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路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【永岡桂子文部科学相】:質問権、午後にも再行使 旧統一教会へ1月6日期限

2022-12-14 13:15:30 | 【事件・未解決・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・オウム事件・旧統一教会を巡る事件他】

【永岡桂子文部科学相】:質問権、午後にも再行使 旧統一教会へ1月6日期限

『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【永岡桂子文部科学相】:質問権、午後にも再行使 旧統一教会へ1月6日期限

 永岡桂子文部科学相は14日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する宗教法人法に基づく2度目の質問権行使を宗教法人審議会に諮問し、了承を得た。同日午後にも追加調査に着手し、回答期限は来年1月6日。組織的な不法行為や法的責任を認定した22件の民事判決の関連資料提出を求める。教団側から得た1回目の回答文書の分析も加味し、解散命令請求の可否を検討する。

 宗教法人審議会であいさつする簗和生文科副大臣(奥中央)=14日午前、東京・霞が関

 宗教法人審議会であいさつする簗和生文科副大臣(奥中央)=14日午前、東京・霞が関

 追加調査では、教団が法令順守に向けて2009年に出した「コンプライアンス宣言」に関する内容も対象にする。
 
 質問権は解散命令につながる法令違反などが疑われる場合に行使できる。(共同通信)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・文科省・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する宗教法人法に基づく2度目の質問権行使を宗教法人審議会に諮問し、了承を得た】  2022年12月14日  13:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【国会】:野党、薗浦氏辞職要求も 東京地検聴取「議員に不適当」

2022-12-14 12:52:30 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【国会】:野党、薗浦氏辞職要求も 東京地検聴取「議員に不適当」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【国会】:野党、薗浦氏辞職要求も 東京地検聴取「議員に不適当」

 立憲民主党の逢坂誠二代表代行は14日、政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に約4千万円少なく記載した疑惑で東京地検特捜部の任意聴取を受けた自民党の薗浦健太郎衆院議員(千葉5区)に対し、説明責任を尽くすよう求めた。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「議員としてふさわしくない」と述べ、議員辞職を要求した。

 自民党の薗浦健太郎衆院議員

 自民党の薗浦健太郎衆院議員

 逢坂氏は「収支報告書に記載していない金銭の行方を含め、徹底して説明責任を果たす必要がある」と共同通信の取材に強調。寺田稔前総務相や秋葉賢也復興相ら自民議員に政治とカネの疑惑が相次いだことに関し「国民を見くびる態度と緩みが表れている」と指摘した。(共同通信)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国会・自民党・「政治とカネ問題」】  2022年12月14日  12:52:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政界地獄耳・12.07】:FMSを知っていますか 結局武器購入は米国の都合次第

2022-12-14 07:39:10 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【政界地獄耳・12.07】:FMSを知っていますか 結局武器購入は米国の都合次第

『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政界地獄耳・12.07】:FMSを知っていますか 結局武器購入は米国の都合次第 

 ★安全保障政策などを担当する内閣官房副長官補を長年務めた柳沢協二は東京新聞に「保有した敵基地攻撃能力で実際に相手国を攻撃すれば、日本本土を攻撃する大義名分を与え、際限のない撃ち合いに発展する危険性」があると指摘、最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまうという。

 ★また「専守防衛」について「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」とも。つまり外交と専守防衛が我が国の国防の形になる。それで戦後を形成してきた。自民党などにいる“好戦派”の面々は時代の変化だとか、中国の軍事的台頭を言うが、敵基地攻撃能力が抑止力や防衛力を高めることにはどう考えてもならないだろう。日本維新の会、国民民主党などはこの「反撃能力」をしぶしぶなのか、積極的なのかはともかくも自民・公明に続いて了承する考えだ。元外相で立憲民主党外交・安保戦略プロジェクトチーム会長・玄葉光一郎は「真の抑止力たり得る反撃能力は排除しないで議論したい」と前向きな対応を示す。世論調査でも国民の6割弱が反撃能力保有を支持しているという。

 ★さてFMSをご存じだろうか。防衛省では対外有償軍事援助と訳しているが防衛省防衛装備庁調達事業部が米国防総省国防安全保障協力局を相手に米国武器輸出管理法にのっとり武器の購入を行う。ただ条件が片務的で価格は当初見積もり通りで前払いのみ。納期は完成時などと粗っぽいルールだ。5年以内に防衛費を43兆円に引き上げようが、反撃能力を保有しようが、結局武器購入は米国の都合次第。もう少し議論と論点を整理すべきではないか。(K)※敬称略

 ◆政界地獄耳

 政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】  2022年12月07日  07:32:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:防衛費の財源 「軍拡増税」は撤回せよ

2022-12-14 07:37:40 | 【防衛省・自衛隊・防衛費、大綱・沖縄防衛局・軍需産業・Jアラート・シェルター】

【社説②】:防衛費の財源 「軍拡増税」は撤回せよ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:防衛費の財源 「軍拡増税」は撤回せよ

 岸田文雄首相が「防衛費倍増」に向けた増税検討を指示したことに対し、政府与党内で反発が広がっている。防衛力強化の内容を明らかにしないまま、増税論議を先行させるのは極めて異常だ。

 増税は消費を冷やし、賃上げ機運に水を差す。国力を減衰させる「軍拡増税」は撤回すべきだ。
 
 首相は防衛費と関連予算の総額を二〇二七年度に国内総生産(GDP)比2%に増やすよう指示した。約1%に当たる二二年度の五兆四千億円から倍増だ。二三年度から五年間の防衛費を総額約四十三兆円とし、二七年度以降に必要となる年四兆円のうち一兆円強を増税で賄う方針も表明した。
 
 政府内では法人税、たばこ税の増税や、東日本大震災復興に充てる復興特別所得税の流用案が浮上するが、政府が賃上げや投資拡大を求めながら、法人税を増税すれば、企業の賃上げや投資意欲をそぎ、政策の整合性が問われる。
 
 復興特別所得税は一三〜三七年に限り所得税額に2・1%を上乗せしている。国民は被災地復興のために痛みを分かち合ってきた。復興は道半ばであり、被災地に寄せる国民の思いを、防衛力増強に流用することは許されない。
 
 復興に充てる必要がなくなれば減税するのが筋ではないか。個人の所得税負担増を否定する首相の発言とも相いれない。
 
 自民党内に加え、高市早苗経済安全保障担当相ら閣僚も増税に異を唱える閣内不一致の状態だ。政府与党内の調整を経ず増税を安易に打ち出した首相の政権担当能力を疑わざるを得ない。
 
 岸田政権は与党税制改正大綱と国家安全保障戦略など三文書の週内決定に向けて議論を急ぐが、首相指示からわずかの期間で増税を決めるのはあまりにも乱暴だ。
 
 混乱の原因は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有など安保政策の大転換を国会での十分な議論を経ずに決め、防衛費増額も「金額ありき」で進めたことにある。
 
