【加藤厚労相】：旧統一教会への質問書「責任ある回答を」 養子縁組巡り

【加藤厚労相】：旧統一教会への質問書「責任ある回答を」　養子縁組巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【加藤厚労相】：旧統一教会への質問書「責任ある回答を」　養子縁組巡り

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）内での養子縁組について、加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後記者会見で、一般論と前置きした上で「許可を受けず、養子縁組あっせん事業を行っていた事実関係が確認された場合には、行政指導を行う」と話した。

閣議のため首相官邸に入る加藤勝信厚生労働相＝東京都千代田区で2022年8月30日午前9時56分、竹内幹撮影

　厚労省と教団本部のある東京都は、早ければ今日中にも、教団側に事実関係を確認する質問書を送付する。養子縁組あっせん法が施行された2018年以降、法違反がなかったかを中心に調べる。加藤氏は質問書を早期に送付する考えを示した上で、回答期限については「速やかに事実関係の確認を進める必要性があるが、旧統一教会に責任ある回答を求めるため、適切に設定したい」と述べた。

　同法では、あっせん事業を許可制としており、事前に都道府県知事らの審査、許可を受ける必要がある。事業者は省令で定める手数料以外の金銭の受け取りが禁じられている。無報酬でも、あっせんを反復継続的に行っていた場合、法に違反する可能性がある。

　教団の信者家庭同士の養子縁組は、1981～21年に745件あったことが判明している。【小鍜冶孝志】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）内での養子縁組の実態解明】　 ２０２２年１１月１８日 　１０：１８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：霊感商法の契約取り消し権、10年に延長へ 事業者名の公表も

【政府】：霊感商法の契約取り消し権、10年に延長へ　事業者名の公表も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：霊感商法の契約取り消し権、10年に延長へ　事業者名の公表も

　政府は18日、霊感商法の被害救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を踏まえ、霊感商法で結んだ契約を取り消せる対象範囲を拡大し、被害に気付いてから1年、契約から5年としていた取り消し権の行使期間をそれぞれ3年、10年に延長する。早急な救済につなげるため、施行日は公布から20日後とし、今国会での成立を目指す。

 

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首相官邸＝竹内幹撮影

　消費者契約法の改正は政府が進める被害者救済に向けた法整備の柱の一つ。政府は悪質な寄付勧誘などの規制は新法で対応する方針で、18日午後に与野党6党の幹事長・書記局長会談で新法の概要を示し、早期成立に協力を求める。、残り498文字（全文793文字）

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・霊感商法の被害救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定】　 ２０２２年１１月１８日 　１０：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：旧統一教会被害者救済新法の概要提示へ 借金での寄付禁止

【政府】：旧統一教会被害者救済新法の概要提示へ　借金での寄付禁止

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：旧統一教会被害者救済新法の概要提示へ　借金での寄付禁止

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法に関し、政府は18日、与野党に法案の概要を提示する。新法案には、不動産を売却したり借金をしたりして寄付をするよう要求する行為の禁止や、悪質な勧誘行為によって行われた献金で生活が困窮した子どもや配偶者が寄付を取り消し、本来得られた生活費を受け取れる規定などを含む方針だ。同日の与野党幹事長会談で政府側から説明する。

 

国会議事堂＝東京都千代田区で、竹内幹撮影

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。新法案では、民法の「債権者代位権」の行使を参考に、信者が望んでいない場合でも、その扶養家族である子どもや配偶者が寄付を取り消すことができるようにする方針だ。悪質な寄付の勧誘を行った場合は、是正勧告や改善命令を発し、それでも従わない場合は、懲役を含めた刑事罰を科す罰則規定を盛り込む調整を進めている。　

　ただ、立憲民主党など野党は、宗教団体による悪質勧誘に関し、悪質性を示す定量的な目安を設けるよう求めている。立憲と日本維新の会は禁止する高額寄付の目安として「年間の可処分所得の4分の1」とする案を示しているが、政府・与党内では具体的な上限規制を設けるのは難しいとみている。

　野党側はまた、マインドコントロール（洗脳）の明文化も求めているが、「精神状態を定義するのは難しい」（政権幹部）として明文化は見送りたい考えだ。政府関係者は「マインドコントロールの明文化が難しいため、悪質な勧誘行為という行為に着目した」と説明しているが、野党側の理解を得られるかは不透明だ。

　救済法を巡っては、自民党議員と旧統一教会との関係が焦点化し、政権に対する批判が強まったことを受け、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が15日に会談し、今国会中に成立させる方針を確認。岸田文雄首相は翌16日、訪問先のインドネシアで「社会的に許容しがたい、悪質な勧誘行為の禁止を主な内容とする被害者救済新法の策定について、急ピッチで検討を進めている」と述べた。政府は、概要に沿って法案作成作業を進め、今国会への提出と成立を目指す考えだ。【畠山嵩】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治会　【政策・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法】　 ２０２２年１１月１７日 　１９：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：「被害者救済法案」に高いハードル…献金「上限規制」「取り消し権」は旧統一教会の想定内

【岸田政権】：「被害者救済法案」に高いハードル…献金「上限規制」「取り消し権」は旧統一教会の想定内

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：「被害者救済法案」に高いハードル…献金「上限規制」「取り消し権」は旧統一教会の想定内

　今国会の最大の焦点となっている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる「被害者救済法案」。18日、政府は与野党に概要を提示する。献金の「上限規制」と「家族ら第三者による取り消し権」についても盛り込む意向だ。一見、前進したように見えるが、適用するためのハードルが高く、全面的な被害者救済にはつながらない恐れがある。

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　これは旧統一教会自身が示す「過度な献金」の目安と一致（勅使河原秀行本部長）／（Ｃ）共同通信社

　◇　　◇　　◇

　政府が想定している「上限規制」は、宗教団体が借金をさせたり、土地・建物を売らせてまで献金を要求する行為を禁止するというもの。「取り消し権」は、信者の家族が多額の献金をしたために、生活に困窮した子どもや配偶者が本人に代わって献金を取り消せるようにする。本来、得られるはずの「生活費」を受け取る権利があり、民法の「債権者代位権」に基づくものだ。

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）事務局長の川井康雄弁護士は「これまでの議論や法制度からすると大きな一歩だと思います」と、一定の評価をした上で「報道されている内容を拝見すると、（救済に至るまでは）高めのハードルになっているとの印象です。さらなる救済に向けた法整備を期待したい」と言う。

　実際、借金や不動産を売るほどの献金でなければ適用されない、生活に困窮しなければ本人に代わって取り消せない──。となると、かなり高いハードルである。ほとんどの被害者は、救済されず、教団もさして打撃を受けない可能性がある。

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　これでは多額の借金や不動産を売るほどの“過酷な献金”でないと適用されない（野党ヒアリングで発言する旧統一教会の元２世信者小川さゆりさん〈＝仮名、モニター〉ら）／（Ｃ）共同通信社

