【旧統一教会】：岸田首相が「3名の方、1時間半会った」と新答弁…“被害者”面会は本当なのか？

【旧統一教会】：岸田首相が「3名の方、1時間半会った」と新答弁…“被害者”面会は本当なのか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：岸田首相が「3名の方、1時間半会った」と新答弁…“被害者”面会は本当なのか？

　岸田首相の国会答弁が波紋を広げている。真偽が疑問視される旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者との面会をめぐり、「3名の方から約1時間半、直接うかがった」と明言したが、自民党の消費者問題調査会などの合同会議が了承した被害者救済新法の条文案にその成果は見えない。ホントに旧統一教会の被害者と会ったのか？

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　　旧統一教会被害者と面会、誰と会ったのか？（答弁する岸田首相、28日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　岸田首相が答弁したのは、28日の衆院予算委員会。質疑のトップバッターに立った立憲民主党の西村智奈美代表代行から「個人情報に関わらない範囲で、どういう立場の方からどういった被害実態をうかがったのか。ぜひお答えください」と問われ、こう答えた。

　「先日、旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いし、3名の方から約1時間半にわたり、献金などによる財産被害や周囲からの孤独、あるいはDV被害など、凄惨なご経験、直接うかがいました」

　コトの経緯はこうだ。

　岸田首相は先月24日の衆院予算委で「被害者、弁護士の方々をはじめとする関係団体の意見を聞くことは大事だ。私も直接、お話を聞かせてもらいたい」と答弁。関係者の期待を膨らませたが、一向に動きはなく、今月4日の衆院厚労委で野党議員から迫られ、「来週までに、できるだけ早い時期にそういう場を調整したいと考えている」と気色ばんで答えていた。

　そうして、野党が共同提出した救済法案を退ける形で閣法をブチ上げた8日、「私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いし、凄惨なご経験、直接おうかがいいたしました。政治家として胸が引き裂かれる思いがいたしました」と発言。しかし、会った相手について具体的な言及はなかった。

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　岸田首相の面会成果は全く見られない（被害者救済新法の条文案を審査する自民党の合同会議）／（Ｃ）共同通信社

　◆まさか教団の紹介？

　折も折、今回の岸田首相答弁の半日前、旧統一教会被害を告発する「宗教2世」ら関係者の間で岸田首相面会の真偽が話題に上っていた。28日まで2夜連続でユーチューブ配信された緊急シンポジウム「統一教会問題・これでいいのか被害救済法案」（カルト問題学習会〈仮〉主催）には、複数の2世が参加。救済法案の再検討を求めて23日に会見した3人も発言したが、「私たち会見したメンバーは誰も岸田首相と会って話をしたという事実を知らない」。

　「ひょっとしたら、教会から紹介されたとかだったら、あり得ないこと、あっちゃならないこと」という見方もあった。まさか……。学習会の事務局長を務めるジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。

　「いろいろな人に聞いてはみたんですが、真相は全く分からないんですよね。ただ、政府の条文案を見る限り、岸田首相は2世とは面会していない印象です。旧統一教会による1世の金銭的被害が2世の暮らしを追い込んでいるという問題意識は政府・自民党には感じられない。条文案は被害者の実態を踏まえていない。この一言に尽きます」

　新法案には自由意思を抑圧しないなどとする配慮義務規定が追加されただけ。自民は野党の批判をいなし、29日の総務会で党として了承する構えだ。こんなんじゃ点数稼ぎにもならない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らし・岸田政権・旧統一教会を巡る数々の疑惑】　 ２０２２年１１月２９日 　１３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：談合事件で博報堂など新たに4社“ガサ入れ”…そして取りざたされる電通出身のキーマン

【東京五輪】：談合事件で博報堂など新たに4社“ガサ入れ”…そして取りざたされる電通出身のキーマン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：談合事件で博報堂など新たに4社“ガサ入れ”…そして取りざたされる電通出身のキーマン

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件の強制捜査が、拡大だ。

　東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、広告大手「博報堂」など4社を家宅捜索。“ガサ入れ”を食らったのは計6社に上る。

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　　　博報堂にも家宅捜索（Ｃ）共同通信社

　捜索を受けたのは博報堂のほか、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」。広告最大手「電通」とイベント大手「セレスポ」に続く捜索だ。