 国際情勢の変化に対応するには防衛力をどの程度整備すべきか、国力に応じてその内容と規模を慎重に検討する必要がある。性急な決定は慎まなければならない。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2022年12月14日  07:04:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【筆洗】:昭和の高度成長期に生まれ育った世代なら、こんなご記憶はない…

2022-12-14 07:37:30 | 【訃報・告別式・通夜・お別れの会・病死・事故死・災害死・被害による死他】

【筆洗】:昭和の高度成長期に生まれ育った世代なら、こんなご記憶はない…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【筆洗】:昭和の高度成長期に生まれ育った世代なら、こんなご記憶はない…

  昭和の高度成長期に生まれ育った世代なら、こんなご記憶はないだろうか。テレビ漫画や特撮番組の主題歌が数多く収録されたカセットテープを親がプレゼントしてくれる

 ▼あの歌も、この歌も入っている! 大喜びでラジカセで聴くのだが、何かがおかしい。テレビで聞き慣れた声や伴奏と違う。オリジナルではなく、別の歌手が吹き込んだもので当時はこの手のテープが安く売られていたらしい。もらった子どもはがっかりする

 ▼「ゼーット!」「ズバババババーン!」。子どもにはすぐ分かった。本物の歌声はもっと力強く、気迫がみなぎっていた。「マジンガーZ」など数々のアニメソングの名作を残した歌手の水木一郎さんが亡くなった。七十四歳

 ▼一音一音、歌詞がはっきりと聞き取れる明瞭な声。ヒーローの物語をそのまま歌に乗せられる芝居ごころ。何より、子ども相手と手を抜くところはみじんもなく、喉も裂けよと全身全霊を傾けた歌い方が当時の子どもの胸を打った。現在の日本アニメの隆盛を歌で支えた人だろう

 ▼持ち歌は千二百曲を超えるそうだ。流行歌手から当時まだ地位が高いとはいえなかったアニメ歌手への転身は不本意だったかもしれぬが、おかげで幅広い世代がいつまでも忘れられない歌を手に入れた

 ▼<人の命は尽きるとも不滅の力マジンガーZ>(「Zのテーマ」)。その歌声も不滅だろう。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2022年12月14日  07:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【岸田首相の一日】: 12月13日(火)

2022-12-14 07:37:20 | 【政策・閣議決定・予算・地方創生・優生訴訟・年収「103万円」の壁】

【岸田首相の一日】: 12月13日(火)

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【岸田首相の一日】: 12月13日(火)

 【午前】0時7分、先進7カ国(G7)首脳テレビ会議。35分、同会議を途中退席。9時28分、自民党本部。31分、党役員会。56分、官邸。10時3分、閣議。18分、古賀篤自民党衆院議員。36分、武見敬三同党参院議員、牧原出東大教授ら日経・FT感染症会議メンバーから提言書受け取り。11時5分、北川克郎外務省G7広島サミット事務局長。磯崎仁彦官房副長官、四方敬之内閣広報官同席。26分、秋葉剛男国家安全保障局長、森健良外務事務次官。

 【午後】0時1分、山口那津男公明党代表と会食。2時2分、2022年ミス・ユニバース日本代表の坂本麻里ベレンさんの表敬。28分、自民党本部。30分、山梨県知事選立候補予定者に推薦証渡し。34分、同党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長。3時21分、官邸。28分、福川伸次元通産事務次官。西村康稔経済産業相同席。4時39分、松井一実広島市長、田上富久長崎市長の表敬。5時4分、秋葉国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、田野尻猛公安調査庁次長。13分、滝沢内閣情報官。6時5分、クウェートのミシャル皇太子と電話会談。7時9分、東京・南麻布の日本料理店「有栖川清水」。関根正裕商工中金社長らと会食。8時46分、公邸。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・岸田首相の一日】  2022年12月14日  07:24:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER2022.12.06】:迷走する岸田政権|永田町が注目する麻生、二階両氏の動き

2022-12-14 07:30:20 | 【社説・解説・論説・コラム・連載・世論調査】:

【HUNTER2022.12.06】:迷走する岸田政権|永田町が注目する麻生、二階両氏の動き

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER2022.12.06】:迷走する岸田政権|永田町が注目する麻生、二階両氏の動き

 「岸田首相も最後のあがきだ」「解散総選挙か退陣か、どっちだろうか」――永田町では、岸田文雄首相の「迷走」が続き、2人寄ればこんな話が繰り返されている。

             ◇   ◇   ◇

 1か月の間に、経済再生担当大臣の山際大志郎氏、法務大臣の葉梨康弘氏、総務大臣の寺田稔氏と3人の大臣が更迭された。「4人目」の有力候補に挙がってるのは、親族に高額な政治資金を流していた秋葉賢也復興大臣である。

 「葉梨氏の更迭のためにG20などの外遊に出発する時間を遅らせたが、その時に寺田氏も切るべきだった。総理は聞く力というが、聞きすぎて決断できない。総裁選のキャッチコピーがマイナスに作用している」と自民党幹部は話す。

 寺田氏の更迭で、岸田首相が頼りにしたのが麻生太郎副総裁だ。昨年10月の総裁選では、自派から出馬した河野太郎デジタル担当大臣ではなく、岸田首相を支持。もう一人のキングメーカーだった安倍晋三元首相は高市早苗安全保障担当大臣を推したが、麻生氏は甘利明氏ら自民党の有力者を束ねたことで岸田首相が勝ち、麻生氏はキングメーカーの座を勝ち取った。

 安倍氏が銃撃事件でこの世を去り、唯一のキングメーカーとして君臨する麻生氏。更迭された3人の後任、後藤茂行経済再生担当大臣、斎藤健法相は無派閥から選ばれたが、寺田氏の後釜となった松本剛明総務大臣は麻生派である。松本氏は、民主党政権時代に、外相を経験している。

 「無派閥でもう使える人がいないと、岸田首相が麻生さんに相談した。麻生さんは、旧民主党から移籍してきた松本氏を以前から閣僚候補と評価しており、ここぞとばかりに押し込んだ。松本氏は旧民主党だから、旧統一教会問題との関係はまずないと踏んで岸田首相も了承した」そう打ち明けるのは、岸田派の国会議員だ。

 だが、麻生氏の腹の内はすでに岸田首相の「跡目」を睨んでいるという。「麻生先生は連日、自民党の幹部と話し込んでいますね。茂木幹事長とは毎日、党本部や電話でやっていますよ。麻生先生にすれば、岸田首相は長く持たない。誰を真っ先に支持して流れを作るかにかかっている。その準備が加速しているということ。麻生先生は派閥の集まりや食事会などでも、『次も、ど真ん中でうちが支える』と話しており、意気軒高です」(麻生派の国会議員)