　◆マインドコントロール規定には公明党が後ろ向き

　事実、これは旧統一教会自身が示す「過度な献金」の目安と一致している。教団の改革推進本部の勅使河原秀行本部長は9月22日の記者会見で「献金が生活を害するような過度なものになってはならない。指導していきたい」とし、「過度な献金」を「通常の社会生活を困難にする程度か、献金のために借金をすること」と目安を示している。

　つまり、政府が盛り込む「上限規制」と「取り消し権」は、教団が問題にするほど“ひどい献金”に限られてしまうのだ。政府案は、教団にとっても想定の範囲内ということだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

　「統一教会の献金問題は、不安をあおり、正常な判断力を失わせて献金させることです。マインドコントロール下の献金は金額の多寡を問わず、無効とすべきです。今国会でそこまで切り込まないと、広く被害者を救済することは難しい」

　マインドコントロールの規定を盛り込むことには、創価学会が支持母体である公明党が後ろ向き。定義付けが難しいとし、明文化に難色を示しているが、消費者庁の有識者検討会の報告書にも「マインドコントロール」との単語は登場する。やる気になれば、明文化は可能なはずだ。

　高いハードルの献金規制に、教団は“ニンマリ”なんじゃないか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・旧統一教会を巡る数多くの問題】　 ２０２２年１１月１８日 　１３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ミヤネ屋】：次々と問題が浮き彫り？ 旧統一教会“養子縁組”の実態を糾弾「恐るべきこと」「あきらかに異質」

【ミヤネ屋】：次々と問題が浮き彫り？　旧統一教会“養子縁組”の実態を糾弾「恐るべきこと」「あきらかに異質」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ミヤネ屋】：次々と問題が浮き彫り？　旧統一教会“養子縁組”の実態を糾弾「恐るべきこと」「あきらかに異質」　

　11月17日の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が行っている“養子縁組の実態”に迫った内容を放送。ネット上から「悪行が過ぎる」「もう宗教団体じゃないよ！人を物として扱うのはやめろ」「養子縁組された元2世信者の訴えが、あまりにも“残酷“だ」といった声が上がっている。

汐留ジオサイトの日本テレビタワー

　献金問題や二世信者について議論されていた旧統一教会に、現在“養子縁組”という新たな問題が浮上している。旧統一教会では、教団の教えである四大心情（子女の愛、兄弟姉妹の愛、夫婦の愛、父母の愛）を完成させるためには「子女がいなければならない」という考えから、教団の信者間で養子縁組が行われているという。

　司会の宮根誠司（59）は「“真の父母様が養子縁組を許可してくれて”ということ自体おかしい」と主張。コメンテーターの橋本五郎氏（75）も「恐るべきこと。組織的にやってるようにしか見えない」と激しく非難し、日本国内において親族間で行われる養子縁組と比較して「それとは明らかに異質」と話した。

　番組では、養子に出された元二世信者の「結局（自分は）教義を成し得るための“もの”でしかないと思った」というコメントも紹介。「養子という事実は諦めというか、受け入れるしかなかった」「『お父さんとお母さんが私に何か悪いところがあって捨てたんだ』と思い悩んだ」といった葛藤から、自身の“存在”に苦悩し、自殺未遂をするなど、思い悩んでいるという話が紹介された。

　こうした実態について、ネット上でも「養子縁組あっせんしてへんもん！って統一教会言うてるけど一般人から見たらアッセンやん」「養子縁組斡旋業を無許可で継続していたということが問題」「旧統一教会の妊娠前に養子縁組推奨なら契約出産ってこと」「厚労省は統一教会の法律違反の養子縁組をきっちり解明して欲しい、やらなかったら法律違反を認めた事になるよ」といった批判が殺到している。

　「宮根氏が『統一教会問題は、高額献金や韓国人妻、二世信者のフラッシュバック、養子縁組など、調べれば調べるほどいろんなケースがあって、ほんと裾野が広くて怖くなってきますね』と言っていたように、次から次へと問題が浮き彫りになってきており、もはや“解散命令請求”を出すだけでは済まされなくなってきている状態。早急な調査が求められています」（政治記者）

　まだ明らかになっていない問題があるなら、政府は速やかな実態把握と調査を行ってほしいものだ。

　元稿：NEW’S VISION　主要ニュース　社会　【話題・旧統一教会を巡る数多くの問題】　 ２０２２年１１月１７日 　２２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【旧統一教会】：「養子縁組あっせん」疑いで法人解散へまっしぐら 信者・教団内にも戸惑い広がる

【旧統一教会】：「養子縁組あっせん」疑いで法人解散へまっしぐら 信者・教団内にも戸惑い広がる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：「養子縁組あっせん」疑いで法人解散へまっしぐら 信者・教団内にも戸惑い広がる

　まさか教団も教義に基づいた独自の「養子縁組」のあっせん行為が墓穴を掘ることになるとは思いもよらなかっただろう。

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者同士で行われている養子縁組について、厚労省と東京都が共同で週内にも実態を調べることになった。民間の養子縁組のあっせんを反復継続して行うには都道府県への届け出が必要となり、教団が許可を得ずに一定の目的をもってあっせんを続けていた場合、「養子縁組あっせん法」に違反する可能性がある。

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　旧統一教会は養子縁組を推奨。勅使河原秀行本部長（左）も万事休すか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　教団は信者向けの動画で〈天から子宝の恵みを受けた祝福家庭は、子女の授からない祝福家庭とその恩恵を分かち合う使命と責任があります〉と養子縁組を推奨している。

　教団側は日刊ゲンダイの取材にあくまでも「あっせん行為は一切なく、金銭的報酬も受け取っておらず、許可も受けてない」と説明。

　さらに1981年以降、教団内で745件の養子縁組があったことを認めた上で「ここ20年は信者さん同士で養子縁組を行っていて、決まったら報告だけしてもらっています。教団側にあっせんをしていた自覚がなかったので、法律にそういう条項があることを認識できないままここまできました。これまで行ってきた教団の養子縁組についてはつまびらかにして、厚労省の指示に従うつもりです」（家庭連合広報部）。

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　野党ヒアリングで体験を語る旧統一教会の元2世信者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆「言われてみれば…」と教団内で広がる戸惑いの声

　教団の養子縁組の実態はどうなっているのか。

　自身も元信者で37年間、脱会支援活動を続けている日本基督教団白河教会牧師の竹迫之氏が「成人してから初めて役所に請求した書類を見て養子に出されたことを知り、ショックを受けるケースもあります」とこう続ける。

　「宗教2世は、生まれた時から罪のない神の子とされます。アダムとイブが最初に犯した原罪のない、つまり無原罪の血統の子どもを増やすことが、世界平和につながるというのが統一教会の考えです。教祖が先祖代々まで霊視して祝福結婚式の相手をマッチングしているわけですから、結婚すれば神の子ができて当然です。そこで子どもを授からない家庭が存在すると、教祖の威厳を損ねる事態になりかねない。養子を子どもに恵まれない家庭に捧げることで、家系を絶やすことなく、後世に信仰を受け継がせようという意図があると思います」

