲法は、個人の尊重を根幹に置く。民法はそれを踏まえ、条文解釈の基準として個人の尊厳を旨とすべきことを明記している。

　今回、実父による性虐待が女性の尊厳を深く傷つけたことは明らかだ。除斥期間を一律に当てはめて重大な責任を不問に付すことは法の根本をないがしろにする。

　２０１７年の法改定で、条文は除斥期間の考え方を排する文言に改められた。施行前の事案についても、旧来の解釈に縛られる理由はない。裁判所は人権を守る自らの責務に立ち返る必要がある。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１０月３０日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斜面（10月30日）】：変わる動物園

【斜面（10月30日）】：変わる動物園

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斜面（10月30日）】：変わる動物園

　国内に６頭しかいないと知って足を運んだ。先週日曜日、長野市の茶臼山動物園で開かれた、雌のウォンバット「モモコ」の３０歳を祝う会。夜行性のウォンバットを間近で見られるとあって、飼育舎の前には早くから人だかりができた

　◆コアラに近い有袋類でオーストラリアに生息する。同国が輸出を制限、茶臼山と…、（残り450文字／全文594文字）

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　ニュースセレクト　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２２年１０月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：なぜ支持率が下がらない 統一教会も経済無策も歴代自民党政権の大罪

【岸田政権】：なぜ支持率が下がらない 統一教会も経済無策も歴代自民党政権の大罪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：なぜ支持率が下がらない 統一教会も経済無策も歴代自民党政権の大罪

　摩訶不思議というほかない。

　岸田内閣の支持率はジリジリと下げ続けているが、自民党の支持率は落ちない怪現象のことである。

　共同通信社が10月29、30日に実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は37.6％で、前回調査から2.6ポイント持ち直したが、不支持率は44.8％と、相変わらず不支持の方が多く、底を打ったとは言い難い。

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　　岸田内閣の支持率はジリジリと下げ続けている…（代表撮影）

　それよりこの調査で政界関係者の耳目を集めたのが、政党支持率の不可解さだった。自民党が41.7％と前回の34.1％から大きく上昇したのだ。立憲民主党は前回調査の10.7％から9.5％に微減。日本維新の会も12.6％から9.5％に下がった。

　自民党議員でさえも「統一教会の問題でこれだけ叩かれて、わが党の支持率は悲惨なことになるかと思ったら、上がるのだからよく分からない。しかも、張り切って追及してきた野党は逆に支持率が下がっちゃうんだから、どうなってるのかね」と首をかしげていた。　

　日経とテレビ東京が10月28～30日に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は42％と、9月調査（43％）から1ポイント低下し、政権発足後で最低を更新。しかし、政党支持率はやはり自民党が41％と前回の37％から4ポイントも増えている。立憲民主は3ポイント減の7％、維新は1ポイント減の9％だった。

　「自民党1強で野党の支持率が軒並み低い状況がずっと続いている。国民が政治に怒りを感じなくなっているのかもしれません。悪政に慣れ切ってしまったのか、もう諦めているのか。いずれにしても、岸田内閣の支持率が下がっても自民党の支持率が上がっているのだから、自民党は安心して、好き勝手やれる。それは決して国民のためにならないのですが、自民党が何をしたって高い支持率を与え続けるから国民無視の傲慢な政治が続くという悪循環に陥っているように感じます」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　■統一教会は自民党全体の問題

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）については、共同通信の世論調査でも「旧統一教会側との接点が相次いで判明した山際大志郎氏が経済再生担当大臣を辞任したが、事実上更迭した今回のタイミング」について「遅すぎた」が66.9％、「自民党議員が選挙の際、旧統一教会側の求めに応じて署名していた『推薦確認書』の実態」については、自民党が「調べるべきだ」が82.4％、「旧統一教会側との関係について自民党の地方議員にも調査の対象を広げるべきだ」と答えた人も74.8％と圧倒的多数で、この問題に対する国民の目は厳しい。

　反日的な教義を掲げて日本人から搾取してきた教団と、「日本を取り戻す」だの保守だの言って、ことさら「愛国」を強調し、むしろ近隣国に対する敵対心をあおってきたような政党が裏でつながっていたという事実に、多くの国民は底知れぬ不気味さを感じているのだ。