 安倍派、茂木派に続き第3派閥の麻生派。圧倒的に数的優位に立っているはずの安倍派だが、安倍氏の後任は未だに決まらない。安倍派の若手国会議員は、心配そうにこう話す。

 「次の総裁選は2年後ですが、その時まで誰がトップになるのか決まらない可能性があります。私のような当選回数がまだ数回という若手からみると安倍元総理が偉大すぎて、他の候補と言われる政治家が頼りなく思えてしまう。有力者と言われる先輩から飲み会の声がかかりますけど、実際行ってみると『これじゃダメだ。安倍さんはやっぱり凄かった』という感じです。他の若いメンバーも同じような感想でした。下村博文元文部科学大臣、塩谷立会長代行、西村康稔経産大臣、萩生田光一政調会長、世耕弘成参議院幹事長など後継候補は多いようですが、今の清和会には他の派閥の人間からみても、やっぱりこの人なんだと納得できた森(喜朗)さんや町村(信孝)さんのような人物がいない。当面はまとまらないでしょう」

 岸田首相の跡目を巡る動きさえ見えてきた自民党だが、こちらも深刻な人材難と言えそうだ。昨年の総裁選で岸田首相に負けた河野太郎デジタル担当大臣や野田聖子衆議院議員も有資格者だが、河野氏は決戦投票にも進めない3位となり、無派閥の高市氏の後塵を拝すという「惨敗」だった。前出の麻生派議員は、次のように指摘する。
「河野さんは麻生派に属していますが、麻生先生は岸田さんを推した。あの時点から急速に河野さんの勢いがしぼんで、派内だけではなく党内でも『岸田首相で』という空気感になっていった。河野さんは最初だけ勢いがいいが、あとが続かない。ワクチン担当でも『1日100万回』とやって勢いでなんんとか達成はできた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が止まったかというと、まったく逆。いまは第8派が拡大中なのに、何度目かのワクチン接種を拒む人がいるほどだ。総理大臣は日本全体をまとめあげ、10年先、100年先の未来まで見て動かすのが仕事ですから、スタートで目立つだけでは務まらないのです。党内で『河野はいい』という声は少数。総裁選で河野さんに1票を投じるかと聞かれれば、みんな首をかしげるのです。河野さんが総理総裁の座をつかみ取るには、まず麻生先生を口説き落とすしかありません」

 党内で岸田首相の「跡目」として急浮上しているのが、茂木派を率いる茂木敏充幹事長だ。当初は消極的だった旧統一教会の問題についても、最近は積極的に前に出てアピールするようになった。「旧統一教会問題を解決して次期総理へのアピール材料にするつもりでしょう。永田町や霞が関ではパワハラ体質が嫌われているが、国民にそこがばれないなら、自分の派閥があるだけに有利です。それにここ数年は麻生副総裁ととても仲良し。十分に次が狙える位置にいます」(茂木派の国会議員)

 岸田首相の「命運」と「跡目」のいずれについても、麻生氏が大きなカギを握っているということだ。その麻生氏以外にキングメーカーとなりうる可能性があるのは、菅義偉前首相と二階俊博元幹事長。だが2人には、ハンターで何度も報じてきた「大樹総研問題」があるという。東京地検特捜部が五輪汚職の次に狙っていると言われるのが、政財界のフィクサー・矢島義也氏と同氏が率いる民間コンサル「大樹総研」。菅、二階両氏は矢島氏と昵懇の仲だ。自由に動けるかどうかだが、とくに注目を集めているのが二階氏である。

 「和歌山知事選候補者選びで存在感示した二階元幹事長」で報じたように、和歌山知事選挙で老かいな手腕をみせつけた二階氏。老いてなお健在だ。ある自民党幹部は、「今後の政局は予測不能」としながら、こう話している。

「岸田首相の跡目が誰になるのかはキングメーカーとなった麻生氏と彼に対抗できるだけの経験値を持った二階氏の2人が、対立してガチンコになるのか、あるいは結束するのかによって大きく変わる」

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・行政 【政治ニュース・岸田政権】  2022年12月06日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER2022.12.07】:国民民主党との連立構想に冷ややかな永田町

2022-12-14 07:29:40 | 【政党・自民・立憲・維新の会・公明・国民民主・共産・社民・れいわ・地域政党他】

【HUNTER2022.12.07】:国民民主党との連立構想に冷ややかな永田町

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER2022.12.07】:国民民主党との連立構想に冷ややかな永田町 

 今月3日、永田町に衝撃が走った。時事通信が『自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案』という見出しで、自民党と公明党の連立政権に、国民民主党が加わり、玉木雄一郎代表が入閣するという記事を配信したのだ。

 記事にはこうある――「自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが2日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る」。この記事が配信されるやいなや、岸田文雄首相は「まったく知らない、考えていない」と完全否定。永田町に冷ややかな反応が広がる中、公明党も不快感を示し、続報もなかったことから連立構想は立ち消えになったと思われていた。だが、水面下では……。

 ■自民にすり寄る国民民主

 自民党のある大臣経験者が解説する。

 「岸田首相以下、みんな記事を否定しているが、火のない所に煙は立たない。裏ではいろいろやっている。自民党は茂木幹事長が玉木と直接やりとりしているようだ。もし岸田政権が危なくなった時には、国民民主党を引き込み自分の手柄にする魂胆だと思うよ。岸田首相にも恩を売りながら後継候補に名乗りを上げるつもりでしょう。だけど、よりよって落ち目の国民民主と連立なんて……。みんな冷ややかな目で見てるよ」

 国民民主党は今年2月、予算案に賛成するなど自民党にすり寄る方針を打ち出してきた。旧統一教会の救済法案を巡っても、与党案を「評価できる」という姿勢だ。

 「10月くらいから、玉木代表やその周辺はかなり雰囲気が変わってきた。玉木さんは本気で政権入りを狙っているんだろう。立憲民主党と割れて以降、国政選挙では議席が伸ばせず、埋没するばかり。支援をを受けてきた産別(産業別労働組合)も立憲民主党に軸足を移し替えようとする動きが7月の参議院選挙であった。国民民主が党勢を挽回するには、自民党と連立を組むくらいしかもう手はない」(国民民主党の国会議員)

 連立には、玉木氏と古川元久国対委員長が乗り気だという。財務省出身の古川氏は、旧民主党時代、国家戦略担当大臣や官房副長官を務めた人物だ。当選8回で、政治キャリアは玉木氏を上回る。時事通信の記事の背景には、古川氏がいるのではないかとみる人もいるようで、前出の国民民主議員は、次のように話す。

 「古川氏の事務所では、今年になって大きな動きがありました。長く務めていた秘書が突然やめたんです。古川氏といろいろウワサのあった人物です。それもあって『古川氏は玉木氏に代わって自分が入閣したいのではないか』という情報が流れました。入閣となれば、スキャンダルがないかどうか身体検査がありますから、先手を打ったのかと感じました。一方、玉木氏はまだ大臣ポストについたことがなく、ここぞとばかりに狙っています。玉木氏の事務所も、にわかに動きが激しくなっている」

 ■政権末期

 山際大志郎前経済再生担当相は、旧統一教会を巡る問題で10月に退任を余儀なくされたが、その際、玉木氏が後任に就くのではないかという出所不明の情報が駆け巡った。こうした怪情報が出ること自体、支持率が急落する岸田政権が迷走している証だろう。