　女性信者が妊娠した時点ですでに受け入れ先が決まっていたり、あらかじめ養子に出すことを前提にして子づくりするケースもあるというから、明らかな人権無視だ。

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の川井康雄事務局長は「今回の一件が切り口になるかもしれません」と、こう指摘する。

　「あっせん行為があれば明らかな法令違反ですから強力な援護射撃になると期待しています。法に触れることを意識していなかったのか、教団内で『あー、言われてみれば……』という声が上がったという話も聞きました。問題意識が欠けていたというか、今まで教団側が指摘されることを準備してこなかった部分だと思います。この件をきっかけに、いろいろなことが明らかになるはずです」

　教団側は今回も高額献金同様、「養子縁組はあくまでも信者の自由意思」と強調し、言い逃れするのだろうか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・旧統一教会・まさか教団も教義に基づいた独自の「養子縁組」のあっせん行為の問題】　 ２０２２年１１月１７日 　１３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：自民党と統一教会の闇は？ 被害者救済法で疑惑にフタではたまらない

【疑惑】：自民党と統一教会の闇は？ 被害者救済法で疑惑にフタではたまらない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：自民党と統一教会の闇は？ 被害者救済法で疑惑にフタではたまらない

　さすがにこの臨時国会に法案を提出し、年内に成立させる方針のようだ。

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者を救済するための「新法」について、ようやく政府自民党が動き出している。18日にも政府は、「被害者救済新法」の概要について与野党に提示する予定だ。外遊中の岸田首相は16日、わざわざ記者団に「茂木幹事長に週内に与野党協議を行うよう指示した」と伝えている。

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　本当に徹底解明する気があるのか（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　もともと自民党は、統一教会が嫌がる「救済新法」の成立には消極的だったが、支持率が下落して焦った岸田首相が10月中旬、国会答弁で「今国会を念頭に準備を進める」と唐突に表明してしまったため、この臨時国会で成立させざるを得なくなっている。

「自民党も公明党も腹をくくり、この国会で一気に成立させるつもりです。もし、救済新法を成立させなかったら、世論から袋叩きに遭うのは間違いない。それに来年の通常国会に持ち越すと、統一教会問題がズルズルと尾を引き、来年4月に行われる統一地方選の争点になりかねない。

　逆に日本人は正月を迎えると、昨年のことは忘れてしまうので、年内に統一教会問題に決着をつけてしまえば、来春の統一地方選にも影響しないと計算しているようです。ただし、野党が求めている『マインドコントロール下の人の寄付の取り消し』『家族ら第三者の取り消し権による救済』『寄付の上限目安』──といった厳しい内容は入れないつもりです」（政界関係者）

　しかし、これで本当に実効性のある「救済新法」になるのかどうか。はやくも野党からは「新法を骨抜きにしようとしている」との声が上がっている。

　実際、どこまで自民党が統一教会問題に本気で向き合っているのか疑問だらけだ。なにしろ、統一教会との癒着が問題となり、更迭された山際前大臣を、すぐ党の要職に就けるような感覚である。

　◆反日集団と手を組んでいた自称「愛国者」たち

　実効性のある「救済新法」を成立させるのはもちろんだが、絶対に解明しなければならないことは、「なぜ統一教会は日本政府の中枢に入り込んだのか」「その結果、日本の政治に何をもたらしたのか」──ということだ。

　統一教会の特徴は、日本人だけを標的にして信者から根こそぎ財産を奪い取っていることだ。ジャーナリストの高野孟氏が「月刊 マスコミ市民」で興味深い指摘をしている。

　〈統一教会は、日本は戦前韓国に酷いことをしたのだから、どんなに痛めつけても構わない、どんな手段でカネを集めてもいいという教義をもっています〉〈もう一つの本質は、日本の政治を有利な方向に動かすための楔を打ち込むKCIA（軍事政権下の韓国の情報機関）直轄の機関だということです〉

　　統一教会問題の核心は、〈議会や議員のスタッフに信者を潜り込ませるなどして（略）日本の政治中枢に大きな政策的影響を与えてきたことだ〉とも指摘している。実際、統一教会が安倍元首相の祖父・岸信介の時代から、自民党に食い込むために政界工作を続けてきたことが分かっている。

　　毎日新聞が報じた教団創始者・文鮮明氏（故人）の発言録「文鮮明先生マルスム（御言）選集」によると、1989年7月、信者への説教の中でこんなことを口にしていたという。

　〈国会内で教会をつくる〉〈そこで原理を教育することなどで、全てのことが可能になる〉〈自民党の安倍派などを中心にして（略）超党派的にそうした議員たちを結成し、その数を徐々に増やしていかないといけない〉

　要するに、反日思想の宗教団体が、計画的に日本の政界に侵食していったということだ。高野氏は、こうも語っている。

　〈反日団体であり、しかも対日政治謀略機関として日本に来た統一教会の手引きを、自ら愛国者だと言っている岸・安倍一族がしてきたことが問題なのです〉

　確かに、愛国や保守をウリにしてきた連中が、裏では日本人を食い物にしている宗教団体と通じていたということが、統一教会問題の本質なのではないか。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

　「愛国を掲げていた安倍元首相が、水面下では日本人を不幸に陥れる反日カルトと握っていた事実に驚いた国民もいたのではないか。安倍元首相が訴えていた『愛国』や『保守』とは、いったい何だったのでしょうか。自民党は断固拒否していますが、教団と深く結びついていた安倍元首相への徹底調査を行って実態を暴かなければ、この問題は終わらないでしょう」

　実効性不明の救済新法の成立で教団問題にフタをしようなど、とても許されない。

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　「国会内で教会をつくる」と発言をしていた（文鮮明旧統一教会教祖と韓鶴子総裁・夫妻）　（Ｃ）Yonhap News Agency／共同通信イメージズ

　■「救済法」「解散命令」は目くらまし

　岸田政権は「救済新法」を成立させ、「解散命令」も請求するようだが、こうなると岸田自民には、半世紀にわたる蜜月関係を断ち切ることは不可能なのではないか。統一教会は自民党の奥深くまで浸透し、ほとんど一体化しているからだ。

　複数の議員が教団側から提示された「政策協定」に当たる推薦確認書に署名し、さらに教団の関連団体は議員ごとに「後援会」をつくり選挙で支援している。教団側の「マニュアル」には「議員への影響力が強くなる」などと記され、子細な活動内容まで例示されていた。全国に少なくとも数十の後援会が存在するという。

　自民党議員が教団との関係を切れない原因は「選挙支援」以外にもある。

　「統一教会と関係がある自民党議員が恐れているのは、教団側からのリークです。表立って『関係を断つ』と発言してしまうと、教団から『余計なこと言うなよ』とばかりに、過去の統一教会との関係をマスコミにリークされかねない。多くの議員が首根っこを掴まれている状態です」（永田町関係者）