　談合が疑われているのは、大会組織委員会（清算法人に移行）が2018年に発注したテスト大会の計画立案業務に関する競争入札26件。計約5億4000万円で落札した9社1団体のうち、電通など少なくとも7社が受注調整に関与した疑いがある。

　調整を主導した疑いで、組織委運営局の元次長が25日に自宅を捜索されたうえ、別のキーマンの存在も取りざたされている。

　「組織委内では当初、財務省から出向した大会運営統括の中村英正氏を中心に本大会の計画・運営も進めていく予定でしたが、会場数の多さや競技団体との折衝などの問題に対処できるノウハウを持っていなかった。それゆえ広告代理店にほぼ丸投げの形になりました。電通を筆頭に大手広告代理店には、大規模イベントの観客誘導や報道対応、警備などのノウハウが蓄積されていますからね。そこで、受注調整に主体的に関与したとみられているのが、運営局のテストイベント担当部長を務めていたN氏。N氏は電通からの出向者でした」（組織委元職員）

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　サッカー大会運営に実績があるという（Ｃ）共同通信社

　◆サッカー大会運営に実績

　N氏は現在、日本女子プロサッカーリーグの専務理事や全日本大学サッカー連盟理事などを務めている。サッカーの国際大会の運営などを手掛けてきた実績があるという。

　「国際大会を含め、大規模なサッカー大会の運営は、電通の独壇場と言っていいでしょう。電通は五輪テスト大会の計画立案業務のうち、札幌や東京、宮城など競技場が多岐にわたったサッカー会場を一括で落札しています。業界内では『サッカー運営は電通』という、いわば“暗黙の了解”があるのです」（広告業界関係者）

　スポーツビジネスにおける「電通1強」の歪んだバランスが、談合事件の要因ではないか。真相解明には、まだまだ時間がかかりそうだ。　

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　スポーツ　【その他スポーツニュース・東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件の強制捜査】　 ２０２２年１１月２９日 　１３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：テスト大会の談合疑惑、独禁法違反で電通など強制捜査へ 読売新聞が報じる

【東京五輪】：テスト大会の談合疑惑、独禁法違反で電通など強制捜査へ 読売新聞が報じる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：テスト大会の談合疑惑、独禁法違反で電通など強制捜査へ 読売新聞が報じる

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会の入札談合疑惑をめぐり、東京地検特捜部は、入札参加業者などの間で談合が行われた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。25日の読売新聞が報じた。

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　　　　　　　組織委側も関与か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また組織委はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施した際に、組織委側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を事前に作成していたことが判明。落札した広告最大手「電通」などから組織委に出向していた職員らが、受注調整に関わった疑いがあるという。

　特捜部と公取委は組織委側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、実態解明を進める方針だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　スポーツ　【その他スポーツニュース・東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件の強制捜査】　 ２０２２年１１月２５日 　１３：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：お次は「官製談合」疑惑 電通は“だんまり”でも暴露合戦の足音迫る？

【東京五輪】：お次は「官製談合」疑惑 電通は“だんまり”でも暴露合戦の足音迫る？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：お次は「官製談合」疑惑 電通は“だんまり”でも暴露合戦の足音迫る？

　何から何まで真っ黒だ。東京五輪のテスト大会をめぐり、大会組織委員会による「官製談合」疑惑が持ち上がった。

　問題となっているのは、テスト大会の計画立案業務に関する入札。現在は清算法人に移行している大会組織委員会が2018年5～8月、競技会場ごとに計26件の競争入札を実施。広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が総額5.3億円で落札した。すでに業者間で受注調整が行われた疑いが持たれている。

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　　　　　真っ黒…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■受注側から発注側へ出向

　これに加えて新たに発覚したのは、発注側の関与だ。

　23日の毎日新聞の報道によると、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の職員が、入札実施前の17年ごろから9社を中心に聞き取りを行い、希望する競技会場などの「割り振り表」を作成。聞き取りをしたのは、広告会社などから出向していた職員だったという。

　組織委職員は「みなし公務員」の立場だ。受注先の「割り振り」は典型的な官製談合である。

　「談合があったテスト大会の計画立案業務は1件あたり数百万～数千万円と安いですが、この業務を受注してしまえば、本大会の運営まですべて契約できる仕組みでした。本大会の運営まで含めると、億単位の儲けになります。受注側としては、いかに『入り口』を押さえるかが重要でした。発注側からすれば、入札の不調や落札者が出ない事態は困る。あらかじめ、どの社がどの会場を落とすか割り振りしておけば、発注側も受注側も安心というわけです。組織委運営局でテスト大会を担当していたのは、電通からの出向者。発注側も受注側も表裏一体だったといえるでしょう。競争入札は形式にすぎず、その意味がまるでなかったと考えられます」（組織委の元職員）