 国民民主の連立話に、面白くないのは公明党。自民党と同党の連立は旧民主党が政権を担っていた時代をのぞけば、20年以上も続いている。公明党の関係者は不快感を隠そうともしない。

 「なぜ、国民民主党と連立という話が出てくるのか、さっぱりわかりません。うちと自民党は長年の信頼関係でガッチリ手を結んできたはずです。これまで相容れなかった国民民主党が入ると、逆にこれまでの自公の関係にひびが入りかねない。うちは連立与党として閣僚などの主要ポストを手放すつもりはないし、これまで通りしっかりやっていく。自民党にもそう強く言ってある。そもそも、岸田政権に国民民主党を加えて急に支持率が上がるとは思えない」

 同様の声は、自民党内からも聞こえてくる。国民民主党は、衆参で合計20人の国会議員を擁するが、世論調査では立憲民主党、日本維新の会、公明党、共産党が常に国民民主党の上にくる状況。支持率は、1~2%前後という低空飛行だ。国会議員5人の「れいわ新選組」とほとんど差はなく、山本太郎代表のようなスターはいない。

 「低迷する岸田政権にあって、時事通信の記事でも『カンフル剤を打たないとよくなりません』とありました。しかし、国民民主党の連立政権参加では、まったくカンフル剤になりません。それどころか、国民民主党に大臣ポストを渡せば、自民党内の待機組などベテラン、中堅議員からブーイングが巻き起こるのは間違いありません。それに玉木氏はもし連立政権となった場合、今の20人全員を引き連れてこれるのか。おそらく無理だと思う。そうなれば、野党化に軸足を置く維新がますます鮮明な姿勢をとるだろう。岸田首相は解散総選挙をやるだけの気迫、胆力があるかといえば、まったくありません。どうせやるなら、国民民主党だけではなく日本維新の会も連立に取り込むくらいしないとダメでしょう」(前出・自民党の大臣経験者)

 国民民主党維新――そんな「カンフル剤」しか見当たらない岸田政権は、末期を迎えているのかもしれない。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治 【政治ニュース・政局・国民民主党】  2022年12月07日  08:20:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER2022.11.01】:【新事実発覚】鹿児島県、県医師会わいせつ事件調査「合意あった」「一定の社会的制裁」を激しく批判|事実上の不同意通告

2022-12-14 07:28:10 | 【事件・未解決・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・オウム事件・旧統一教会を巡る事件他】

【HUNTER2022.11.01】:【新事実発覚】鹿児島県、県医師会わいせつ事件調査「合意あった」「一定の社会的制裁」を激しく批判|事実上の不同意通告

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER2022.11.01】:【新事実発覚】鹿児島県、県医師会わいせつ事件調査「合意あった」「一定の社会的制裁」を激しく批判|事実上の不同意通告 

 新型コロナウイルス感染者の療養施設で、鹿児島県医師会(池田琢哉会長)の男性職員が女性スタッフに対し強制性交の疑いが持たれる行為に及んでいた問題を巡り、鹿児島県が、先月27日に医師会から塩田康一知事に提出された調査報告書や同日に開かれた医師会長と顧問弁護士らの記者会見の内容を、激しく糾弾する「口頭注意」と「指摘」を、文書による「厳重注意」とは別に行っていたことが県への情報公開請求で入手した文書から明らかとなった。県が、この問題についての調査結果と調査過程、さらには男性職員への処分内容に“不同意”を表明した格好だ。

 一方、調査結果を否定された県医師会上層部は、そうした経緯を県民はもとより組織内の会員にも一切報告しておらず、卑劣な沈黙を守っている。

 ■開示された未公表の指摘事項

 鹿児島県医師会の男性職員が、女性スタッフに対し強制性交の疑いが持たれる行為に及んでいた問題で、同医師会は先月27日、塩田知事に内部調査の結果をまとめた報告書を提出。直後に記者会見を開き、男性職員を「停職3か月」の懲戒処分にしたことを公表した。会見冒頭の池田会長の謝罪は、まさに“形ばかり”。報告書では男性職員の行為を「合意の上である蓋然性は高いと思料される」としながら、会見では「合意に基づく性行為だった」と断定していた。

 情状酌量の上、停職3か月の懲戒処分」(報告書の記述)という軽い処分の前提となったのは、「合意の上での性行為」と「一定の社会的な制裁を受けた」という2点。被害を訴えている女性が鹿児島県警に提出した告訴状に基づき捜査が進められている中、刑事事件の素人集団である医師会が、女性の人権を無視して一方的に“判決”を下すという前代未聞の展開となっていた。

 医師会は、わいせつ事件発覚直後から続く池田会長らの「合意があった」という一方的な主張に沿った形で幕引きしたつもりだろうが、県は納得していなかった。それどころか、調査結果を完全否定する姿勢を示していた。その証拠となるのが、ハンターが県に情報公開請求して入手した以下の6枚の文書の中の2種類の記録。調査報告を受けた県が、10月5日に医師会を呼び手交した「厳重注意」の文書とは別に、口頭で指摘した事項が記されたものだ。

 6枚の内訳はこうなっている。『宿泊療養施設内での不適切行為について(厳重注意)』は、記者クラブ加盟社に配られており公表済み。未公表分5枚のうち、(厳重注意)の「案」と、一連の文書についての決裁がそれぞれ1枚。内容が公表されていなかった『口頭注意』の本書及び「案」が1枚ずつあり、さらに厳重注意と口頭注意の文案決裁後に作成されたという『報告書提出後の指摘事項』が1枚ある。問題となるのは『口頭注意』と『報告書提出後の指摘事項』だ。

 まず『口頭注意』。県は、『厳重注意』の文書を医師会側に手交した際、口頭で次のような厳しい指摘を行っていた。

 

【口頭注意】

 (文書による厳重注意に加えて)

 今回の不適切行為に対する県医師会の対応は、
1 宿泊療養施設での不適切行為に対して、不適切だとの認識がなく、事案発生後の報告時に謝罪がなかった。事実の重大さを真摯に受け止めた上で、適切な対応をとるといった姿勢を感じられなかった。

2 具体的な調査においても、関係者からの聞き取りをする前から「複数回あった」、「強制であったかどうか」との発言があるなど予断を持って調査が進められた。

3 このような問題のある発言をした理事について、調査委員から外すように相手側から要望があっても、調査委員会の委員のまま調査を終えている

 調査の大部分は弁護士が中心になって進められたとは聞いているが、調査の進め方に問題があった
 ついては、県医師会としての責任をしっかり自覚し、職員に対する管理監督を適切に行い、高い倫理観をもって、今後このようなことがないよう、「県医師会」という組織のガバナンスの改善に努めていただきたい。

 

 県はまず『口頭注意』において、謝罪の前に「合意があった」を公言した池田会長ら医師会幹部の姿勢を《適切な対応をとるといった姿勢を感じられなかった》と厳しく批判。ついで、《具体的な調査においても、関係者からの聞き取りをする前から「複数回あった」、「強制であったかどうか」との発言があるなど予断を持って調査が進められた問題のある発言をした理事について、調査委員から外すように相手側から要望があっても、調査委員会の委員のまま調査を終えている》と指摘し、《調査の進め方に問題があった》と断定していた。「合意があった」は「予断」に過ぎず、それを前提に進められた医師会の調査過程など認めないということだ。“人権尊重”を推進しなければならない行政機関としては、当然の姿勢である。