　日本の政界から「反日・宗教団体」の影響力を一掃するには、もはや政権を交代させるしかないのではないか。永田町では、岸田首相が12月に「破れかぶれ解散」に打って出る、という情報も飛びかっている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「自民党政権は、年内に“被害者救済新法”を成立させることで統一教会問題に幕を引くつもりのようですが、国民は絶対に納得してはいけない。少なくても来春の統一地方選では、統一教会と関係を持っていた自民党議員には、明確にノーをつきつけるべきです。地方議員ほど、統一教会に汚染されているという実態もあります」

　たとえ、統一教会に解散命令が下されても、税制上の優遇措置を失うだけで宗教団体としては生き残る。50年間、タッグを組んできた自民党は、解散が命じられた後も統一教会との関係をつづけるのではないか。
　
　「救済新法」と「解散命令」で統一教会との癒着を隠そうとしている岸田自民党にだまされてはいけない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・自民党と旧統一教会を巡る数多くの癒着疑惑】　 ２０２２年１１月１７日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【注目の人 直撃インタビュー】：菅野志桜里氏が断言「解散命令請求はできる」「必要な資料は教団の外に十分にある」

【注目の人 直撃インタビュー】：菅野志桜里氏が断言「解散命令請求はできる」「必要な資料は教団の外に十分にある」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【注目の人 直撃インタビュー】：菅野志桜里氏が断言「解散命令請求はできる」「必要な資料は教団の外に十分にある」

　◆菅野志桜里（弁護士）

　銃撃事件発生から4カ月。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する包囲網は狭まっているように見える。霊感商法や高額献金などへの対策を議論した消費者庁の有識者検討会が先月まとめた報告書は、かなり踏み込んだ内容だったが、提言が実現するかは岸田政権のさじ加減ひとつだ。宗教法人法に基づく調査がなされ、解散命令の請求へと進んでいくのか。与野党が協議する被害者救済法案は、今度こそ弱きを助けるものとなるのか。尻すぼみの展開もあり得るのか。検討会メンバーを務めた検事出身の前衆院議員、菅野志桜里氏に聞いた。

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　　　　　　菅野志桜里氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　──消費者庁の検討会では、教団について「解散命令請求に値する事案」としながらも、「その前段として、これまで怠ってきた報告徴収・質問権を行使すべき」と主張されていました。

　適法手続き保障、それに社会的な合意形成の観点から、先へ進むプロセスとして文科省が質問権を行使する方がよいと考えています。もちろん、法律上は質問権を行使せず、解散命令を請求することは可能です。実際、裁判所が解散命令を出したオウム真理教と明覚寺に対しては質問権は行使されていない。ただ、この2事案をめぐっては、刑事事件化する過程で警察や検察がしっかり捜査している。反論の機会も保障されていた。

　一方、旧統一教会については、組織的な不法行為責任が認定された20件超の民事裁判などが主なベースとなります。捜査は入っておらず、必ずしも十分な反論の機会が保障されているとは言い切れない。そう考えると、手続き保障を尽くした結果の公正な判断として請求に向かった方がより適切ではないか、というのが、法律家としての感覚です。

　──元政治家としての感覚ではどうですか。

　調査もしないまま、解散命令の請求はできないと判断するのはおかしい。こうした声は世論からも政治家からも上がっています。キチッと調査した上で請求すべきであれば請求しましょう、というロジックの方が広く社会の合意形成がなされるのではないか。そう感じています。この間、旧統一教会をめぐる問題が一気に可視化された。メディアも政治も社会もこれまで放置してきた分、しっかりと向き合わなければいけないよね、という空気が醸成されています。

　だからこそ、合意形成を積み重ねながら問題解決に向かって進んだ方がいい。それでこそ、岸田政権を動かすことができると思います。私は野党議員時代が長かったのもあって、バランス感覚ある世論の後押しこそが政治を動かすことを体感しました。「解散命令を請求せよ」の大合唱では、かえって政権がかたくなになってしまうのではないかという懸念もあります。

　■最後までブレなかった消費者庁検討会

　──消費者庁の検討会ではかなり盛んな議論が交わされ、提言もアグレッシブな内容です。

　第1回会合で目的が定まり、最後までブレることはなかったですね。河野大臣が最初のあいさつで「消費者庁の担当の枠を超え、境界を定めずに自由な議論を」と発言したのは大きかった。その意味するところは、霊感商法を規制する消費者契約法改正に限らない法整備の必要性、そして根っこの問題である旧統一教会への対応策を示すこと。（教団の主たる集金方法が）壺のような物品販売から献金へ移行していると指摘される中で、契約でとらえきれない献金はどうするか。

　分水嶺を明確にする方向で動きかけたのですが、契約であれ献金であれ、どちらも救済できるように法整備をした方が本来の目標を達成できるのではないか。そういうふうに手段については軌道修正を恐れないのも良かった。原則ライブ中継で、発言はほぼ議事録に残る。お手盛り発言、日和見発言をすれば厳しい目にさらされる。オープンな議論をとことん追求した検討会だったからこそ、できたことがありました。

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　「招待制」の会見をたびたび開き、ああだこうだ反論（Ｃ）共同通信社

　◆弁連の積み上げをベースに作業加速を

　──提言実現の見通しは？

　質問権については、一国の総理大臣が国会で答弁しましたからね。これだけの深刻な事案において、行使しないという選択肢はないでしょう。解散命令の該当事由のひとつ「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」にピタリと当てはまっています。（編集部注＝永岡文科相が11月11日、質問権行使を表明）

　──請求はどうですか。

　できると思います。そもそも、質問権行使は疑いを強めるような新事実の収集を前提とした権限行使ではありません。宗教法人法は「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」としている。施設立ち入りには同意が必要ですし、資料を強制的に押収することもできない。つまるところ、質問権行使は相手方から新事実を引き出すというよりは、反論の機会を与えるもの。疑いが晴れる可能性はゼロではありませんから。質問権行使にあたって、万全の準備で臨めるかどうかが結果を左右すると思います。

　必要な資料は教団の外に十分にある。事案の収集、事実の分析、法的な当てはめといった作業は全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）がかなりやっています。被害者のヒアリングという厳しい作業もやってくれている。文化庁宗務課はこれまでの積み上げをドーンといただいて、プラスアルファの作業をしてほしい。

　──定員8人の宗務課に文科省内から22人が応援に入り、法務省、警察庁、金融庁、国税庁から8人が派遣されました。

　宗務課しか閲覧できない会計書類の突き合わせだとか、請求の可否の判断につながる作業をどんどん進めてほしいですね。検討会が報告書をまとめた先月半ば時点で、効率良くやれば年内に質問権行使。請求まで数カ月、長くても半年とみていました。質問権行使に至れば教団は反論するでしょう。ですが、会見などでの主張を見る限り、新たに合理的な反論がなされるとは考えにくい。