　「電通五輪」とも揶揄される東京五輪だ。談合に関わった他の業者から、電通にとって不都合な事実が暴露される可能性もある。

　「電通は業界最大手だし、自ら口を割ることはないでしょう。しかし、他社はどうか。広告代理店が一番困るのは、談合疑惑が事件化し、この先、入札参加資格を一定期間停止されることです。早めに口を割った方がいいと判断する業者もいるかもしれません」（広告業界関係者）

　東京五輪の疑惑は尽きない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　スポーツ　【その他スポーツニュース・東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件の強制捜査】　 ２０２２年１１月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：談合疑惑で竹田JOC前会長が“再浮上” 特捜と公取「馬ルート」ロックオンで捜査再燃か

【東京五輪】：談合疑惑で竹田JOC前会長が“再浮上” 特捜と公取「馬ルート」ロックオンで捜査再燃か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：談合疑惑で竹田JOC前会長が“再浮上” 特捜と公取「馬ルート」ロックオンで捜査再燃か

　　東京五輪の闇はまだまだ根が深い。大会組織委員会が発注して複数の広告代理店が受注した競技のテスト大会に関する入札で、談合が行われた疑惑が浮上している。東京地検特捜部は独占禁止法に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して捜査。組織委元理事の高橋治之被告が蠢いたスポンサー契約を巡る五輪汚職事件とも、点と点が線でつながる可能性がある。捜査線上に、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長が“再浮上”しつつある。

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　汚職事件で名前が取りざたされたが…（竹田恒和JOC前会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　「今回の談合疑惑、いつか大ごとになるのではと前から危惧していました」と言うのは、既に清算法人に移行した組織委元職員だ。

　組織委は2018年、各競技の警備体制などを競技会場で確認する「テスト大会」の実施計画立案を委託する業務を発注。同年5～8月に、計26件の一般競争入札が実施され、広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。契約額は約400万～6000万円で、総額は約5.4億円。特捜部は、業者間で事前に落札者を決めるなど、受注調整が行われたとみているもようだ。

　「談合が指摘されているのは、あくまでテスト大会の『実施計画立案』事業です。不自然なのは、それぞれの競技会場のテスト大会の実施計画立案を受注した企業が、大会本番の『実施運営』まで受託したこと。1件十数億円の業務もあり、契約総額は数百億円に上ります。談合で分け合ったのは、5.4億円では済まない恐れがあります」（前出の元職員）

　さらに、「契約には、組織委や企業のみならず一部の『競技団体』の意向も働いた可能性がある」（同）という。そこで名前が挙がっているのが「競技団体関係者」でもある竹田氏だ。スポンサー契約を巡る不正でも、その名は取りざたされていた。

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　　　　　闇が深すぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆汚職事件で起訴された「ADK」幹部とも接点

　「ポイントは『馬』ルートです。東京五輪の馬術競技の会場となった『馬事公苑』でテスト大会の計画立案などを受託したのは、広告大手『ADK』。スポンサー契約を巡って、同社は高橋被告に依頼して駐車場大手『パーク24』と組織委の契約に介在できたとされる。そのパーク社と竹田氏は『馬』を通じて接点を持ったともっぱらです。パーク社の創業者は無類の競馬好きで、馬術選手だった竹田氏のツテを通じて馬主になったほど。16年からパーク社の社外取締役を務めていた竹田氏は、日本馬術連盟の副会長でもあります。馬術競技の会場運営について、一定の影響力を持っていたとみられているのです」（大会関係者）

　つまり、「組織委-ADK-馬事公苑」のつながりに竹田氏の意向が働いた可能性があるということだ。竹田氏とADKも浅からぬ関係にある。

　「ADKは、竹田氏がJOC会長だった時代に、五輪開催年に開かれる『オリンピックコンサート』の運営事業を受注していた。また、竹田氏は汚職事件で起訴されたADK前社長らとも面識がある。高橋被告と前社長らの会食に同席していました」（捜査事情通）