 報告書提出後の指摘事項』は、口頭注意の内容を補完する内容だ。

【報告書提出後の指摘事項】

1 県への報告書には、「合意の上である蓋然性は高いと思料される」と記載されているが医師会が行った記者会見では、「電話やメールなどの客観的な証拠を総合的に判断し、合意があった」と説明しており、報告書の内容と齟齬があった。

2 医師会が処分を決定するに当たり、情状酌量の判断として、当該職員がマスコミ報道等によって一定の社会的な制裁を受けたとしているが、職員の実名が報道されたことはなく、何をもって一定の社会的な制裁を受けたものと言えるのか、疑問である。

 

 調査報告書にあったのは「合意の上である蓋然性は高いと思料される」という記載。一方、医師会の顧問弁護士を務めている新倉哲朗氏(和田久法律事務所)は記者会見で、「電話やメールなどの客観的な証拠を総合的に判断し、合意があった」と断言していた。報告書の内容と食い違ってたのは確かで、県は「齟齬があった」という表現で不快感を示している。ハンターもこの問題を報じた前回の配信記事の中で、同じことを指摘していた(⇒“鹿児島県医師会、職員わいせつ事件で「人権無視」の記者会見|県への報告に食い違い|「合意があった」を既成事実化”)。

 医師会が処分を決定するに当たり、情状酌量の理由の一つに挙げた「当該職員がマスコミ報道等によって一定の社会的な制裁を受けた」についても、県は「職員の実名が報道されたことはなく、何をもって一定の社会的な制裁を受けたものと言えるのか、疑問である」と指摘。“一定の社会的な制裁”を事実上否定した形だ。

 県が、職員処分の前提とした「合意の上での性行為」や「一定の社会的制裁」を真っ向から否定したのは確か。つまり、調査結果を受けた上で決まった「停職3か月」という男性職員の処分内容に、納得していないということを意味している。

 これだけ厳しい指摘を突き付けられたにもかかわらず、県医師会は、県から受けた「口頭注意」や「指摘」について一切公表しておらず、ダンマリを決め込んだ状態。組織内では池田体制にとってマイナスになる情報が共有されておらず、同会が県への報告書に記した改善策が、口先だけのものになることは確実だ。

 ちなみに、医師会が県に提出した報告書には、事件を起こした背景や組織としての課題、さらには再発防止策がもっともらしく列挙してあるのだが、末尾の「おわりに」のなかで次のように記している。

 《本件不適切行為の原因等を考慮し、当会の反省点・課題を明確化し、それに対する再発防止策を検討致しました。本件行為を契機として、当会の問題点が次々に明らかになり、まさしく晴天の霹靂といった気持でした。しかしながら、当会は、本件を契機として発覚した様々な問題点に対し、真摯に向き合い、今後、2度とこのような問題が発生しないよう、役職員一同一丸となって努力していく所存であります》

 調査委を設置する前から、最高責任者である池田会長や幹部らが「合意の上での性行為」を公言。それを認めてきた県医師会が、この問題に「真摯に」向き合ったと言えるのかだろうか。

 鹿児島県医師会は「公益社団法人」である。だが、性被害を訴えている女性の人権を平気で踏みにじる組織が守っているのは、公益ではなく、「合意」を言いふらした池田会長個人の立場だ。

 これまで、本件に関する配信記事の中で繰り返し述べてきたが、民間企業の職場でバカな従業員が性行為を繰り返していた場合、どのような理由があろうと解雇が普通。性交渉を行ったという事実が認められた時点でアウトだろう。ましてや、男性職員が事件を起こしたのは、新型コロナに感染して苦しむ県民が療養する施設内。その罪はなおさら重いと言わざるを得ない。合意のある・なしによって男性職員の処分の軽重を決めるという県医師会のとった方針は、社会の常識から大きく外れるものなのだ。口頭で医師会側に伝えられた鹿児島県の指摘事項は、関係者の怒りを代弁したものと言えるだろう。鹿児島県医師会の自浄能力が問われている。(中願寺純則)

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【社会ニュース・新型コロナウイルス感染者の療養施設で、鹿児島県医師会(池田琢哉会長)の男性職員が女性スタッフに対し強制性交の疑いが持たれる行為に及んでいた問題】  2022年11月01日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER2022.10.17】:【田川市議会百条委】執行部寄りの市議が疑惑報じた「インターネットサイト」を誹謗中傷|真相究明を妨害

2022-12-14 07:26:10 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【HUNTER2022.10.17】:【田川市議会百条委】執行部寄りの市議が疑惑報じた「インターネットサイト」を誹謗中傷|真相究明を妨害

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER2022.10.17】:【田川市議会百条委】執行部寄りの市議が疑惑報じた「インターネットサイト」を誹謗中傷|真相究明を妨害 

 次々に不正を疑わせる事実が明らかとなっている福岡県田川市(二場公人市長)の「一般廃棄物(ごみ)収集運搬業務委託」業者選定プロポーザルの過程を検証するため市議会が設置した調査特別委員会(百条委員会)で、執行部寄りとみられる市議会議員が、ハンターの記事が議場で読み上げられた直後に発言を求め、記事の発信元である「インターネットサイト」について「姿も見えない」「公式の報道機関でもない」「社員が何人いるかも分からないようなところ」などと一方的に中傷。あたかもハンターの記事に虚偽の疑いがあるかのような主張を行っていたことが分かった。

 発言した市議本人に抗議したが、「ハンターのことだとは言っていない」と姑息な逃げ口上。念のため残された議会の記録を遡って調べたところ、本サイトを否定することで、記事にある「二場市政の疑惑」に蓋をしようとする同市議の姿勢が浮き彫りとなった。

 ■非常識議員の狙いは明らかに「ハンター」

 問題の発言を行ったのは、今村寿人市議会議員(当2回)。14日に開かれた百条委員会の中で、ごみ収集事業を担当する環境対策課の池口芳幸課長が、プロポーザルで選ばれた収集運搬業者のゴルフコンペに深く関わっていたことについての議論が行われる中、執行部を追求する香月隆一市議が、この疑惑を報じたハンターの記事を読み上げた直後、次のように発言していた。

あの~、まあ、客観的に聞いた感じでですね、インターネットサイト、ま、あの、インターネットの恐ろしいところがあってですね、姿も見えない、例えばその、公式の報道機関でもない、ま、特定の、何人社員が、何人おるかも分からないようなところで、まあ、ある一人が、事実確認もしないで、例えば虚偽のことを書いても、それがインターネットで流れるわけですね。それがその、虚偽か真実かも分からない内容を、この公の場で、その記事の内容を言うというのは、ちょっと問題と思うんですけど、まあ、この部分に関しては、委員長が制止するとかですね、そういった対応をしていただきたいと思います。