　──自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の4党による救済法案の協議をどう見ていますか。野党側が共同提出したマインドコントロールによる高額献金を規制する法案の一部に与党は難色を示しています。霊感商法による契約の取り消し要件緩和を柱とする消費者契約法改正を優先する構えです。

　できたものから仕上げた方がいいと言いたいところだけれども、消費者契約法改正と新法の救済要件は重ならなければいけない。どちらの法律でも同じように救えるようにしなければいけない。マインドコントロール下で結んだ契約だけでなく、献金についても取り消せるようにしなければいけない。本来は平仄を合わさなければダメ。政府の動きには2つ問題があると思います。

■提言を政治に埋め込むスタイルでやる

　──というと？

　まずひとつは、今国会で例えば消費者契約法だけを仕上げるなど、何かしらの「やった感」を出し、根本の献金規制はウヤムヤにしようというような思惑です。期限を切らない先送りは「やらない宣言」と同じ。「今国会」という「スピード感」「やった感」では被害者は救われません。それこそ、ギリギリまで作業を詰めても課題が残るのであれば、来年の通常国会で最優先すべき2法案としてしっかり審議し、成立させるべきではないでしょうか。

　もうひとつは、献金をめぐる新法の関連です。検討会でも繰り返し訴えたのですが、宗教法人は公益法人でもあるのに、献金ルールに縛られていない。宗教法人法を改正し、公益法人法の規定を参考にした献金に関する規制を盛り込むのが筋。

　ですが、宗教法人法改正を嫌がる政治的エネルギーがものすごく働いて、新法という話になっている。対象を宗教法人に限定せず、献金そのものを規制しようという議論に歪められている。いま問題なのは宗教法人です。他の団体への安易な波及はトバッチリにもなりかねない。公明党がネックになっているように見える。無用に急ぎ、無用に範囲を広げようとする政治的な問題も指摘しておきたいですね。

──永田町を離れて歯がゆくはないのですか？

　むしろ離れたからこそ消費者庁の検討会に入り、しがらみなく発言ができました。政府の審議会や検討会はともすれば下請けになりがちですが、今回は健全な外注といった感じで取り組めた。私ひとりでは難しいですが、政治家の外側で政治的な提言をまとめ、政治に埋め込んでいくスタイルをつくっていきたいと思っています。

　（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）

【検討会の提言】

（1）統一教会に対して、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく報告徴収・質問を行使する必要がある

（2）消費者契約法で契約の取り消し権の対象範囲を拡大。行使期間の延長を検討する

（3）不当な寄付の要求などを禁じるため、現行法改正や新法制定を検討する

（4）相談対応では関連分野の専門家とも連携し、特に宗教2世に対する支援を行う

（5）霊感商法などの消費者被害に関する情報を迅速に公表し、幅広い世代への消費者教育を推進する

　▽菅野志桜里（かんの・しおり）

　1974年、宮城県仙台市生まれ。東大法学部卒。元検察官。2009年の総選挙で初当選し、衆院議員を3期10年務めた。21年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ、代表理事に就く。22年1月、ウェブメディア「The Tokyo Post」編集長に就任。著書に「立憲的改憲」など。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載「注目の人 直撃インタビュー」】　 ２０２２年１１月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：茂木幹事長が「被害者救済新法」に前のめり 突然シャシャリ出てきた打算と思惑

【旧統一教会】：茂木幹事長が「被害者救済新法」に前のめり 突然シャシャリ出てきた打算と思惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：茂木幹事長が「被害者救済新法」に前のめり 突然シャシャリ出てきた打算と思惑

　急にシャシャリ出てきた狙いは何なのか。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済新法について、前のめりに各党との調整に乗り出した自民党の茂木幹事長に対し、いぶかる声が上がっている。

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　狙いは何なのか（自民党の茂木敏充幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「計算高い茂木さんが自分の得にならない案件に積極的に関与するはずがない。高木国対委員長が頼りなくて見ていられないと助け舟を出すタイプでもない。わざわざ国対委員長を押しのけて交渉役を買って出たのは何か事情があるのでしょう」（自民党関係者）

　救済新法に関しては、10月19日に自民党、立憲民主党、日本維新の会の国対委員長会談で与野党協議会の設置を決定。公明党も加えた4党の政調会長クラスで協議を続けてきた。

　しかし、野党が求める「マインドコントロールの定義」や「家族らによる寄付の取り消し権」「寄付の上限規制」などに与党側が難色を示し、なかなか協議が進展しない。

　すると突然、茂木氏が乗り出してきたのだ。9日に立憲、維新、国民民主、共産4党の幹事長と順に会談、「新法の早期成立に協力をお願いしたい」と珍しく殊勝な態度を見せた。同時に、それまでの4党協議とは別枠で、自公と国民民主の3党による新法制定に向けた協議もスタートさせた。

　「4党協議からはずされた国民民主の巻き返しと、野党主導で進む4党協議を潰したい自公の利害が一致して、新たな協議の場を設けた。もともと国民民主は与党に近い案を出しているから、自公国の3党で拙速に進めるつもりではないか。政府・与党が『野党の意見も取り入れた』と言うためのアリバイづくりに国民民主が加担すれば、被害者救済は骨抜きにされてしまいます」（立憲民主党ベテラン議員）

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　今国会成立なるか（与野党4党が開いた旧統一教会問題の被害者救済に向けた実務者協議会の会合）／（Ｃ）共同通信社

　◆実績作りと「ポスト岸田」の足場固め

　旧統一教会との関係について、当初は党としての調査にも後ろ向きだった茂木氏がヤル気を見せているのは、それなりの勝算があるからだろう。

　今年3月に当初予算、5月に補正予算案に賛成して「ゆ党」化した国民民主には、今夏の参院選後に連立与党入りするという観測もあった。この連携を後押ししたのも茂木氏と言われていた。

　「野党を分断して国民民主党を取り込み、救済新法をまとめれば自分の手柄になる。内容が骨抜きなら、規制に慎重な公明党に恩を売ることもできます。ポスト岸田を視野に、救済法案を利用して着々と足場を固める狙いがあるのでしょう。ただ、幹事長が前面に出てきた以上、この法案に関する責任も全面的に負う。骨抜き法案では、国民からの厳しい批判は免れません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　政府は18日にも与野党の幹事長らに法案の概要を示す方針だが、実効性のあるものが出てくるかどうか。

　岸田首相は今国会で救済新法を成立させると言っている。早いに越したことはないが、問題は中身だ。茂木幹事長の実績作りと足場固めに使われ、被害者救済の現場で使えない法律では意味がない。　

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済新法】　 ２０２２年１１月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【青木理氏】：旧統一教会の被害者救済法の議論に「政治と教団の蜜月の実体はどうだったのか。そこにもメスを」