　そして、統一教会とのおぞましい癒着は、岸田内閣というより自民党の宿痾なのである。内閣支持率が下がり続ければ、岸田首相は退陣に追い込まれるかもしれないが、それで教団とズブズブの首相に代わる可能性もある。そうなれば解散命令請求なんて吹っ飛んで、自民党と統一教会の癒着関係が温存される。教団と関係者にとっては願ってもない展開だ。

　もちろん岸田政治にも期待はできないが、もっと下がるべきなのは自民党の支持率の方ではないのか。

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　　彼ら、自民党に任せていいのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆庶民生活は貧しくなり大企業は税金で食いつなぐ惨状

　「外国のカルト教団が国の中枢に入り込み、日本の政治を動かしているなんて、こんな情けなく恥ずかしい話はありません。それなのに、カルトに毒された自民党を支持し続けている国民は、思考停止しているのではないか。自分たちの国の主権や誇りを守りたければ、いまの自民党に任せていてはダメでしょう。統一教会の問題だけではありません。この30年間、賃金が上がらず、現下の物価高と負担増に国民が苦しめられているのも、歴代自民党政権のせいだということを直視すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　1日からも飲食料品の値上げは続く。帝国データバンクによると、主要飲食料品メーカー105社の765品目が値上げ対象で、家計の負担は増すばかりだ。

　物価高の原因になっている異常な円安は、アベノミクスの異次元緩和でジャブジャブにしてきたことの帰結だ。10年近くも続けてきて、止めるに止められない袋小路に入り込んでしまった。その間、庶民生活は貧しくなる一方で、産業界もマーケットもすっかりおかしくなった。政策の失敗は明らかだ。それだけでも自民党政権の無能、無責任が問われる。

　日本経済をシャブ漬けにし、輸出大企業の利益だけを考えて、見せかけの株高を演出してきたアベノミクスだが、円安の為替差益で儲かる大企業はぬるま湯につかり、設備投資も怠って内部留保を積み上げるだけ。結果、成長産業は育たず、内需は細り、日本経済は見るも無残なことになってしまった。

　それで横行しているのが、国策事業の中抜きだ。五輪やマイナンバーカードは、大企業にカネを落とす公共事業のようなもの。大企業は政府の下請けになり、中抜きや補助金で食いつなぐ。

　大メディアもそうだ。巨額の政府広報をアテにして、政権批判を控えるポチに成り下がっている。

　■利権に連なる人々が支持する

　コロナや物価高を名目にした大規模補正予算も、業界団体へのバラマキに使われてきた。それでいて、いま税府税調では消費税増税の話が持ち上がっているのだから度し難い。国民から搾り取った税金を大企業に横流しし、それで足りないからまた増税だと？　庶民の給料は一向に増えないのに、フザケるのもいい加減にしろ、だ。

　「自民党を支えているのは業界団体や神社本庁などの宗教団体で、地方に行くほど、自民党の利権にぶら下がっている構図が顕著になる。安倍政権以降、ウソとゴマカシが蔓延し、政治不信が加速しているのに、それでも自民党を支持するのは、利権に連なる人々が甘い汁を吸うためです。選挙制度の問題もある。小選挙区制のおかげで自民党は世襲議員だらけになっています。彼らが庶民のための政治などするわけがない。既得権益を守る側に回り、国民を不幸にする改憲と軍拡にシャカリキになっている。自民党の支持率が野党並みに下がれば、さすがに焦って、少しは国民に寄り添う姿勢を打ち出すでしょう。自民党の支持率が高いのは野党がダメだからと言ってしまえば身もフタもありませんが、敵がいないから自民党は慢心して、国民を痛めつけて平然としている。拮抗する野党勢力が存在すれば、自民党だって下野が怖いから、好き放題はできません。支持できる野党がないと諦めるよりも、マトモな野党を育てる意識を持った方が、国民生活には絶対にプラスです」（本澤二郎氏=前出）

　民主党政権の失敗が、国民のトラウマになっているのは確かだ。しかし、このまま自民党政権が続いても、大企業や業界団体、宗教団体がオイシイ思いをするだけで、国民生活はますます貧しくなる。