 議論の流れから、今村氏が「虚偽か真実かも分からない内容(の記事)」だと言いがかりをつけているのは、ハンターが今年4月7日に配信した記事(田川市環境課長、利害関係者にゴルフ場手配|コンペ参加の可能性も)。池口課長が今年1月30日にゴルフコンペを開こうと計画していた収集運搬業者「早雲商事」のために田川郡内のゴルフ場を予約し、さらにはコンペに参加していた可能性まであることを報じたものだ。早雲商事は昨年、百条委設置の原因となった問題のプロポーザルで委託業者に選ばれており、池口課長は同社の代表の「友達」(池口課長自身の表現)。さらに、課長が、プロポーザルの審査委員を務めていたことから「官業癒着」だとして、厳しく批判する内容だった。

 百条委員会で香月市議が読み上げたのは、ハンターの記者と池口課長の一問一答。百条委の委員長が途中で制止したため最後まで読み上げることはなかったが、次のようなやり取りだった。

――確認するが、今年の1月30日に鷹羽ロイヤルカントリークラブで行われた早雲商事のゴルフコンペに参加していないか?
課長:1月30日……?

――早雲商事の周年行事。
課長:……1月30日……。あー、いや行ってないですね。

――課長のお名前でゴルフ場を押さえたのではないか?
課長:ああ?

――早雲の周年行事だが。
課長:早雲の?

――早雲商事の社長はお友達のはずだが?
課長:ああ、友達ですけど。

――ゴルフコンペに出たのではないか?
課長:出てないですよ。

――出ていない?
課長:出てないですよ。

――課長の名前で会場を押さえてないか?
課長:……あっ、会場は押さえてはやりましたけど、出てないですよ。

――会場は押さえた。あなた、会員ですね。
課長:私、会員ですよ

――それもわかっている。
課長:あっ、はい。

――ゴルフコンペに出たはずだが?
課長:出てないですよ。

――なんでゴルフ場をおさえてやったのか?
課長:なんで?友達だからですよ

――しかし、早雲商事の代表は利害関係者ではないのか?
課長:利害関係者……。そんなゴルフなんか行っていませんから。通常は職場の付き合いで行ってますけど。役所の人と。

――なんで早雲のためにゴルフ場の予約をとってやる必要があるのか?
課長:友達ですよ。

―――友達だったら何しても良いのか?
課長:なんで?

――なんで?便宜供与だ。度を越えてないか、公務員としては。利害関係者だろう。
課長:利害関係……。だから、ゴルフなんか行ってないって言ってるじゃないですか。

――だけど、ゴルフ場押さえたのはあなただ。
課長:そんな手続きなんかしてやっても……。なんで?良くないですか?

――逆に聞くが、不適切だと思わないのか?便宜供与だろう。
課長:いや、おさえてやっただけでしょーが。なんで?

――あなたは鷹羽の会員の立場を使って、早雲商事のためにやってあげたのではないか?
課長:早雲商事さんも会員ですよ

――それをわざわざ、あなたが押さえたわけだ。
課長:自分の友達……。

――ゴルフ場は押さえてやったけど、何が悪いんだとおっしゃるのか?
課長:あっ、はい、はい、はい。普通の手続きを、手続きをしてやったんですよ

――ゴルフには行ってないのか?
課長:はい。

――行ってたらどうするのか?
課長:何を行ってたらって。行ってないって。

――もし行っていたら?
課長:行ってないって。

――ゴルフ場押さえたのは、あなたで間違いないか?
課長:ああ、もしかしたら違うかも、違うかもしれませんね。

 要するに今村市議は、この課長と記者のやり取りも含めた疑惑のプロポーザルに関する一連の記事に対し、「姿も見えない」「公式の報道機関でもない」「社員が何人いるかも分からないような」インターネットサイトが、「事実確認もしないで、例えば虚偽のことを書いて」とした上で、「この公の場で、(虚偽か真実かも分からない)その記事の内容を言うというのは、ちょっと問題」と言っているのだ。

 だが、池口課長とのやり取りは、別の関係者への取材を積み重ねた上で本人に確認取材したときの正確な記録に基づくもの。もちろん、そこに至るまでの事実確認は怠ってないし、そもそも池口課長自身が「ゴルフ場をおさえた」ことを認めている。それこそ、ハンターの記者に事実確認もしていない今村氏から、難癖をつけられる覚えはない。

 ■姑息な言い逃れは通用しない

 15日、今村氏本人に抗議するため電話連絡したところ、同氏は「ニュースサイトっていうか、特定のどこか分からないけど」「ニュースサイトの記事を公の場で読み上げるのは問題だと言っただけ」「社名は言っていない」「あなたのところ(ハンター)と一切言っていない」「私は、(ハンターの記事だとは)知らなかった」「見解の違い」「香月議員の発言に対して言っただけ」と姑息な逃げ口上を繰り返すばかり。“公式の報道機関”の定義について問い質すと「分かりません」、“テレビや新聞の報道内容にも虚偽か真実か判断できないものがある”と追及すると「それは分かっている」、“ほとんどのテレビや新聞、週刊誌も独自の「ニュースサイト」を運営しているが?”と聞いてみると「公式な報道機関ならわかる」などと無責任な回答が続いた。

 どれだけごまかそうと、今村氏は百条委の中で「この公の場で、その記事の内容を言うというのは、ちょっと問題」と発言しており、「公の場」で言われた「その記事の内容」がハンターの記事の内容だった以上、「ハンターのことは言っていない」という主張は否定されることになる。

 田川市議会の記録を遡って調べると、今村氏の言い訳は、一切通用しないことが明らかになる。

 今年5月25日に開かれた市議会厚生委員会の席上、前出の香月議員が、問題のプロポーザルに関する下のハンターの配信記事3件を列挙し、執行部側に説明を求めた。

・4月7日配信 《田川市環境課長、利害関係者にゴルフ場手配|コンペ参加の可能性も
・5月12日配信《田川市・疑惑のプロポーザル担当課長が業者のゴルフコンペに参加|「行ってない」は真っ赤な嘘
・5月19日配信《田川市・疑惑のごみ収集業者プロポーザルに新事実|ルール無視して「業務提案書」隠蔽

 非常識なことに田川市の執行部側は、担当課長に浮上したゴルフ疑惑を「プライバシーの問題」として事実上の回答拒否。そこで挙手した今村氏は、次のように発言していた。

議論の根底にあるのがニュースサイトですね。私も確認しましたけど、所在やその会社の実態など不明なサイトでありまして、ただ個人が書き込んだような内容じゃないかと思うんですけど、そういう真偽もよく分からないようなないようについては、厚生委員会で取り上げる内容ではないと思います。

 14日の百条委員会で香月議員が取り上げたのは、前述した4月7日配信の記事の中の、担当課長と記者との一問一答だ。今村氏は、5月の時点でこの記事を含む一連の報道について「私も確認した」と明言しており、記事を配信したのがニュースサイト『ハンター』であると理解していたことになる。5月議会と今回の百条委で提示されたハンターの同じ記事を巡る議論でありながら、抗議されたとたん、「ハンターのことは言っていない」という今村氏の主張は、その場しのぎの言い逃れ、それこそ「虚偽」に近い。