　汚職事件では、特捜部の任意聴取を受けるなど、竹田氏の名前が何度も浮上。ところが、高橋被告の4回目の起訴で捜査は終了したとみられていた。談合疑惑を巡って、特捜部は竹田氏を再び“ロックオン”したのか。　

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　スポーツ　【その他スポーツニュース・東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件の強制捜査】　 ２０２２年１１月２２日 　１３：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：汚れた東京五輪に今度は“談合疑惑”が浮上…司直の手は電通に伸びるのか

【疑惑】：汚れた東京五輪に今度は“談合疑惑”が浮上…司直の手は電通に伸びるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：汚れた東京五輪に今度は“談合疑惑”が浮上…司直の手は電通に伸びるのか

　東京五輪は、どこまで汚れていたのか──。汚職事件に続き、談合疑惑が発覚だ。2030年の札幌五輪招致が進んでいるが、この国での五輪開催はもう無理じゃないか。

　五輪汚職で摘発された贈賄側5社のうち一部が東京地検特捜部に対し、競技テスト大会の実施計画の立案事業に関する入札について、「談合があった」と説明していることが判明。

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　招致に暗雲（札幌市内五輪シンボルマーク）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特捜部は「不当な取引制限」を禁じる独占禁止法に抵触している疑いがあるとして、公正取引委員会と共に調べを進めているという。読売新聞が20日の朝刊1面で報じた。

　問題の入札は、2018年に実施された計26件。電通などの9社と共同企業体1団体が落札した。契約金額は総額約5億円に上る。

　大会組織委員会（現在は清算法人）の元職員は、日刊ゲンダイの取材に「ついにこの話が出てきたかという感じです」と吐露し、こう続ける。

　「テスト大会の『計画・立案』は、いわばテスト大会と本大会の『運営』とワンセット。そうしないとノウハウが生かせないし、人員も確保できないからです。テスト大会の計画・立案業務を落札した企業は、ほぼそのまま本大会の運営も受注しています。結果的に数百億円規模の事業を仲間で差配していた疑惑があるわけだから、許されないでしょう。今後、別の案件でも大きな話が出てくる可能性があります。五輪会場に関する建設業務も数百億円規模ですから」

　　五輪汚職事件をめぐり、特捜部は電通の元専務で組織委元理事の高橋治之氏を起訴した。談合疑惑では電通にもメスを入れるつもりなのか。司直の手はどこまで広がるのか。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

　「独禁法違反に問えるかどうかは、受注側に継続的な“談合組織”が形成されていたかどうかが焦点になります。組織委という一時的な組織の発注に対し、受注側が組織的に継続性をもって受注調整をしていたのかどうか。悪質性なども加味されるので、公取委が独禁法違反を認定するハードルは高いと考えられます。一方、刑法上の談合罪は単発的な案件も対象になり得るので、比較的ハードルは低い。特捜部は『談合の疑いあり』との情報を公取委に提供し、受注側への調査の端緒をつくったのでしょう」

　疑惑だらけの東京五輪の総括すらできていないのに、新たな五輪開催なんて到底ムリだ。2030年の札幌五輪招致は、ますます雲行きが怪しくなってきた。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　スポーツ　【その他スポーツニュース・東京五輪・パラリンピックは、どこまで汚れていたのか。汚職事件に続き、談合疑惑が発覚した】　 ２０２２年１１月２１日 　１３：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【事件】：《自由民主党県議団って記載が抜けてますよ》妻殺害容疑の長野県議逮捕報道に相次ぐ疑問

【事件】：《自由民主党県議団って記載が抜けてますよ》妻殺害容疑の長野県議逮捕報道に相次ぐ疑問

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【事件】：《自由民主党県議団って記載が抜けてますよ》妻殺害容疑の長野県議逮捕報道に相次ぐ疑問

　長野県塩尻市の自宅兼事務所で昨年9月、丸山大輔県議（48）の妻（当時47）が殺害された事件で、県警は28日、殺人の疑いで丸山容疑者を逮捕した。首を絞められたことによる窒息死とみられる。

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　　逮捕された丸山大輔容疑者（Ｃ）共同通信社

　事件から1年後の今年9月には地元テレビ局のインタビューで、淡々と「（犯人が）自分から出てきてくれればそれに越したことはない」などと語っていた。ネットでは“被害者の夫”として登場する丸山容疑者を非難する声とともに、テレビ局や地元紙、一部除く全国紙と多くのメディアが、経歴を報じないことに疑問の投稿が相次いだ。