　変化を恐れる人間心理を「現状維持バイアス」と呼ぶが、その結果、現状より悪くなることの方が圧倒的に多いのだ。それは「茹でガエル現象」とも言い換えられる。日本経済もモラルも壊した自民党を支持し続けて、何かいいことがあるのか？　この状況でまだ自民党を支持している国民はお人よし過ぎる。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・政局・岸田政権】　 ２０２２年１１月０１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：大物議員狙う旧統一教会の“暴露”にビクビク…副大臣・副長官クラスでは終わらず？

【自民党】：大物議員狙う旧統一教会の“暴露”にビクビク…副大臣・副長官クラスでは終わらず？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：大物議員狙う旧統一教会の“暴露”にビクビク…副大臣・副長官クラスでは終わらず？

　国会で各常任委員会が動き出した途端、現政権の副大臣や政務官クラスと旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「接点」が次々と明らかになっている。委員会で政務三役に旧統一教会との関係について質問する機会があるからだ。

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　自民党は戦々恐々（岸田首相〈央〉と、党役員たち）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費者担当副大臣を兼務する大串正樹デジタル副大臣と山田賢司外務副大臣は、昨年の衆院解散前に関連団体と「推薦確認書」を交わしていたことを認めた。憲法改正や安全保障体制の強化など、教団側が重視する政策推進を約束する事実上の政策協定だ。

　井出庸生文科副大臣は文書を提示されたものの、署名は断ったという。井野俊郎防衛副大臣は、法務政務官に就任した2016年に教団関係者を法務省内に招いた可能性を示唆。豊田俊郎国交副大臣は17年に千葉県・幕張で開かれた旧統一教会の大規模イベントに出席し、祝辞を述べていた。

　自民党の「自主点検」では明らかにされなかった教団との接点が、ここへきて相次いで発覚しているのは、岸田首相にとっては頭の痛い問題だ。

　岸田首相側近の木原誠二内閣官房副長官も、28日の衆院内閣委員会で、昨年の衆院選の際に旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取っていたと初めて明かした。

　宗教を所管する文科委員会の宮内秀樹委員長も、教団主催のイベントに参加し演壇で挨拶していたことが分かったが、党の自主点検では申告していなかった。教団側がネットニュースに掲載していた写真から、参加がバレた格好だ。

　「国会で聞かれたら答えないわけにいかないし、下手に嘘をついてゴマカせば、後で証拠が出てきた時に大問題になる。山際前経済再生相の二の舞いです。山際の辞任も、韓鶴子総裁との記念写真が出てきたことが決定打だった。あの写真が突然、ツイッター上に出回った経緯もよく分からない。教団側は推薦確認書を数十人に提示したと言っているが、そのうち何人が署名したのか。すべてを教団側は把握しているわけで、いつ何が暴露されるのか、懸念は尽きません。解散命令請求などで統一教会を刺激したらマズいと、萎縮する雰囲気が党内にあるのは間違いありません」（自民党関係者）

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岸田首相（手前）の側近、あの木原誠二内閣官房副長官（右）も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆委縮して解散命令請求にブレーキがかかれば「教団側の思うつぼ」

　今のところ副大臣、副長官クラスだが、岸田首相が質問権の行使や解散命令請求に踏み込めばさらに大きな爆弾が投下される可能性がある。現職大臣や議長、党幹部との親密な関係を示す“証拠”が出てくれば、自民党は持たないかもしれない。

　「教団側は過去のイベント参加写真や文書など、いくらでも“ブツ”を持っている。小出しにして揺さぶりをかけてくる可能性はありますが、うかつに接点を持ってしまった副大臣クラスの批判を続けても、被害者救済や問題解決には至りません。もっと教団と関係の深い大物議員は、首根っこをつかまれてコントロールされている。そこをあぶり出してきっちり清算するしかない。リークに腰が引けて、解散命令請求にブレーキがかかれば教団側の思うつぼです」（ジャーナリスト・鈴木エイト氏）

　岸田首相にそこまでの覚悟と度胸があるのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・自民党と旧統一教会との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１１月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。