【青木理氏】：旧統一教会の被害者救済法の議論に「政治と教団の蜜月の実体はどうだったのか。そこにもメスを」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【青木理氏】：旧統一教会の被害者救済法の議論に「政治と教団の蜜月の実体はどうだったのか。そこにもメスを」

　ジャーナリストの青木理氏が13日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、政府が被害者救済に向けた新法の今国会提出を視野に入れ、急ピッチで作業を進めていることについてコメントした。

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　　　　　　　東京・赤坂のTBS社屋（スポーツニッポン新聞社）

　青木氏は「宗教法人法に基づく質問権の行使もそうなんですけど、岸田政権を見ていると、かなり世論の激しい批判を受けて、あるいは支持率の低下を受けて、もうしようがない、これやんなくちゃいけないという形で次々にこういうことを言い出している気配がある」と指摘した。

　そのうえで「これは高額献金の被害者、あるいは宗教2世と言われている方々の救済のためにやらなくちゃいけないことなので、ぜひやってもらいたいのと同時に、一方で気になるのは、要するに政治と教団の蜜月の実体はどうだったのか」と言い、「政治がそういう関係だったから教団が放置されたんじゃないですかと。だから被害が広がったんじゃないですかというところには、ほとんどメスが入らない。これは国会で超党派で議員たちが調べようとか、第3者が調べようという、政治自らの責任についても僕はきちんとメスを入れるような方向を取ってほしいなと思いますよね」と自身の考えを述べた。

　元稿：スポーツニッポン新聞社　Annex　主要ニュース　社会　【話題・政界と旧統一教会との数々の癒着疑惑】　 ２０２２年１１月１３日 　１６：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会問題】：「放送大幅減」のウラに訴訟より深刻な視聴率低下

【旧統一教会問題】：「放送大幅減」のウラに訴訟より深刻な視聴率低下

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会問題】：「放送大幅減」のウラに訴訟より深刻な視聴率低下

　結局、喉元過ぎれば熱さを忘れるのだろうか…。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する報道が著しく減っている。

　 【独自】旧統一教会・田中会長が驚愕発言「私の実家は霊感商法商品だらけ」

　７月に安倍晋三元首相が銃撃され、山上徹也容疑者が統一教会によって家庭が崩壊したと恨みを口にしたことで明るみに出た統一教会問題。いまだに高額献金で苦しんでいる２世信者などが全国に存在することなどが次々と報じられた。

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　　複数のテレビ局を訴えた旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の田中会長（写真：アフロ）

　「統一教会と政治家との蜜月関係も浮き彫りとなり、ここ数か月は会合の祝辞や電報だけでなく、選挙応援や政策協定を結び推薦確認書に署名をする議員などがつるし上げられるように報じられました。たびたび会合などに出席していた山際大志郎前経済再生担当大臣は、ついに辞任に追い込まれましたね」（全国紙記者）

　世間の気運は高まり、解散命令請求の動きや質問権の行使、そして被害者救済法案の今国会提出へ向けて政府が動き出している。

　その裏で統一教会は、日本テレビ、ＴＢＳ、読売テレビの報道内容に関して次々と提訴している。有田芳生氏はツイッターで

　《教団が裁判に訴えたことで、メディアの萎縮が進行しています》 と話している。

　やはり、教団から提訴されたことは少なからず影響しているようだ。

　「確かに訴えられた専門家の中には、番組に出演してくれなくなった人も。安いギャラに対して、裁判費用が割に合わないと感じているのかもしれません。電話してもメールしても完全に無視する人もいます。ＳＮＳなどは更新しているのですが、番組からのオファーに関しては一切返事がありません。それでは統一教会の思う壺、と言えるかもしれませんね」（ワイドショー関係者）

　今でもテレビ局や番組としては、全く“引く気ゼロ”のところはあるという。ただ、専門性の高い出演者が集まらないとなると、なかなか踏み込んだ報道が出来なくなる。

　だが、統一教会の報道が減ったのには、もっと深刻な理由があるという。

　「世間の関心が薄れてきたのか、視聴率が昔ほど伸びなくなってきているのが最大の要因でしょうね。大臣が辞めたり、解散命令請求を出す流れになったり、被害者救済法案が前向きに話し合われるようになると、“問題が収束”しかけているように思われて、危機感がなくなった。

　解決方向に進むと視聴率が伸びないというジレンマに陥るんです。視聴率が伸びなければ番組が終わってしまう。世間が興味を持つことを報道するのが鉄則ですから、統一教会の優先順位が低くなってしまいました」（報道番組ディレクター）

　民放であれば確かに視聴率は生命線だ。だが、被害者を救済するという意味ではまだまだ風化させてはいけない問題のはず。

　“見て応援”ということも視聴者には必要なのかもしれない…。

　元稿：講談社　主要出版物　週刊FRIDAY　DIGITAL　【話題・旧統一教会問題】　２０２２年１１月１３日　１１：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【報道特集】：旧統一教会と山際前大臣との関係は? 新証言と新資料を入手

【報道特集】：旧統一教会と山際前大臣との関係は?　新証言と新資料を入手

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【報道特集】：旧統一教会と山際前大臣との関係は?　新証言と新資料を入手　

　旧統一教会との関係をめぐり辞任した山際前大臣。教団と過去にどんな関係があったのか、今後、どうやって関係を絶っていくのか。私たちは、山際議員と教団とのさらなる関係を伺わせる新たな証言、そして資料を入手しました。

TBSテレビ

　【写真を見る】旧統一教会と山際前大臣との関係は?新証言と新資料を入手【報道特集】

　■山際氏が教団の関連団体で「国政報告」か　新たな資料を独自入手

　2016年、ネパールでおこなわれた旧統一教会の関連団体の会合でのスピーチ。2018年、教団のトップ・韓鶴子総裁が参加していたイベントへの出席。そして2019年、韓鶴子総裁の隣に並ぶ写真。

　山際大志郎 経済再生担当大臣（当時・10月18日衆院予算委）

　「これから新しい事実等々が、さまざまなことで出てくる可能性というものがございますので…」

　次々と証拠となる写真や資料が報じられ、10月24日、経済再生担当大臣を辞任した山際議員。だが、辞任から4日後に、自民党の新型コロナ対策本部長に就任したことについて11月7日以降、自民党幹部に説明を求める声が相次いだ。

　ーー（山際氏の）就任までの経緯や狙いを教えてください

　自民党　茂木敏充 幹事長（11月7日） 「は?　これは政務調査会の人事でありますんで、そちらにお聞きください」

　自民党　萩生田光一政調会長（11月8日）

　「本来のコロナ対策での失政があったわけではないので、私の判断で指名をしたところです」

　報道特集は、さらに新たな資料を入手した。2010年12月に教団の関連団体・YFWP=世界平和青年連合が主催したイベントのプログラムだ。このイベントで、山際氏は来賓として祝辞を述べたという。さらに同じ団体が作成した内部資料によると、2014 年5月25日に「青年指導者フォーラム」というイベントが開催され、山際氏が「国政報告」をおこなっていた。