　現在2期目の丸山容疑者は自民党県議団に所属しているのだが、大半が「長野県議」としか表記していないからだ。

　《自民党員は人殺ししても身内が守ってくれるらしい　やはり国内最大の合法な反社組織は違うな》

《自民党系だと党名は隠すのですね》

《自由民主党県議団って記載が抜けてますよ。故意なのか不注意なのか？》

《妻殺害容疑で逮捕の #丸山大輔　長野県議（塩尻市） なぜ自民党だと報じないのか？　何か忖度することがあるのか？》

　もちろん、殺人容疑は個人の犯行で所属政党は関係ないが、国民の自民党への嫌悪感が現れているようだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・事件・昨年9月、丸山大輔県議（48）の妻（当時47）が殺害された事件】　 ２０２２年１１月２９日 　１２：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・11.22】：萩生田も公明党も言えた義理か

【政界地獄耳・11.22】：萩生田も公明党も言えた義理か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・11.22】：萩生田も公明党も言えた義理か　

　★政界は1カ月で3人の閣僚が辞任したと大騒ぎだが、元々閣僚の資質のない人材をたいして身体検査もせずに登用した首相・岸田文雄の自業自得でしかない。「3人も辞めた」ではなく、第2次岸田改造内閣の組閣の失敗だ。また野党の支持率が全く伸びず、功績になっていない。つまりは政権の体たらくにほかならない。岸田首相は今月12日からASEAN（東南アジア諸国連合）との首脳会議、G20＝主要20カ国の首脳会議に出席するため、8日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3カ国を訪問。その間、日米韓、日米、日韓、日中の首脳会談も行った。

　★メディアは外遊することで低迷する政権が起死回生するような期待を持たせる記事のオンパレードだったが、外交の得点どころか、8日間、日本を留守にしたのがあだとなった。21日には公明党国対委員長・佐藤茂樹から前総務相・寺田稔の更迭時期について「見極めが遅すぎた」などと言われる始末。同党代表・山口那津男は同日首相と会談後、「率直に申し上げて、総務相になる人の足元でそういう課題があったということを聞いて驚いた。説明をするように努力をされてたと思うが、なかなか不透明感が残ったという印象だ」「内閣全体として体制をしっかり立て直して国民の信頼を取り戻す努力が大事だと思う」と苦言を呈した。また自民党政調会長・萩生田光一も同日、「政治資金規正法を所管する総務相として、自らの疑惑に対して説明が国民に分かりづらいところがあったと思う」と寺田更迭を解説した。

　★自民党幹部が言う。「外遊前には法相・葉梨康弘の更迭でそれどころではなかった。その経緯を知りながら『見極めが遅い』というのは政権与党の発言としてはどうだろうか。あえて言えば本来なら、旧統一教会問題が心配で、辞任ドミノは統一教会がらみのドミノを恐れていたはず。萩生田も公明党も言えた義理か」。逃げ切ったから強気に出たか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１１月２２日 　０７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：ウクライナやエチオピアなど紛争地で横行の性暴力追及へ バイデン米大統領が覚書に署名

【米国】：ウクライナやエチオピアなど紛争地で横行の性暴力追及へ　バイデン米大統領が覚書に署名

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ウクライナやエチオピアなど紛争地で横行の性暴力追及へ　バイデン米大統領が覚書に署名

　バイデン米大統領は28日、ロシアが侵攻したウクライナや、エチオピアなど紛争地で横行しているとされる性暴力の防止と加害行為の責任追及に向けた覚書に署名した。紛争下の性暴力は深刻な人権侵害に当たるとして、関与した人物や組織に制裁を科す狙いがある。

　バイデン氏は紛争下の性暴力を防止するための閣僚会議の英国開催に合わせて覚書に署名。米政権は被害者や、性暴力の実態について調査を進める市民団体への援助を拡充するほか、紛争地の性暴力問題を担当する国連事務総長特別代表への支援を強化することも発表した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・米国・バイデン米大統領は28日、ロシアが侵攻したウクライナや、エチオピアなど紛争地で横行しているとされる性暴力の防止と加害行為の責任追及に向けた覚書に署名】　 ２０２２年１１月２９日 　０１：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ロシア通信】：ノーベル平和賞受賞決定者を起訴 ベラルーシの人権活動家 大統領の強権的統治を批判し、拘束中