 そもそも個人ブログの記述であろうが、大手メディアの報道であろうが、行政に関わる疑惑が浮上した場合、その真偽を確かめるのがチェック機能を有する議会の使命。疑惑を前に、ニュースの発信元に根拠のない言いがかりをつけ真相究明を妨害するのなら、議会人としての資格はあるまい。議会の使命や議員としてのイロハが分からないのなら、税金の無駄遣いをなくすためにも即刻辞任するのが市民のためだ。

 ちなみに、関係者の名誉のためにあえて記すが、本サイトを運営する「株式会社ハンター」には複数の社員もいれば、全国にきちんと委託契約したジャーナリストもいて、公益性のある記事しか配信しない方針を貫いてきた。今村氏が何を確認したのか分からないが、2011年(平成23年)から続く過去記事を調べるなり、直接ハンターに問い合わせするなりしていれば、5月25日と今月14日の的外れな発言はできなかったはずだ。議会という「公の場で」本サイトを貶めた今村氏には、改めて謝罪を要求したい。

 実は、今村氏がけなしたハンターが、ごみ収集運搬業者選定のプロポーザルに関する取材と並行して調べを進めてきた事案がある。積み上げた事実を検討すれば、やはり「疑惑」と言わざるを得ない問題が浮上する。その疑惑の登場人物の中に――というより中心に――百条委で不見識を露呈させた今村寿人市議会議員がいる。詳細は、次週の配信記事で。(中願寺純則)

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【社会ニュース・地方自治・福岡県田川市(二場公人市長)・次々に不正を疑わせる事実が明らかとなっている「一般廃棄物(ごみ)収集運搬業務委託」業者選定プロポーザルの過程を検証の事案】  2022年10月17日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【ぎろんの森】:「開戦の日に考える」意義

2022-12-14 07:05:50 | 【第二次世界大戦・軍部の功罪・戦後80周年・東京大空襲他・犠牲者へ無補償

【ぎろんの森】:「開戦の日に考える」意義

『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ぎろんの森】:「開戦の日に考える」意義

 十二月八日は八十一年前に太平洋戦争が始まった「開戦の日」でした。東京新聞は通常の社説二本分に当たる長文の社説「開戦の日に考える 戦争の足音が聞こえる」を掲載して、岸田文雄首相が進める敵基地攻撃能力の保有や防衛力強化のための防衛費増額などは、戦後日本が堅持してきた専守防衛を変質させると警鐘を鳴らしました。

 読者から「太平洋戦争が始まった昭和十六年生まれで大変共感した。政府は防衛費増額のため増税を決定するようだが、国民の意思も聞かぬまま、どこまで苦しめるの?」との声が寄せられました。
 
 別の読者からは「このままほっておいたら、もう歯止めが利かない。政府の戦争準備を阻止するためにもっと反対意見を書いて」と本紙への期待も届いています。
 
 東京新聞ではほぼ毎年、開戦の日にちなんだ長文の社説を掲載していますが、今年もこの日、在京紙の社説で開戦の日を取り上げたのは本紙だけでした。例年八月十五日の「終戦の日」には、各紙がそろって社説で取り上げるのとは対照的です。
 
 私たちの新聞が開戦の日にも戦争に関する社説を掲載するのは、なぜ国土が焦土と化し、国民に多大な犠牲を強いた戦争を始めたのか、その理由を考え、二度と戦争を起こさないための教訓とするためにほかなりません。
 
 特に今年は、安全保障政策の転換が進められています。外国の領土を直接攻撃できるような装備をしたり、防衛力強化のために予算を二倍に増やしたり、財源捻出のため国民に増税を強いたり、これまでにない「軍備増強」の局面です。戦争が近づいてくるという実感を、足音が聞こえると表現してみました。
 
 長崎の社説読者からこんな意見をいただいています。
 
 「毎年八月十五日の社説は一紙の漏れもなく『終戦記念日』ですが、開戦の日を社説で取り上げるのは数紙です。開戦の日の社説が貴紙の伝統になることを期待します」
 戦争への道を再び歩まぬよう、読者の皆さんとともに考え続けます。 (と)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【ぎろんの森】  2022年12月10日  07:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【ぎろんの森】:「軍拡増税」許されるのか

2022-12-14 07:05:40 | 【防衛省・自衛隊・防衛費、大綱・沖縄防衛局・軍需産業・Jアラート・シェルター】

【ぎろんの森】:「軍拡増税」許されるのか

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ぎろんの森】:「軍拡増税」許されるのか

 政府の有識者会議が、五年以内に防衛力を抜本的に強化し、そのための財源を「幅広い税目による負担」に求める報告書を、岸田文雄首相に提出しました。いわゆる「軍拡増税」を求めるものです。

 本紙は二十三日社説「防衛力強化提言 増税なら国民に信問え」で「物価や光熱費が高騰する一方で賃金は上がらず、社会保障負担も増え続ける状況で、いくら防衛のためとはいえ多くの国民が増税に納得するとは思えない。国民を守るための防衛費負担が暮らしを圧迫することになれば本末転倒だ」と指摘。
 
 その上で「そもそも自民党は昨年の衆院選と今年の参院選で、防衛力強化のための増税など国民負担増を公約していない。税をどう扱うかは議会制民主主義の根幹だ。増税するのなら衆院を解散し、有権者に判断を仰ぐのが筋ではないか」と訴えました。
 
 軍事的台頭が著しい中国や北朝鮮を抑止するには、日本の防衛力を強化することも一つの考え方ではあります。
 
 ただ自民党が目指すのは二〇二二年度で国内総生産(GDP)比1%弱に当たる約五・四兆円の防衛費を「五年以内にGDP比2%以上」にする大幅な増額。新たに年間五兆円超の財源が必要で、消費税ならおよそ2%分です。
 
 戦後日本は憲法九条に基づく専守防衛の下、防衛力を抑制的に整備してきました。短期間に防衛費を倍増すれば、日本は再び軍事大国化を目指すと受け取られ、軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥りかねません。その先にあるのは、戦前戦中のような軍事国家でしょう。
 
 読者からは「防衛費の負担を国民に強いるのは第二次世界大戦のときと同じ。未来を壊されてしまう」「防衛装備をどんなに造り上げても世界が滅びるだけの競争でしかない」との意見が届きます。
 
 首相は、国家安全保障戦略など三文書を年内に改定し、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有などの「軍拡」やその財源を確保する「増税」への道を歩み出そうとしていますが「軍拡増税」に国民の幅広い理解が得られるのか。軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任ではないでしょうか。
 
 最後に八十代読者の声を紹介して本稿の締めくくりとします。「戦争経験者にとって平和憲法は命です」 (と)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【ぎろんの森】  2022年11月26日  08:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【ぎろんの森】:法相は「更迭」か「辞任」か