　報道特集は山際氏の事務所を取材。2010年のイベントで祝辞を述べたのか、2014年、どんな国政報告をしたのか、こうした関連団体との関わりが政策に影響を及ぼしたことはあるかを聞いた。

　山際事務所の回答 「事務所に資料が残っていないので確認できません。尚、当該団体の主義主張が、山際の政策に影響を与えたことは一切ありません」

　大臣辞任後にも新たに出て来た教団との関係を示す資料。山際氏は、従来の立場を繰り返した。　

　■新証言、山際氏の秘書が「信者として活動していた」

　山際氏をめぐっては9月、秘書が信者の可能性があるとの報道もあった。自民党　山際大志郎 前経済再生担当大臣（9月2日） 「我が事務所にいるスタッフ全員に事実関係を確認いたしました。確認しましたところ、1人も当該宗教（旧統一教会）の信者でいるという人間は確認できませんでした」

　だが、私たちは山際氏の秘書が信者として活動していたとの証言を得た。2008年、旧統一教会の足立教会で撮影された写真。真ん中に写っているのは、文鮮明氏の七男・文亨進氏だ。父の死後、教団の後継をめぐって母・韓鶴子氏と対立。アメリカで別の教団を設立した。ムン氏と同じ写真に収まっている男性が山際氏の秘書、A氏だ。A氏を知る元信者によると、A氏は教団への勧誘活動に熱心だったという。A氏を知る元信者

　「（A氏は）熱心ですし、伝道も割と何人か伝道したりとか、実績も積んでいます」新たな信者を勧誘する場所で、ゲームの一環でじゃんけんするA氏。セミナーには勧誘役として出席していたという。番組が入手した足立教会に所属する信者らに一斉に送られたメール。2010年12月14日、結婚前の純潔などを訴える「ピュアラブ」という関連団体のデモ活動について記されている。車上でデモを先導する担当としてA氏の名前があった。2010年12月18日のデモ（鈴木エイト氏提供）

　「夫婦別姓!夫婦別姓!絶対反対!絶対反対!」

　実際にデモが行われ、車上でマイクを持つA氏の姿があった。そんなA氏の写真が山際氏のフェイスブックに登場するのは、2012年4月5日。当時、山際氏は落選中だった。

　山際氏のフェイスブックの投稿（2012年4月5日）

　「チームやまぎわで撮りました!チーム一丸となってがんばります!」同じ日、教会の一斉メールには、A氏は、びぎん班長になったという足立教会の人事を知らせる記述が。「びぎん」とは、元信者の証言によると、足立教会の青年部で教会に通ってくる信者が所属する部署名だという。

　「びぎん」で班長を務めるA氏のもとで働いていたという、元信者に話を聞いた。文鮮明氏の七男が足立教会を訪問した際、A氏のとなりにいた人物だ。A氏の下で働いたという元信者

　「私がいた部署の『びぎん』では、主に選挙活動を行ったり、世界平和青年連合という友好団体の活動を行っていました。（A氏は）そこのリーダーでした。班長たちの中では一番熱が入っている方だと思います。神様の願いだから一緒に選挙活動に参加してくれないかと。一緒にこの国を救おうとか」

　この元信者は、関連団体YFWP=世界平和青年連合の会員を兼ねながら、こんな活動もしたという。A氏の下で働いたという元信者

　「河川敷とか街中の清掃活動。表上はボランティアをやるんですよ。本当の目的はそのボランティアを通じて知り合った人たちを統一教会に勧誘することをしてます。とにかく嘘をついても勧誘できたらOKなんです」

　2012年12 月に行われた選挙で、山際氏は当選。国政に復帰した。

　A氏も秘書として活動。2015年、教団の関連団体YFWP=世界平和青年連合主催のイベントでは、参加者名簿に山際氏の代理としてA氏の名前が記されていた。

　■山際氏の秘書「信者?完全に間違ってますね」「過去のことは私なにも言いません」

　山際氏は秘書が信者であることを否定してきたが、事実なのか?秘書A氏を取材した。

　秘書

　「え?信者?完全に間違ってますね」

　ーーピュアラブの活動もされて、足立教会にもいらっしゃいますよね?

　秘書

　「…わかんない、それは。過去のことは私なにも言いません、すいません。それは言いませんけど、今は一切ない」

　その後、電話では・・・

　秘書 「山際大志郎本人、顧問弁護士と相談したところ、プライバシー権、信教の自由があるので、個人の信仰については、お応えするべきでもないし、お応えしない」

　ーーいえいえ、それは個人の自由なので、論点ではありません。それとは別に、山際さんのこれまでの政策に関わっていた内容について話を聞きたいなと思っております秘書 「これ以上、お応えしません。明確にお応えできるのは、政策面で関わったことは一度も一切ない。これはもう間違いなく言えることです」

　A氏の取材の夜、山際氏は支援者を前に「教団とはきっぱり縁を切った」と語ったという。

　秘書が信者だったという新たな証言について、説明を求めたいのだが。

　村瀬健介キャスター

　「TBSの報道特集ですけども、先日支援者の前で（教団と）縁を切る・・・とおっしゃってましたが、これまでどういう関係にあったのかご説明願いますか?」

　山際氏は無言だった。事務所に取材で掴んだ証言が事実かなど、改めて確認したが回答は…「山際事務所に当該団体の信者、及び、関係者はおりません」

　元稿：TBS　News!　DIG（JNN系列）主要ニュース　政治　 【政局・自民党と旧統一教会の数々の癒着疑惑】　２０２２年１１月１２日　２０：２９：００　これは参考資料です。　転載等各自で判断下さい。

【報道特集】：膳場貴子アナ 教団との過去を検証しない自民党の姿勢を疑問視「政治家、政治のあり方としていいのか」

【報道特集】：膳場貴子アナ　教団との過去を検証しない自民党の姿勢を疑問視「政治家、政治のあり方としていいのか」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【報道特集】：膳場貴子アナ　教団との過去を検証しない自民党の姿勢を疑問視「政治家、政治のあり方としていいのか」

　フリーアナウンサー膳場貴子（47）が12日、TBS系「報道特集」（土曜後5・30）に生出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る自民党の姿勢に疑問を呈した。 　

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　　　　　　　　　　膳場貴子アナ（スポーツニッポン新聞社）

　番組では問題の検証第13弾を報道。教団との接点が相次いで発覚して経済再生担当相を辞任した山際大志郎衆院議員の秘書が、教団の信者として活動していたと、この秘書を知る元信者の証言などから報じた。秘書は番組の取材に、「過去のことは私、何も言いません。すいません。それは言いませんけど、今は一切ない」などと答えている。 　