【ロシア通信】：ノーベル平和賞受賞決定者を起訴　ベラルーシの人権活動家　大統領の強権的統治を批判し、拘束中

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ロシア通信】：ノーベル平和賞受賞決定者を起訴　ベラルーシの人権活動家　大統領の強権的統治を批判し、拘束中

　ベラルーシ最高検察庁は28日、今年のノーベル平和賞の共同受賞が決まっている同国の人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏の起訴を発表した。ロシア通信が伝えた。社会秩序を乱す行為への参加などを理由としている。

　ビャリャツキ氏はベラルーシで人権団体「ビャスナ（春）」を創設。ルカシェンコ大統領の強権的統治を批判するなどして2021年7月に拘束され、裁判が開かれないまま拘置所での拘束が続いている。

　ノルウェーのノーベル賞委員会は10月、ビャリャツキ氏とウクライナの人権団体「市民自由センター」（CCL）、ロシアの人権団体「メモリアル」に今年のノーベル平和賞を授与すると発表。来月10日にオスロで開かれる授賞式には本人に代わって関係者が出席する予定になっている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・ロシア通信・ベラルーシ最高検察庁は28日、今年のノーベル平和賞の共同受賞が決まっている同国の人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏の起訴を発表】　 ２０２２年１１月２９日 　０１：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【長野県警】：酒蔵兼自宅で妻殺害疑い、長野県議を逮捕 事件直後は「議員会館に宿泊していた」との説明

【長野県警】：酒蔵兼自宅で妻殺害疑い、長野県議を逮捕　事件直後は「議員会館に宿泊していた」との説明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【長野県警】：酒蔵兼自宅で妻殺害疑い、長野県議を逮捕　事件直後は「議員会館に宿泊していた」との説明　

　長野県警は28日、昨年9月に長野県塩尻市塩尻町の酒蔵兼自宅で妻希美さん＝当時（47）＝を殺害したとして、殺人の疑いで長野県議の丸山大輔容疑者（48）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

　希美さんは2021年9月29日午前6時45分ごろ、酒蔵に隣接する自宅内事務所の金庫近くであおむけに倒れていた。息子が発見したが死亡。死因は首を絞められたことによる窒息で、県警は殺人事件として塩尻署に捜査本部を設置した。

　丸山容疑者は今年9月、共同通信の取材に、希美さんが襲われたとみられる28日深夜から翌日未明の間は「県議会に出席するため、長野市内の議員会館に宿泊していた」と答えていた。事件直後から、県警にも同様の説明をしていたという。

　丸山容疑者は自民党長野県連所属で、現在2期目。総務企画警察委員会の委員長を務めている。

　今年9月に、共同通信の記者が丸山大輔容疑者に取材した際の一問一答は次の通り。

　－希美さんの事件を知った状況は。

　「朝7時台に息子から『母ちゃんがやばい』と電話があった。救急車を呼んで、私にも電話したという感じでした」

　－希美さんが殺害されたとみられる時間帯、県議はどちらに泊まっていたのか。

　「議会中で、議員会館にいつものメンバーで泊まっていましたね」

　－容疑者が捕まらないことに対して。

　「処罰というより、何があったのかを知りたい。そのためにも早く捕まってほしい」

　－夫婦仲は。

　「普通じゃないですかね。何十年も仲のいい夫婦も気持ち悪いなってのもある。でも、選挙の時は出てきてくれてたし、家族旅行もしたり。まあ普通ですよ」（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・長野県】　 ２０２２年１１月２９日 　００：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【長野県警】：妻殺害疑いの長野県議を逮捕 丸山大輔容疑者、犯行時刻は酒蔵兼自宅には不在と説明

【長野県警】：妻殺害疑いの長野県議を逮捕　丸山大輔容疑者、犯行時刻は酒蔵兼自宅には不在と説明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【長野県警】：妻殺害疑いの長野県議を逮捕　丸山大輔容疑者、犯行時刻は酒蔵兼自宅には不在と説明

　長野県警は28日、昨年9月に長野県塩尻市塩尻町の酒蔵兼自宅で妻希美さん（当時47）を殺害したとして、殺人の疑いで長野県議の丸山大輔容疑者（48）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

　希美さんは2021年9月29日午前6時45分ごろ、酒蔵に隣接する自宅内事務所の金庫近くであおむけに倒れていた。息子が発見したが死亡。死因は首を絞められたことによる窒息で、県警は殺人事件として塩尻署に捜査本部を設置した。