2022-12-14 07:05:30 | 【法務省・法制審議会・検察庁・地検・保護司・刑法・刑罰・死刑制度】

【ぎろんの森】:法相は「更迭」か「辞任」か

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ぎろんの森】:法相は「更迭」か「辞任」か

 先週金曜日は午後になって葉梨康弘法相=写真=辞任というニュースが飛び込んできました。十二日朝刊は「ぎろんの森」に代え、社説「葉梨法相辞任 政権担う能力あるのか」を掲載しましたので、当欄は二週間ぶりです。

 辞任のきっかけは、葉梨氏が九日夜、東京都内での自民党議員のパーティーで「法相は朝、死刑(執行)のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと述べたことです。
 
 死刑執行を命じる立場にいながら、国家が人命を奪う制度を冗談にするなど見識が疑われます。閣僚として不適任ですので、葉梨氏は発言が発覚した時点で直ちに辞めるべきでした。
 
 しかし、岸田文雄首相は辞めさせるどころか、葉梨氏を続投させます。社説は「看過できないのは、任命権者である首相が当初、葉梨氏を擁護したため、辞任が遅れたことだ。発言の重大性を認識できないようでは、政権担当の能力と志に疑問を持たざるを得ない」と批判しました。
 
 葉梨氏の辞任を巡り、東京新聞を含む新聞各紙は一面で「葉梨法相更迭」などの見出しを掲げて報じました。
 
 辞書によれば「更迭」は役職を解き、別の人物を充てるという意味で、閣僚の場合、任命権者である首相が主導権を発揮して交代させる場合にしばしば使われます。
 
 葉梨氏の場合はどうだったのか。首相は結局辞任させましたが、野党に加えて与党内でも批判が強まったため、追い込まれての閣僚交代です。首相が強い決意で「更迭」した状況ではありません。
 
 論説室で議論した結果、本紙社説は首相が主体的に人事権を行使したかのように誤解させる「更迭」という言葉をあえて使いませんでした。
 
 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との接点が次々と発覚した山際大志郎前経済再生担当相も同様です。野党などに追い込まれての辞任ですので、社説は「更迭」という言葉を避けました。
 
 どの言葉を選べば、読者に意味やニュアンスが正しく伝わるのか。論説室では日々議論し、悩みながら社説を書いています。 (と)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【ぎろんの森】  2022年11月19日  07:08:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【ぎろんの森】:物価高に対抗する賃上げ

2022-12-14 07:05:20 | 【経済対策・物価対策、原油など資源価格の高騰・幅広い品目の値上げ、消費者物価】

【ぎろんの森】:物価高に対抗する賃上げ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ぎろんの森】:物価高に対抗する賃上げ

 政府が先月二十八日、物価高騰に対応するための総合経済対策を閣議決定し、岸田文雄首相が記者会見で発表しました。裏付けとなる補正予算の規模は一般会計で二十九兆円を超え、財源の大半は赤字国債で賄います。

 東京新聞は翌日の社説「賃上げの具体策を欠く」で、給付型対策の限界と、物価上昇に見合う賃金上昇の必要性を指摘しました。
 
 新聞各社の社説も対策の不備を指摘するものが多かったようです。例えば朝日新聞社説「財政規律の喪失を憂う」は「漫然と次世代に借金を押しつける無責任さに愕然(がくぜん)とする」、読売新聞社説「補助金頼みでは克服できない」は「物価高に対処することは重要だが、安易な価格抑制策は一時しのぎにすぎない」と訴え、本紙同様「何よりも必要なのは、賃上げの加速である」と主張しています。
 
 総合経済対策の柱は電気・ガス料金の軽減です。光熱費上昇を招いたのはロシアのウクライナ侵攻と円安の影響によるエネルギー価格高騰ですが、状況が好転しなければ軽減策を続けざるを得ず、財政状況はさらに悪化します。
 
 円安は輸入価格の上昇を招く一方で、輸出企業の利益を押し上げます。二〇二一年度の企業申告所得は七十九兆四千七百九十億円と過去最高です。本紙は十一月二日の社説「賃上げの環境は整った」で「大企業中心に企業決算は好調で賃上げの原資は確保できたのではないか」と円安で得た利益を賃上げに充てるよう求めました。
 
 過度の円安を容認する趣旨ではありませんし、円安がここまで進んだのは、硬直的な低金利政策で日米の金利差を拡大させた「アベノミクス」の弊害です。本紙の批判姿勢に変わりはありません。
 
 同時に、企業の内部留保は二一年度には五百十六兆円超と過去最高を更新しました。円安の「恩恵」は企業内にとどめず、可能な限り働く人や家計に回すべきでしょう。
 
 来年の春闘に向けて、企業経営者には賃上げの決断を、政府には賃上げできる環境づくりを求めていきたいと考えています。 (と)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【ぎろんの森】  2022年11月05日  08:24:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【ぎろんの森】:権威主義国と民主主義国

2022-12-14 07:05:10 | 【中国・共産党・香港・一国二制度・台湾・一帯一路、残留孤児、国家による抑圧統治】

【ぎろんの森】:権威主義国と民主主義国

『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ぎろんの森】:権威主義国と民主主義国

 東京新聞朝刊が毎日掲載する社説は、政治、経済、社会などのニュースから私たちの暮らしに関係する身近な問題を選んで論じていますが、海外で起きた重大ニュースを取り上げることもあります。

 二十七日の社説=写真=は「反習派の一掃 独裁の足音が聞こえる」で中国共産党の習近平総書記三期目に伴う党幹部人事への懸念を表明し、「英国政治の混乱 首相たらい回しの限界」では英国保守党政権下での首相交代の問題点を指摘しました。
 偶然なのですが、権威主義国での権力集中の動きと、民主主義国での政治の混乱を対比する形となっています。
 
 日本は欧米とともに民主主義、自由、平等、法の支配、人権尊重、市場経済など「共通の価値観」に基づいて、中国やロシアなど権威主義国家と向き合ってきました。
 
 しかし、世界を見回すと民主主義国は退潮傾向が指摘されています。スウェーデンの調査機関V−Demの報告書によると、二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口の七割に当たる約五十四億人が権威主義下で暮らし、十年前の49%から急増しています。
 
 かといって、私たちは権威主義体制が望ましいとは考えません。権威主義は自国民からあらゆる自由を奪います。言論の自由がない国は権力者の暴走を許し、人々の命や暮らしに驚くほど無関心です。
 
 かつての英首相チャーチルは「民主主義とは最悪の政治といえる。ただし民主主義以外のすべての政治体制を除けばだが」と言いました。
 
 逆説的に民主主義の優位性を指摘したものですが、民主主義は脆弱(ぜいじゃく)で、いまだ確立した強い制度ではありません。それは米大統領選を巡る混乱や、英国の頻繁な首相交代を見れば明らかです。
 
 だからこそ私たちは民主主義のあるべき姿を考え続け、少しでもよりよい制度とするために行動しなければならない。そんな問題意識を、社説を通じて読者の皆さんと共有できたらと考えます。 (と)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【ぎろんの森】  2022年10月29日  07:49:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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