　山際氏と教団との関係の深さについて、十分な調査がされたとは言えない状況。膳場アナは「岸田総理は、“自民党は旧統一教会との関係を今後は断つ”と明言しました。そのためには、過去にどんなことがあったのか十分に検証して、その検証結果に基づいて今後、どうやって関係を断つかというのを具体的に明示することが不可欠なのは言うまでもないことです。検証するというのはとにかく大切なこと」と指摘した。 　

　一方で膳場アナは、「自民党はそれをせず、山際氏は大臣を辞任した直後に、自民党のコロナ対策本部長に就任しました」と、辞任4日後に同氏を役職に任命した党の姿勢を疑問視。「これは政治家のあり方、政治のあり方として本当にいいのだろうかというのは、多くの方が感じていることではないでしょうか」と、視聴者に訴えかけた。

　元稿：スポーツニッポン新聞社　Annex　主要ニュース　政治　【政局・自民党と旧統一教会との数多くの癒着疑惑】　 ２０２２年１１月１２日 　１９：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：「次の総理」狙う茂木・萩生田両氏がやりたい放題！独断人事強行に岸田首相“激怒”も時遅し…

【自民党】：「次の総理」狙う茂木・萩生田両氏がやりたい放題！独断人事強行に岸田首相“激怒”も時遅し…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：「次の総理」狙う茂木・萩生田両氏がやりたい放題！独断人事強行に岸田首相“激怒”も時遅し…

　もはや政権末期の状態だ。もともと自民党内に岸田首相を本気で支えようという空気は薄かったが、支持率が下落したことで急速に“岸田離れ”が進んでいるという。とうとう執行部まで岸田首相を軽んじはじめ、そうした動きに岸田首相が激怒したという話も飛び交っている。

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更迭わずか４日後に山際前経済再生相を独断人事（萩生田政調会長＝左）、旧統一教会問題与野党実務協議に“最側近2名”を独断送り込み（茂木幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　「私の判断で指名した」──。更迭からわずか4日後、山際前経済再生相を党の「コロナ対策本部長」に就けたことについて、萩生田政調会長は8日、シレッとこう発言してみせた。

　党内からも「更迭直後に役職に就けるなんてどうかしている」との声が上がっているのに、どこ吹く風。「コロナ対策での失政があったわけではない」「辞任した大臣が党に戻って仕事することは特別なことじゃない」と言い放った。萩生田氏は岸田首相に相談することもなく、「山際抜擢」を決めたという。

　「総理が山際さんの本部長就任を知ったのは、人事が報じられ、国民から批判が上がった後だったそうです。萩生田さんは事前に総理に知らせず独断で人事を決めたようです」（自民党関係者）

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両者の「何の相談もない独自判断人事」に激怒（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆政権末期に拍車

　もう1人、“独自”に動いているのが茂木幹事長だ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法整備を巡る与野党の実務者協議の場に、立憲や維新、公明党は、それぞれ政調会長など政調会幹部を送っているのに、なぜか自民党だけ若宮健　嗣・幹事長代理と宮崎政久・幹事長特別補佐を立てている。この不自然な人事には、茂木氏の意向が働いたとみられている。

　「若宮さんも宮崎さんも茂木派に所属する茂木さんの“最側近”です。救済法を巡って、茂木さんは中身を厳しくすることに後ろ向きです。そこで、“側近”2人を協議会に送り込んだそう。岸田さんには相談せずに独自判断で決めたともっぱらです」（永田町関係者）

　こうした動きに、岸田首相は激怒しているという。

　「山際さんのコロナ本部長就任を知った時は、萩生田さんら幹部を叱責したそうです。支持率下落と、周囲が自分を軽んじていることに焦りを募らせているのか、最近は『なぜ事前に相談がないんだ』『山際みたいなどうしようもないヤツを役職に就けるなんて』と、口調も荒々しくなってきている。コロナの後遺症で鼻声が治らないこともイライラに拍車をかけているといいます」（同）

　しかし、党内の“岸田離れ”は、この先も続くとみられている。

　「萩生田さんと茂木さんの2人は『次の総理』に色気を持っているから、岸田内閣の支持率が下落しても何ら困らない。むしろ、『次はオレだ』と考えている可能性があります。高木国対委員長も岸田首相を支える気があるのか、国会運営を巡ってミスを連発。8日は野党国対との協議を拒否し、批判にさらされました。その尻拭いで松野官房長官が野党に謝罪しましたが、その松野さんも基本的には岸田首相に言われたことをこなすだけ。本気で岸田首相を支えている人はいませんよ」（官邸事情通）

　これ以上、“離反者”が出てきたら、もう岸田首相は持たないのではないか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・自民党】　 ２０２２年１１月１０日 　１４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政界地獄耳・11.16】：あす日中首脳会談 外交「得意」な岸田文雄いかに

【政界地獄耳・11.16】：あす日中首脳会談　外交「得意」な岸田文雄いかに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・11.16】：あす日中首脳会談　外交「得意」な岸田文雄いかに　

　★中間選挙を乗り越えた米バイデン大統領と、党大会を乗り越え3期目に入った中国習近平主席。互いに内政の壁を乗り越えての初の対面会談は、休憩をはさみ2時間半にも及んだ。テーマは多岐にわたり「台湾」「ウクライナ」「ロシアと北朝鮮の核」「気候変動対策」「食糧安全保障」に及んだ。「核戦争はあってはならない」で双方は合意、気候変動問題や食糧問題では事務レベルの継続的議論が続けられることにもなったが、台湾問題についてはバイデンが「中国の台湾への軍事的圧力が台湾海峡の平和と安定を脅かしている」といえば、習は「（台湾問題は）核心的利益の中でも核心だ」と譲らなかった。

　★習はこの一言を米国に堂々と言うために、3期目の人事で最高指導部メンバーを大幅に入れ替え、側近を脇に置き権力基盤をさらに強固にしたといえる。中台関係の現状維持派も多い中国国内から異論が出ない、出させないための措置が米中首脳会談でも発揮されたといえる。一方、日中首脳会談が17日にセットされたことを受け、15日に自民党幹事長・茂木敏充は「主張すべきは主張し、責任ある行動を求めながら、建設的かつ安定的な日中関係構築につながる会談になることを期待している」と内政が壊滅的で、外交に活路を見いだそうとする首相・岸田文雄に期待感を示した。

　★だが本当に得意なのか、自慢の外交で内政の脆弱（ぜいじゃく）さを補えるのか。バイデンが詰め寄った台湾問題で1歩も引かなかった中国だ。岸田に周辺当事国の首相としての成果となると相当のハードルとなる。既にこの外遊で首相は8日間、国内を留守にしているが、首相がいなくても社会は滞りない。それよりも日本の防衛力強化に懸念を示されてたじたじになるのではないかと心配だが、結果はいくばくのものだろうか。日中国交正常化50年の節目の会談の行方はいかに。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１１月１６日 　０７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。