　県警の捜査に対し、丸山容疑者は当初、希美さんが襲われたとみられる28日深夜から翌日未明の間、県議会に出席するために長野市内に宿泊していたと話していた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・長野県】　 ２０２２年１１月２８日 　２３：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福岡県】：署にバイクで侵入、福岡県警が男逮捕「警察に運転マナーが悪い人を取り締まってほしかった」

【福岡県】：署にバイクで侵入、福岡県警が男逮捕「警察に運転マナーが悪い人を取り締まってほしかった」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡県】：署にバイクで侵入、福岡県警が男逮捕「警察に運転マナーが悪い人を取り締まってほしかった」

　福岡県警小倉北署は28日、同署の正面玄関にバイクで侵入したとして、建造物侵入の疑いで、北九州市小倉北区江南町の会社員木下崇容疑者（41）を現行犯逮捕した。

　けが人はいなかった。交通マナーの改善を要請するために訪れたと供述しているという。

　逮捕容疑は28日午後7時10分ごろ、署の正面玄関の自動ドアが開いた際、バイクに乗ったまま侵入した疑い。

　木下容疑者は調べに対し「警察に運転マナーが悪い人をしっかり取り締まってほしかった」などと供述している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・福岡県】　 ２０２２年１１月２９日 　００：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田内閣】：秋葉賢也復興相「ていねいに説明する必要が」公務より野党追及対応を優先、被災地視察取りやめ

【岸田内閣】：秋葉賢也復興相「ていねいに説明する必要が」公務より野党追及対応を優先、被災地視察取りやめ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田内閣】：秋葉賢也復興相「ていねいに説明する必要が」公務より野党追及対応を優先、被災地視察取りやめ　

　「政治とカネ」の問題で野党から追及を受けている秋葉賢也復興相は28日、衆院予算委員会で前日27日に予定された東日本大震災の被災地・福島視察を取りやめたことについて「国会でいろいろな質問が集中したことから国会での審議において、ていねいに説明する必要がある」と説明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　秋葉賢也復興相（22年11月22日撮影）

 

　復興相の公務より国会質疑で野党側の追及に対応することを優先したことについて岸田文雄首相は「先週の予算委員会でもさまざまな指摘、資料の提出を求められるなど説明責任を大臣として果たすことを全力で取り組んでもらいたい」とした。

　　　　　　　　　　　衆院予算委で答弁のため挙手する秋葉復興相（共同）

 

　秋葉氏は2021年7月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」に会費2万4000円を支出したとされる指摘について月刊雑誌購読料と訂正した。立憲民主党の源馬謙太郎氏から同団体のホームページに「一冊800円。1年払いだと1万800円」と記載があるとし、「何で2万4000円も。寄付したのか。（差額を）返還してもらった方がいい」など指摘を受けた。別の関連団体に新聞購読料として支出した金額についても合わない点があると追及を受けた。

　また昨年10月の衆院選で次男が秋葉氏の名前が入ったタスキをつけ、「影武者」として街頭活動を行い、公職選挙法違反の疑惑が浮上している点について「3人の息子がいるが次男が私に最も似ていると言われる。本人に確認したところ、指摘を受けて、すぐに外したと聞いている」と、これまで弁明を繰り返した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・岸田内閣・「政治とカネ」問題】　 ２０２２年１１月２８日 　２３：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民・茂木幹事長】：政府が被害者救済新法の修正案を提示 野党要求に歩み寄り「早期成立目指す」

【自民・茂木幹事長】：政府が被害者救済新法の修正案を提示　野党要求に歩み寄り「早期成立目指す」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民・茂木幹事長】：政府が被害者救済新法の修正案を提示　野党要求に歩み寄り「早期成立目指す」

　岸田文雄首相は28日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済へ向けた新法を巡って、実効性を高める修正案を示した。

岸田文雄首相（2022年7月18日撮影）

　「配慮義務に反するような不当な寄付勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定や、それに基づく損害賠償請求が容易となる」などとした。野党側が強く求めているマインドコントロール下での高額献金などの規制について歩み寄った形で、自民党の茂木敏充幹事長は「各党からの意見も可能な限り反映した内容になっている。早期成立を目指したい」と評価した。野党側は実効性を高めるため、さらなる修正を求めている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・岸田政権・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済へ向けた新法を巡って、実効性を高める修正案】　 ２０２２年１１月２８日 　２０：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。