【旧統一教会】：関連団体会議 3県議 政活費支出 愛媛・報告書 組織的支援は否定

【旧統一教会】：関連団体会議　3県議 政活費支出　愛媛・報告書　組織的支援は否定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：関連団体会議　3県議 政活費支出　愛媛・報告書　組織的支援は否定

　信者による高額献金などが問題視されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係を巡り愛媛新聞は4日までに、県議会（総定数47）の現職45人の過去5年分（2017～21年度）の政務活動費収支報告書を閲覧。うち3人が教団との関連を指摘される団体による日韓トンネル事業を推進する会議に参加するなどしていた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のロゴ

　教団の友好団体が関係する会合や研修参加などに対する支出を記載していたのは県議会議長の渡部浩氏（自民党）、森高康行氏（同）、菊池伸英氏（無会派）。いずれも取材に政治活動や選挙運動で教団側からの組織的な支援は受けていないとしている。

　このほか福羅浩一氏（自民党）も関連団体のイベントに参加するなどして接点があったと認めた。

　元稿：愛媛新聞社　主要ニュース　社会　【話題・愛知県議会議員と旧統一教会との関係】　 ２０２２年１２月０５日 　０８：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【JNN世論調査】：旧統一教会 被害者救済新法「実効性ない」56％

【JNN世論調査】：旧統一教会　被害者救済新法「実効性ない」56％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【JNN世論調査】：旧統一教会　被害者救済新法「実効性ない」56％

　政府は旧統一教会などの被害者救済のため新しい法律案を閣議決定しましたが、「実効性がない」と考える人が56%と半数を超え、「実効性がある」の26%を大きく上回りました。<button class="sc-kTCxmr ZvCze" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-kTCxmr ZvCze" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

TBS NEWS DIG Powered by JNN（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

　救済法案を巡っては、野党側が求めるいわゆる「マインドコントロール下での高額寄付の取り消し」の明記が見送られる一方、法人などが寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し判断が困難な状況に陥らないようにすること」などとする配慮義務が盛り込まれています。

　野党側は「配慮義務に罰則がない」などとして更なる修正を求めていて、今週、衆議院で審議入りする予定です。

　また、政府は宗教法人法に基づく質問権を行使し、旧統一教会に対する調査を始めましたが、政府は今後、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するべきか聞いたところ、「請求するべき」が74%で、「請求する必要はない」が15%でした。

　【調査方法】

　固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）

　全国18歳以上の男女2575人 〔固定 1014人，携帯 1561人〕

　有効回答1227人（47.7%） 〔固定 607人（59.9%），携帯 620人（39.7%）〕

　元稿：ＴＢＳ　News!　DIG！（JNN系列） 主要ニュース　政治 【政策・旧統一教会などの被害者救済のため新しい法律案を閣議決定】　２０２２年１２月０４日　２３：５８：００　これは参考資料です。　転載等各自で判断下さい。

【旧統一教会】：都道府県議、334人に接点、8割超は自民

【旧統一教会】：都道府県議、334人に接点、8割超は自民

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：都道府県議、334人に接点、8割超は自民

　共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。<button class="sc-kTCxmr ZvCze" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-kTCxmr ZvCze" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

本部が入るビルに付けられた「世界平和統一家庭連合」の文字＝9月、東京都渋谷区（KYODONEWS）

　教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。

　自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。

　旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。

　元稿：一般社団法人共同通信社　４７ＮＥＷＳ　主要ニュース　社会　【犯罪・疑惑】　 ２０２２年１２月０４日 　１６：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【讀賣新聞・世論調査】：岸田内閣の支持率３９％、３ポイント上昇

【讀賣新聞・世論調査】：岸田内閣の支持率３９％、３ポイント上昇

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞・世論調査】：岸田内閣の支持率３９％、３ポイント上昇

　読売新聞社は２～４日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は３９％と前回（１１月４～６日調査）の３６％からやや上昇し、８月以降５回連続の下落傾向に歯止めがかかった。不支持率は５２％（前回５０％）で、内閣発足以降、最高だった。

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　　　　　　　　　　　岸田首相（読売新聞）

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　　　　　　　　　　（写真：読売新聞）（読売新聞）

【図】歴代内閣でみる…「発足直後」と「退陣直前」支持率の下落幅

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、高額寄付被害を救済・防止する法案を「評価する」は６５％で「評価しない」の３０％を大きく上回った。

　政党支持率は自民党が３３％、立憲民主党が６％、日本維新の会が６％などで、無党派層は４２％。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０２２年１２月０４日 　２２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【讀賣新聞・世論調査】：防衛費増額「賛成」５１％、原発延長「賛成」５１％

【讀賣新聞・世論調査】：防衛費増額「賛成」５１％、原発延長「賛成」５１％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞・世論調査】：防衛費増額「賛成」５１％、原発延長「賛成」５１％

　読売新聞の全国世論調査で、今後５年間の防衛費を総額４０兆円超に増額することの賛否を聞くと、「賛成」が５１％と半数を超え、「反対」の４２％を上回った。

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　（写真：読売新聞）（読売新聞）

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　　防衛省が配備を目指す米国製の巡航ミサイル「トマホーク」（米海軍のホームページから）（読売新聞）

　「賛成」の人に増額の主な財源を尋ねると、「国債の発行」が３８％と最も多く、「社会保障費など他の予算の削減」は３０％、「増税」は２７％だった。

　一方、原子力発電所の運転期間の延長を認め、廃炉が決まった原発の建て替えを進める経済産業省の案については「賛成」が５１％、「反対」は４０％だった。

　調査は２～４日に実施した。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０２２年１２月０４日 　２２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：防衛費増額の財源、木原副長官「年内にある程度の姿」…「国民に広く負担あるかもしれない」

【岸田政権】：防衛費増額の財源、木原副長官「年内にある程度の姿」…「国民に広く負担あるかもしれない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：防衛費増額の財源、木原副長官「年内にある程度の姿」…「国民に広く負担あるかもしれない」

　木原誠二官房副長官は４日のフジテレビの番組で、２０２７年度に向けた防衛費増額の安定財源の確保策について、「年内にある程度の姿を示さなければ、国民に対して無責任だ」と述べ、一定の方向性を示す考えを強調した。

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　　　　　　木原誠二官房副長官（読売新聞）

【表】主要国の国防費はこうなっている

　岸田首相は関係閣僚に、今後５年間で防衛費を増額し、２７年度に防衛費と安全保障関連経費の合計で現在の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の予算とするための財源確保策を決めるよう指示している。木原氏は、具体的な財源について、「まずは無駄な予算をなくして財源を捻出する。足りなければ、国民に広く負担をお願いすることがあるかもしれない」と述べた。

　公明党の高木政調会長も４日のＮＨＫ番組で、「年末までに与党として税制調査会も含めて決着をつけることが必要だ」と語った。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政策・岸田政権・防衛費の増額】　 ２０２２年１２月０４日 　１８：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。